東京都でIT導入に使える製造業向け補助金・助成金 7件
東京都の製造業（金属加工・機械部品・食品製造・印刷・樹脂成形など）がIT導入のために申請できる制度は、2026年9月3日時点で7件です（製造業対象3件・対象か要確認4件）。うち市区町村の独自制度が3件。上限額が公表されている7件の中央値は600万円。これに全国対象の「IT導入」の制度8件が上乗せで使えます。
| 項目 | 東京都×IT導入の実測値（2026年9月3日時点） |
|---|---|
| 募集中の制度 | 7件（うち市区町村3件） |
| 上限額の中央値 | 600万円（公表7件） |
| 直近の締切 | デジタル技術活用促進助成事業（DX導入）【第2回…（2026年9月4日・あと1日） 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成…（2026年9月14日・あと11日） |
| あわせて確認 | 東京都の全制度 ／ 全国の「IT導入」の制度 |
東京都の「IT導入」の制度（7件）
デジタル技術活用促進助成事業（DX導入）【第2回募集受付】
東京都江戸川区のDX導入助成。業種不問で生産性向上・ビジネス創出向けデジタル技術導入を支援。詳細不明のため確認必須。
経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金（賃上げ重点コース）【令和8年度第2回】
東京都内の製造業が既存事業を深化・発展させる計画で、設備投資・IT導入・販路拡大を実施する場合、最大600万円（小規模は5分の4補助）の助成を受けられる。個人事業主も対象。
【第２回】中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業
中東情勢による原材料高騰で営業利益率が減少した製造業が、設備投資や販路開拓費等を助成対象経費として最大2000万円の4/5補助を受けられる。東京都内登記が必須。
省人化・省力化機器導入補助金
江東区の中小企業向け。デジタル技術機器導入で省人化・生産性向上を支援。詳細条件未確認で製造業適用の可否は不明。
ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業 助成金
東京都内の製造業が対象業種に含まれ、ハンズオン支援採択後に脱炭素設備導入やPR費用を助成。事前採択必須が条件。
【東京】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引き上げと生産性向上設備投資で、設備・IT導入費の3/4～4/5を最大600万円まで補助。製造サービス業が明示対象
全国対象の「IT導入」の制度（東京都の製造業も申請可）
- 省力化支援資金【日本公庫（中小企業事業）】企業活力強化資金（省力化関連）【日本公庫（国民生
- 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（19次締切）締切 2026年9月28日
- ［第六回以降］事業再構築補助金（共同申請者）締切 2026年10月12日
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金締切 2026年10月30日
- 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（20次締切）締切 2026年12月28日
- 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（21次締切）締切 2027年3月23日
- 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（22次締切）締切 2027年6月30日
- 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（23次締切）締切 2028年3月31日
東京都の他の目的から探す
他の都道府県の「IT導入」と比べると
「IT導入」で申請できる制度の数を都道府県ごとに数えました。東京都は掲載のある地域のうち2位です。同じ目的でも、地域によって制度の数と規模はかなり違います。
| 都道府県 | 「IT導入」の制度 | 上限額の中央値 | 直近の締切 |
|---|---|---|---|
| 福岡県 | 9件 | 25万円 | 2026年12月4日 |
| 東京都（このページ） | 7件 | 600万円 | 2026年9月4日 |
| 熊本県 | 5件 | 600万円 | 2027年1月29日 |
| 北海道 | 4件 | 300万円 | 2026年9月30日 |
| 茨城県 | 4件 | 600万円 | 2026年9月14日 |
| 埼玉県 | 4件 | 600万円 | 2026年9月14日 |
| 千葉県 | 4件 | 600万円 | 2026年9月14日 |
| 神奈川県 | 4件 | 600万円 | 2026年9月14日 |
| 岩手県 | 3件 | 200万円 | 2026年9月30日 |
| 群馬県 | 3件 | 600万円 | 2026年9月14日 |
| 山梨県 | 3件 | 600万円 | 2026年9月14日 |
| 広島県 | 3件 | 60万円 | 2027年2月26日 |
よくある質問
Q. 東京都でIT導入に使える製造業向けの補助金は何件ありますか？
A. 2026年9月3日時点で7件です（製造業対象3件・対象か要確認4件）。うち市区町村の独自制度が3件あります。これに全国対象の「IT導入」の制度8件も申請できます。
Q. 補助額はどのくらいですか？
A. 上限額が公表されている7件の中央値は600万円です。上限は「満額もらえる額」ではなく、実際の交付額は補助率と対象経費の範囲で決まります。詳細は各制度の公募要領で確認しましょう。
Q. 国や都道府県の制度と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費に複数の補助金を充てる二重計上は原則できません。市区町村の制度は国の制度への上乗せとして設計されていることもあるため、公募要領の併用の条件を確認しましょう。