北海道でIT導入に使える製造業向け補助金・助成金 5件
北海道の製造業（金属加工・機械部品・食品製造・印刷・樹脂成形など）がIT導入のために申請できる制度は、2026年10月19日時点で5件です（製造業対象3件・対象か要確認2件）。うち市区町村の独自制度が4件。上限額が公表されている5件の中央値は200万円。これに全国対象の「IT導入」の制度7件が上乗せで使えます。
| 項目 | 北海道×IT導入の実測値（2026年10月19日時点） |
|---|---|
| 募集中の制度 | 5件（うち市区町村4件） |
| 上限額の中央値 | 200万円（公表5件） |
| 直近の締切 | 由仁町商工業経営強化促進事業補助金（2026年11月27日・あと39日） 稚内市宿泊税システム整備費補助金（2027年2月1日・あと105日） |
| あわせて確認 | 北海道の全制度 ／ 全国の「IT導入」の制度 |
北海道のどの市区町村に「IT導入」の制度があるか
市区町村の制度は対象が地域内の事業者に限られるぶん、国の大型補助金より競争が緩い傾向があります。北海道では4市区町村が「IT導入」に使える独自制度を出しています。自分の市区町村が入っているかを先に確認しましょう。
| 市区町村 | 該当する制度 | 上限額が最大のもの |
|---|---|---|
| 網走市 | 1件 | 令和8年度水産業パワーアップ事業補助金につい…（30万円） |
| 札幌市 | 1件 | 【札幌市】専門家の無料伴走支援付き！ 札幌市…（500万円） |
| 由仁町 | 1件 | 由仁町商工業経営強化促進事業補助金（200万円） |
| 稚内市 | 1件 | 稚内市宿泊税システム整備費補助金（50万円） |
北海道の「IT導入」の制度（5件）
【札幌市】専門家の無料伴走支援付き！ 札幌市中小企業DX加速化・賃上げ促進緊急支援業務（補助金）
札幌市内の中小企業を対象に、専門家による無料伴走支援でDX推進計画を策定し、国の補助金採択後に市が最大225万円上乗せするか、独自システム開発やITツール導入で最大500万円補助できる。
由仁町商工業経営強化促進事業補助金
由仁町内の中小企業による経営強化や創意工夫のある取り組みを支援。製造業も対象の可能性があるが、上限額・補助率・具体的要件が不明で、個人事業主対応状況も確認必要。
稚内市宿泊税システム整備費補助金
稚内市の宿泊税導入に伴うレジシステム改修・構築とハードウェア・ソフトウェア購入費の補助。製造業も対象だが、宿泊税システム連携が主目的のため実用性に不確実性がある。
【北海道】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
北海道の製造業が最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資またはIT導入を実施した場合、投資費用の3/4～4/5（最大600万円）の補助が可能。従業員数制限なし
全国対象の「IT導入」の制度（北海道の製造業も申請可）
- 省力化支援資金【日本公庫（中小企業事業）】企業活力強化資金（省力化関連）【日本公庫（国民生
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金締切 2026年10月30日
- デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠」※6次締切分締切 2026年10月30日
- 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（20次締切）締切 2026年12月28日
- 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（21次締切）締切 2027年3月23日
- 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（22次締切）締切 2027年6月30日
- 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（23次締切）締切 2028年3月31日
北海道の他の目的から探す
他の都道府県の「IT導入」と比べると
「IT導入」で申請できる制度の数を都道府県ごとに数えました。北海道は掲載のある地域のうち3位です。同じ目的でも、地域によって制度の数と規模はかなり違います。
| 都道府県 | 「IT導入」の制度 | 上限額の中央値 | 直近の締切 |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 11件 | 80万円 | 2026年11月30日 |
| 福岡県 | 8件 | 25万円 | 2026年12月4日 |
