新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
上限額
9,000万円
締切
2026年10月30日（残り57日）
補助率
1/2（2/3）、2/3
対象地域
全国
中小企業の新事業進出・海外展開・高付加価値事業進出を支援。
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 上限額 | 9,000万円 |
| 補助率 | 1/2（2/3）、2/3 |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | 2026年7月3日 〜 2026年10月30日（残り57日） |
| 利用目的 | — |
対象となる事業者
革新的な新製品・サービス開発、既存事業と異なる新市場進出、または海外市場開拓に取り組む中小企業等。補助事業終了後3～5年で付加価値年平均成長率+4.0%以上などの成長目標を達成できる事業者が対象です。
対象になる経費
- 機械装置・システム構築費
- 建物費
- 技術導入費
- 外注費
- 専門家経費
申請の流れ
- 令和8年6月29日（月）：公募開始
- 令和8年8月31日（月）：申請受付開始
- 令和8年9月30日（水）18:00：応募締切
申請時の注意点
- 応募締切は令和8年9月30日（水）18:00厳守
- 補助事業終了後3～5年間で付加価値年平均成長率+4.0%以上の達成が条件
- 1人当たり給与支給総額年平均成長率+3.5%以上の達成が条件
- 事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上高い水準の達成が条件
よくある質問
Q. 補助金の上限額はいくらですか？
A. 上限額は90,000,000円です。補助率は1/2（2/3）または2/3となります。
Q. 海外展開の場合、どのような取組が対象ですか？
A. 海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化が対象となります。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 国・全国団体 |
|---|---|
| 「販路開拓」の制度との比較 | 高め（同カテゴリ65件の上限中央値90万円。販路開拓の一覧） |
| 募集期間の長さ | 119日間（残り57日） |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
全国が実施する他の制度との比較（9件）
同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 200億円 | 中小企業等１/２以内 | 2026年9月14日 | 国・全国団体 |
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| ［第十回］事業再構築補助金（交付申請等） | 5億円 | 公募要領をご確認くだ | 2031年1月21日 | 国・全国団体 |
| ［第十二回］事業再構築補助金（交付申請等） | 5億円 | 公募要領をご確認くだ | 2032年3月7日 | 国・全国団体 |
| ［第六回以降］事業再構築補助金（共同申請者） | 1.5億円 | 公募要領をご確認くだ | 2026年10月12日 | 国・全国団体 |
| ［第十一回］事業再構築補助金（交付申請等） | 1.5億円 | 公募要領をご確認くだ | 2031年6月12日 | 国・全国団体 |
| 京都市企業立地促進制度補助金［本社・工場等新増設等支… | 1億円 | 家屋及び償却資産（土 | 2027年3月31日 | 京都市 |
| このページの制度 | 9,000万円 | 1/2（2/3）、2 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促… | 4,000万円 | 1/2 もしくは 2 | 2026年9月28日 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
締切から逆算した準備スケジュール
2026年10月30日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。
| 時期 | やること | 注意点 |
|---|---|---|
| 2026年10月9日ごろ 締切21日前 | 公募要領を読み、対象経費と自社の計画が合うか確認する | 要領のPDFは分量があります。対象外の経費が混ざっていないかを最初に見ます |
| 2026年10月16日ごろ 締切14日前 | 見積書を取る（相見積もりが必要な制度もあります） | 業者の見積もりは即日では出ません。ここが遅れると全体が押します |
| 2026年10月23日ごろ 締切7日前 | 申請書・事業計画書を書き上げる | 数値目標と経費の内訳が要ります。書式は公式ページから取得します |
| 2026年10月27日ごろ 締切3日前 | 添付書類をそろえる（登記・決算書・納税証明など） | 納税証明は窓口や郵送で数日かかることがあります |
| 締切当日 | 締切 | 2026年10月30日（残り57日） |
※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
【新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは】 中小企業等が行う、技術的革新性のある製品・サービスの開発や既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、 海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化を後押しすることで、 中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とします。 公募開始：令和8年6月29日（月） 申請受付：令和8年8月31日（月） 応募締切：令和8年9月30日（水）18：00厳守 申請方法ほか詳細情報は、「
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。
本ページの解説は公的機関の公募情報を基にAIが要約・整理したものです。申請要件・締切・必要書類は変更されることがあります。申請前に必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。