茨城県でIT導入に使える製造業向け補助金・助成金 4件
茨城県の製造業（金属加工・機械部品・食品製造・印刷・樹脂成形など）がIT導入のために申請できる制度は、2026年9月3日時点で4件です（製造業対象2件・対象か要確認2件）。うち市区町村の独自制度が1件。上限額が公表されている4件の中央値は600万円。これに全国対象の「IT導入」の制度8件が上乗せで使えます。
| 項目 | 茨城県×IT導入の実測値（2026年9月3日時点） |
|---|---|
| 募集中の制度 | 4件（うち市区町村1件） |
| 上限額の中央値 | 600万円（公表4件） |
| 直近の締切 | 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成…（2026年9月14日・あと11日） 日立市中小企業AIサービス実証支援事業補助金の公…（2026年9月30日・あと27日） |
| あわせて確認 | 茨城県の全制度 ／ 全国の「IT導入」の制度 |
茨城県の「IT導入」の制度（4件）
経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金（賃上げ重点コース）【令和8年度第2回】
東京都内の製造業が既存事業を深化・発展させる計画で、設備投資・IT導入・販路拡大を実施する場合、最大600万円（小規模は5分の4補助）の助成を受けられる。個人事業主も対象。
日立市中小企業AIサービス実証支援事業補助金の公募について
茨城県日立市内の中小企業がAI・デジタル技術導入で課題解決する取組を支援。詳細不明で申請可否は要確認。
デジタルスキル習得支援事業補助金について
茨城県内の中小企業が従業員のデジタルスキル資格取得・研修費を補助。製造業も対象だが、個人事業主や小規模条件が不明。
【茨城】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上のための設備投資またはIT導入を行う製造業は、投資費用の75～80%（最大600万円）の助成を受けられる。
全国対象の「IT導入」の制度（茨城県の製造業も申請可）
- 省力化支援資金【日本公庫（中小企業事業）】企業活力強化資金（省力化関連）【日本公庫（国民生
- 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（19次締切）締切 2026年9月28日
- ［第六回以降］事業再構築補助金（共同申請者）締切 2026年10月12日
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金締切 2026年10月30日
- 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（20次締切）締切 2026年12月28日
- 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（21次締切）締切 2027年3月23日
- 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（22次締切）締切 2027年6月30日
- 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（23次締切）締切 2028年3月31日
茨城県の他の目的から探す
他の都道府県の「IT導入」と比べると
「IT導入」で申請できる制度の数を都道府県ごとに数えました。茨城県は掲載のある地域のうち4位です。同じ目的でも、地域によって制度の数と規模はかなり違います。
| 都道府県 | 「IT導入」の制度 | 上限額の中央値 | 直近の締切 |
|---|---|---|---|
| 福岡県 | 9件 | 25万円 | 2026年12月4日 |
| 東京都 | 7件 | 600万円 | 2026年9月4日 |
| 熊本県 | 5件 | 600万円 | 2027年1月29日 |
| 茨城県（このページ） | 4件 | 600万円 | 2026年9月14日 |
| 北海道 | 4件 | 300万円 | 2026年9月30日 |
| 埼玉県 | 4件 | 600万円 | 2026年9月14日 |
| 千葉県 | 4件 | 600万円 | 2026年9月14日 |
| 神奈川県 | 4件 | 600万円 | 2026年9月14日 |
| 岩手県 | 3件 | 200万円 | 2026年9月30日 |
| 群馬県 | 3件 | 600万円 | 2026年9月14日 |
| 山梨県 | 3件 | 600万円 | 2026年9月14日 |
| 広島県 | 3件 | 60万円 | 2027年2月26日 |
よくある質問
Q. 茨城県でIT導入に使える製造業向けの補助金は何件ありますか？
A. 2026年9月3日時点で4件です（製造業対象2件・対象か要確認2件）。うち市区町村の独自制度が1件あります。これに全国対象の「IT導入」の制度8件も申請できます。
Q. 補助額はどのくらいですか？
A. 上限額が公表されている4件の中央値は600万円です。上限は「満額もらえる額」ではなく、実際の交付額は補助率と対象経費の範囲で決まります。詳細は各制度の公募要領で確認しましょう。
Q. 国や都道府県の制度と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費に複数の補助金を充てる二重計上は原則できません。市区町村の制度は国の制度への上乗せとして設計されていることもあるため、公募要領の併用の条件を確認しましょう。