| 北海道（このページ） | 5件 | 200万円 | 2026年11月27日 |
| 熊本県 | 5件 | 600万円 | 2026年11月30日 |
| 徳島県 | 4件 | 600万円 | 2026年10月30日 |
| 愛媛県 | 4件 | 500万円 | 2026年10月30日 |
| 埼玉県 | 3件 | 50万円 | 2027年2月26日 |
| 千葉県 | 3件 | 600万円 | 2026年11月30日 |
| 新潟県 | 3件 | 100万円 | 2026年10月29日 |
| 高知県 | 3件 | 600万円 | 2026年10月28日 |
| 鹿児島県 | 3件 | 50万円 | 2026年10月24日 |
北海道の「IT導入」は多いのか少ないのか
掲載のある38都道府県で「IT導入」の制度を数えると、1県あたりの平均は2.3件です。北海道は5件なので、全国平均より手厚いということになります。選択肢が多いぶん、対象経費と締切で絞り込む作業が要ります。
制度の数は、その地域の産業構成と、その年度に組まれた予算で決まります。少ないからといって使えないわけではなく、1件でも要件が合えば十分です。数より、自社が対象に入るかどうかで判断しましょう。
北海道でIT導入に使える制度の制度を、数字で読む
2026年10月19日時点で募集中は12件（うち返済が必要な融資が1件）。上限額が公表されている9件の中央値は500万円、最大は9,000万円です。内訳は北海道の制度が5件、全国対象が7件です。
代表的な1件で、いくら戻るのか
北海道でIT導入に使える制度で上限額がいちばん大きいのは新事業進出・ものづくり商業サービス補助金で、上限9,000万円・補助率1/2（2/3）、2/3です。満額を受け取るには対象経費が13,500万円必要で、そのとき自己負担は4,500万円になります。半分の6,750万円を使った場合は4,500万円が戻り、自己負担は2,250万円です。
補助金は後払いなので、この自己負担額ではなく投資額の全額をいったん立て替える点に注意しましょう。
いくら規模の制度が多いか
上限額が公表されている9件を金額帯で分けると、〜50万円が2件、100万〜500万円が3件、500万〜3000万円が1件、3000万円超が3件です。大型の制度が一定数あり、設備の入れ替えや店舗の増設のような数百万円以上の投資も射程に入ります。
| 上限額の帯 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 〜50万円 | 2件 | 22% |
| 100万〜500万円 | 3件 | 33% |
| 500万〜3000万円 | 1件 | 11% |
| 3000万円超 | 3件 | 33% |
金額の大きい制度ほど求められる書類も多く、審査に時間がかかります。500万円超の4件を狙うなら、締切の3ヶ月前から動く前提で計画しましょう。
何に使える制度が多いか
目的別に数えるとIT導入が12件で最も多く、次いで設備投資8件・販路開拓5件です。逆に開業・改装・インバウンドに直接使える制度は、この12件の中には見当たりません。全国対象の7件に同じ目的のものが含まれるかを先に確認しましょう。
動き出す順番
締切が近いものから並べると、直近は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の2026年10月30日（あと11日）です。次が2026年10月30日（あと11日）。残り日数から逆算すると、すでに窓口へ電話する段階です。
北海道でIT導入に使える制度は返済不要の補助金・助成金が中心です。いちばん多い「IT導入」では、見積書の妥当性と、導入後にどの数値がどれだけ変わるかを書けるかが審査の分かれ目になります。必要書類と提出までの段取りは補助金申請の流れと準備にまとめています。
よくある質問
Q. 北海道でIT導入に使える製造業向けの補助金は何件ありますか？
A. 2026年10月19日時点で5件です（製造業対象3件・対象か要確認2件）。うち市区町村の独自制度が4件あります。これに全国対象の「IT導入」の制度7件も申請できます。
Q. 補助額はどのくらいですか？
A. 上限額が公表されている5件の中央値は200万円です。上限は「満額もらえる額」ではなく、実際の交付額は補助率と対象経費の範囲で決まります。詳細は各制度の公募要領で確認しましょう。
Q. 国や都道府県の制度と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費に複数の補助金を充てる二重計上は原則できません。市区町村の制度は国の制度への上乗せとして設計されていることもあるため、公募要領の併用の条件を確認しましょう。