【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（19次締切）
上限額
4,000万円
締切
2026年9月28日（残り25日）
補助率
1/2 もしくは 2/3
対象地域
全国
設備投資やIT導入で最大4,000万円、補助率1/2～2/3。小規模事業者も対象。
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 上限額 | 4,000万円 |
| 補助率 | 1/2 もしくは 2/3 |
| 従業員要件 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2025年2月14日 〜 2026年9月28日（残り25日） |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい |
対象となる事業者
日本国内に本社と事業場所がある中小企業・小規模事業者。働き方改革やインボイス導入など制度変更に対応するため、設備投資や生産プロセス改善に取り組む事業者が対象です。
対象になる経費
- 設備投資
- 革新的サービス開発
- 試作品開発
- 生産プロセスの改善
申請時の注意点
- 申請締切日前10か月以内に同一事業で交付決定を受けた場合は対象外
- 補助率は1/2または2/3（事業内容によって異なる可能性）
- 上限額は40,000,000円
- 日本国内での本社および事業実施が必須
よくある質問
Q. 前回のものづくり補助金をもらっていても申請できますか？
A. 申請締切日前10か月以内に同一事業で交付決定を受けていなければ申請できます。10か月以上経過していれば対象となります。
Q. NPOや社会福祉法人も対象ですか？
A. はい、特定非営利活動法人と社会福祉法人も補助対象です。ただし日本国内に本社と事業実施場所がある必要があります。
Q. 問い合わせはどうしたらいいですか？
A. ものづくり補助金事務局サポートセンター（電話：050-3821-7013、受付10:00～17:00、土日祝日除く）またはメール（kakunin@monohojo.info）で対応しています。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 国・全国団体 |
|---|---|
| 「設備投資」の制度との比較 | 高め（同カテゴリ124件の上限中央値600万円。設備投資の一覧） |
| 募集期間の長さ | 591日間（残り25日） |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
全国が実施する他の制度との比較（9件）
同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 200億円 | 中小企業等１/２以内 | 2026年9月14日 | 国・全国団体 |
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| ［第十回］事業再構築補助金（交付申請等） | 5億円 | 公募要領をご確認くだ | 2031年1月21日 | 国・全国団体 |
| ［第十二回］事業再構築補助金（交付申請等） | 5億円 | 公募要領をご確認くだ | 2032年3月7日 | 国・全国団体 |
| ［第六回以降］事業再構築補助金（共同申請者） | 1.5億円 | 公募要領をご確認くだ | 2026年10月12日 | 国・全国団体 |
| ［第十一回］事業再構築補助金（交付申請等） | 1.5億円 | 公募要領をご確認くだ | 2031年6月12日 | 国・全国団体 |
| 京都市企業立地促進制度補助金［本社・工場等新増設等支… | 1億円 | 家屋及び償却資産（土 | 2027年3月31日 | 京都市 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 9,000万円 | 1/2（2/3）、2 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 4,000万円 | 1/2 もしくは 2 | 2026年9月28日 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
締切から逆算した準備スケジュール
2026年9月28日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。
| 時期 | やること | 注意点 |
|---|---|---|
| 2026年9月7日ごろ 締切21日前 | 公募要領を読み、対象経費と自社の計画が合うか確認する | 要領のPDFは分量があります。対象外の経費が混ざっていないかを最初に見ます |
| 2026年9月14日ごろ 締切14日前 | 見積書を取る（相見積もりが必要な制度もあります） | 業者の見積もりは即日では出ません。ここが遅れると全体が押します |
| 2026年9月21日ごろ 締切7日前 | 申請書・事業計画書を書き上げる | 数値目標と経費の内訳が要ります。書式は公式ページから取得します |
| 2026年9月25日ごろ 締切3日前 | 添付書類をそろえる（登記・決算書・納税証明など） | 納税証明は窓口や郵送で数日かかることがあります |
| 締切当日 | 締切 | 2026年9月28日（残り25日） |
※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、 中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。
本ページの解説は公的機関の公募情報を基にAIが要約・整理したものです。申請要件・締切・必要書類は変更されることがあります。申請前に必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。