東京都で省エネに使える製造業向け補助金・助成金 3件
東京都の製造業（金属加工・機械部品・食品製造・印刷・樹脂成形など）が省エネのために申請できる制度は、2026年10月19日時点で3件です（製造業対象0件・対象か要確認3件）。うち市区町村の独自制度が1件。上限額が公表されている3件の中央値は200万円。これに全国対象の「省エネ」の制度7件が上乗せで使えます。
| 項目 | 東京都×省エネの実測値（2026年10月19日時点） |
|---|---|
| 募集中の制度 | 3件（うち市区町村1件） |
| 上限額の中央値 | 200万円（公表3件） |
| 直近の締切 | 【受付中】外付け日よけ（シェード）や日射調整フィ…（2026年11月30日・あと42日） ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業 助…（2027年1月29日・あと103日） |
| あわせて確認 | 東京都の全制度 ／ 全国の「省エネ」の制度 |
東京都のどの市区町村に「省エネ」の制度があるか
市区町村の制度は対象が地域内の事業者に限られるぶん、国の大型補助金より競争が緩い傾向があります。東京都では1市区町村が「省エネ」に使える独自制度を出しています。自分の市区町村が入っているかを先に確認しましょう。
| 市区町村 | 該当する制度 | 上限額が最大のもの |
|---|---|---|
| 八王子市 | 1件 | 【受付中】外付け日よけ（シェード）や日射調整…（2.5万円） |
東京都の「省エネ」の制度（3件）
【受付中】外付け日よけ（シェード）や日射調整フィルムの設置に対する補助金を実施します
東京都八王子市の省エネ補助金。外付け日よけ・日射調整フィルム設置で省エネを実現。製造業対象の明記なく、上限額・補助率が不明な点が課題。
ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業 助成金
東京都内の製造業が対象業種に含まれ、ハンズオン支援採択後に脱炭素設備導入やPR費用を助成。事前採択必須が条件。
令和８年度金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業（ＳＬＬ／ＰＩＦ）
製造業も対象業種に含まれるが、サステナビリティ・リンク・ローンやポジティブ・インパクト・ファイナンスの融資手数料補助であり、実装可能性は不明瞭。東京都のみ。
全国対象の「省エネ」の制度（東京都の製造業も申請可）
- 省力化支援資金【日本公庫（中小企業事業）】企業活力強化資金（省力化関連）【日本公庫（国民生
- 脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT 事業）
- 令和8年度 ZEB実証事業／ZEB化診断・計画策定支援事業
- 【令和８年度】先進的な資源循環投資促進事業（第２回）締切 2026年11月6日
- 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（自律型資源循環システム強靱化促進事業締切 2026年11月6日
- 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（22次締切）締切 2027年6月30日
- 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（23次締切）締切 2028年3月31日
東京都の他の目的から探す
他の都道府県の「省エネ」と比べると
「省エネ」で申請できる制度の数を都道府県ごとに数えました。東京都は掲載のある地域のうち9位です。同じ目的でも、地域によって制度の数と規模はかなり違います。
| 都道府県 | 「省エネ」の制度 | 上限額の中央値 | 直近の締切 |
|---|---|---|---|
| 大阪府 | 6件 | 300万円 | 2026年11月30日 |
| 福岡県 | 5件 | 100万円 | 2026年11月30日 |
| 福島県 | 4件 | 1,000万円 | 2026年11月16日 |
| 千葉県 | 4件 | 30万円 | 2026年10月31日 |
| 新潟県 | 4件 | 25万円 | 2026年10月29日 |
| 長野県 | 4件 | 10万円 | 2026年10月30日 |
| 三重県 | 4件 | 500万円 | 2026年11月13日 |
| 兵庫県 | 4件 | 500万円 | 2026年11月30日 |
| 東京都（このページ） | 3件 | 200万円 | 2026年11月30日 |
| 岡山県 | 3件 | 50万円 | 2026年12月28日 |
| 香川県 | 3件 | 25万円 | 2026年11月30日 |
東京都の「省エネ」は多いのか少ないのか
掲載のある35都道府県で「省エネ」の制度を数えると、1県あたりの平均は2.3件です。東京都は3件なので、全国平均並みということになります。全国対象の制度7件と組み合わせて考えるのが基本です。
制度の数は、その地域の産業構成と、その年度に組まれた予算で決まります。少ないからといって使えないわけではなく、1件でも要件が合えば十分です。数より、自社が対象に入るかどうかで判断しましょう。
東京都で省エネに使える制度の制度を、数字で読む
2026年10月19日時点で募集中は10件（うち返済が必要な融資が1件）。上限額が公表されている5件の中央値は1,500万円、最大は365億円です。内訳は東京都の制度が3件、全国対象が7件です。
いくら規模の制度が多いか
上限額が公表されている5件を金額帯で分けると、〜50万円が1件、100万〜500万円が1件、500万〜3000万円が1件、3000万円超が2件です。大型の制度が一定数あり、設備の入れ替えや店舗の増設のような数百万円以上の投資も射程に入ります。
| 上限額の帯 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 〜50万円 | 1件 | 20% |
| 100万〜500万円 | 1件 | 20% |
| 500万〜3000万円 | 1件 | 20% |
| 3000万円超 | 2件 | 40% |
金額の大きい制度ほど求められる書類も多く、審査に時間がかかります。500万円超の3件を狙うなら、締切の3ヶ月前から動く前提で計画しましょう。
何に使える制度が多いか
目的別に数えると省エネが10件で最も多く、次いでIT導入4件・設備投資2件です。逆に開業・改装・販路開拓に直接使える制度は、この10件の中には見当たりません。全国対象の7件に同じ目的のものが含まれるかを先に確認しましょう。
動き出す順番
締切が近いものから並べると、直近は【令和８年度】先進的な資源循環投資促進事業（第２回）の2026年11月6日（あと18日）です。次が2026年11月6日（あと19日）。残り日数から逆算すると、見積もりの手配を始める段階です。
東京都で省エネに使える制度は返済不要の補助金・助成金が中心です。いちばん多い「省エネ」では、削減量の根拠（診断結果や機器の仕様）が求められます。必要書類と提出までの段取りは補助金申請の流れと準備にまとめています。
よくある質問
Q. 東京都で省エネに使える製造業向けの補助金は何件ありますか？
A. 2026年10月19日時点で3件です（製造業対象0件・対象か要確認3件）。うち市区町村の独自制度が1件あります。これに全国対象の「省エネ」の制度7件も申請できます。
Q. 補助額はどのくらいですか？
A. 上限額が公表されている3件の中央値は200万円です。上限は「満額もらえる額」ではなく、実際の交付額は補助率と対象経費の範囲で決まります。詳細は各制度の公募要領で確認しましょう。
Q. 国や都道府県の制度と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費に複数の補助金を充てる二重計上は原則できません。市区町村の制度は国の制度への上乗せとして設計されていることもあるため、公募要領の併用の条件を確認しましょう。