新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
中小企業の新事業進出・海外展開・高付加価値事業進出を支援。
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 上限額 | 9,000万円 |
| 補助率 | 1/2（2/3）、2/3 |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | 2026年7月3日 〜 2026年10月30日（残り11日） |
| 利用目的 | — |
対象となる事業者
革新的な新製品・サービス開発、既存事業と異なる新市場進出、または海外市場開拓に取り組む中小企業等。補助事業終了後3～5年で付加価値年平均成長率+4.0%以上などの成長目標を達成できる事業者が対象です。
対象になる経費
- 機械装置・システム構築費
- 建物費
- 技術導入費
- 外注費
- 専門家経費
申請の流れ
- 令和8年6月29日（月）：公募開始
- 令和8年8月31日（月）：申請受付開始
- 令和8年9月30日（水）18:00：応募締切
申請時の注意点
- 応募締切は令和8年9月30日（水）18:00厳守
- 補助事業終了後3～5年間で付加価値年平均成長率+4.0%以上の達成が条件
- 1人当たり給与支給総額年平均成長率+3.5%以上の達成が条件
- 事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上高い水準の達成が条件
よくある質問
Q. 補助金の上限額はいくらですか？
A. 上限額は90,000,000円です。補助率は1/2（2/3）または2/3となります。
Q. 海外展開の場合、どのような取組が対象ですか？
A. 海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化が対象となります。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 国・全国団体 |
|---|---|
| 「販路開拓」の制度との比較 | 高め（同カテゴリ65件の上限中央値50万円。販路開拓の一覧） |
| 募集期間の長さ | 119日間（残り11日） |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
よくある質問（掲載データから）
Q. 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金はいくらもらえますか？
A. 上限は9,000万円です。補助率が1/2（2/3）、2/3なので、対象経費を13,500万円使ったときに満額に届きます。
Q. いつまでに申請すればいいですか？
A. 締切は2026年10月30日です（残り11日）。募集期間は119日間で、見積もりの取得と書類の準備に2〜3週間を見ておくと安全です。予算に達すると期間内でも早期終了することがあります。
Q. 製造業でも対象になりますか？
A. 製造業が対象になる見込みの制度です。ただし業種以外にも従業員数・所在地・事業内容の要件があります。最終的な判断は公募要領で行ってください。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は全国です。全国どこからでも申請できます。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
いくら使うと、いくら戻るのか
補助率1/2（2/3）、2/3・上限9,000万円の条件で、投資額ごとの計算です。補助金は後払いなので、右端の自己負担ではなく投資額の全額をいったん立て替える必要があります。ここを見誤ると、採択されても資金繰りで詰まります。
| 対象経費（投資額） | 補助される額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 6,750万円 | 4,500万円 | 2,250万円 |
| 10,800万円 | 7,200万円 | 3,600万円 |
| 13,500万円 | 9,000万円（上限に到達） | 4,500万円 |
| 20,250万円 | 9,000万円（上限に到達） | 11,250万円 |
この制度で満額を受け取るには、対象経費が13,500万円必要です。それを超えて使っても補助額は9,000万円のまま増えません。上限に合わせて投資規模を決めるのが、いちばん無駄のない使い方になります。
※対象になる経費の範囲は制度ごとに違います。消費税は対象外とされるのが一般的です。正確な計算は公募要領で確認しましょう。
この制度でつまずきやすい点
- 受け取りは後払いです
- 交付決定 → 発注・支払い → 実績報告 → 入金、の順に進みます。入金までの数ヶ月を自己資金かつなぎ融資で乗り切る必要があります。
- 締切まで残り11日です
- 見積もりの取得と書類の準備に2〜3週間かかるのが普通です。相見積もりが必要な制度なら、今日動き出しても間に合うかどうかの水準です。まず窓口へ電話しましょう。
- 全国どこからでも申請できます
- 対象が広いぶん応募も多くなります。加点項目（賃上げ・事業継続力強化計画など）を満たせるかで結果が変わることがあります。
全国が実施する他の制度との比較（9件）
同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 【令和８年度】先進的な資源循環投資促進事業（第２回） | 365億円 | 中小企業基本法で定め | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 200億円 | 中小企業等１/２以内 | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| ［第十回］事業再構築補助金（交付申請等） | 5億円 | 公募要領をご確認くだ | 2031年1月21日 | 国・全国団体 |
| ［第十二回］事業再構築補助金（交付申請等） | 5億円 | 公募要領をご確認くだ | 2032年3月7日 | 国・全国団体 |
| デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタ… | 3億円 | 3/4以内、4/5以 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 令和7年度 補正予算 農林水産省補助事業産地連携支援… | 3億円 | 1/2以内 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 9,000万円 | 1/2（2/3）、2 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
締切から逆算した準備スケジュール
2026年10月30日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。
| 時期 | やること | 注意点 |
|---|---|---|
| 2026年10月23日ごろ 締切7日前 | 申請書・事業計画書を書き上げる | 数値目標と経費の内訳が要ります。書式は公式ページから取得します |
| 2026年10月27日ごろ 締切3日前 | 添付書類をそろえる（登記・決算書・納税証明など） | 納税証明は窓口や郵送で数日かかることがあります |
| 締切当日 | 締切 | 2026年10月30日（残り11日） |
※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
【新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは】 中小企業等が行う、技術的革新性のある製品・サービスの開発や既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、 海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化を後押しすることで、 中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とします。 公募開始：令和8年6月29日（月） 申請受付：令和8年8月31日（月） 応募締切：令和8年9月30日（水）18：00厳守 申請方法ほか詳細情報は、「
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。