【第２回】中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業
中東情勢による原材料高騰で営業利益率が減少した製造業が、設備投資や販路開拓費等を助成対象経費として最大2000万円の4/5補助を受けられる。東京都内登記が必須。
| 対象地域 | ①実施場所が東京都内の場合：申請受付開始日時点で東京都内に登記簿上の本店又は支店があること ②実施場所が都外（神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に所在すること）の場合：申請受付開始日時点で東京都内に登記簿上の本店があること |
|---|---|
| 上限額 | 2,000万円 |
| 補助率 | 助成対象経費の4/5以内 |
| 従業員要件 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026年9月1日 〜 2026年9月30日（残り-18日） |
| 利用目的 | 販路拡大・海外展開をしたい / 設備整備・IT導入をしたい |
対象となる事業者
中東情勢による原材料価格高騰の影響で営業利益率が低下している、または営業損失を計上している都内中小企業等。東京都内に本店・支店があるか、都外で事業実施する場合は東京都内に本店があることが条件
対象になる経費
- 原材料・副資材費
- 機械装置・工具器具費
- 機器・システム改良費
- 委託・外注費
- 設備等導入費
- 専門家指導費
申請の流れ
- 助成対象者の要件を確認（営業利益率の減少または営業損失の計上）
- 対象経費の範囲を確認し事業計画を立案
- 令和8年9月1日14時～9月30日16時の受付期間内に申請
- 交付決定通知を受領（100万円超は12月25日予定、以下は11月30日予定）
- 交付決定日から最大1年間の対象期間で事業を実施
- 助成金交付を受領
申請時の注意点
- 申請受付は令和8年9月1日14時からで、9月30日16時が期限。閉庁日・深夜帯は受付不可の可能性を確認
- 営業利益率が前期比減少または営業損失計上の実績・見込みが必須要件。決算書類の提出が求められる
- 助成対象経費は交付決定日から最大1年間の取組が対象。事前発注・実施分は対象外の可能性
- 地域要件：東京都内実施なら都内に本店又は支店、都外実施なら東京都内に本店登記が必須
よくある質問
Q. 製造業を経営していますが、この助成金の対象になりますか
A. 宿泊業、製造サービス業は対象業種に含まれています。加えて、原材料価格高騰の影響で営業利益率が低下しているか営業損失を計上している実績または見込みがあり、東京都内に本店・支店があれば申請できる可能性があります
Q. 上限額と補助率を教えてください
A. 上限額は2,000万円で、補助率は助成対象経費の4/5以内です
Q. 問合せ先を教えてください
A. 公益財団法人東京都中小企業振興公社 中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業 事務局 TEL：03-5244-4260
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（東京都） |
|---|---|
| 東京都の製造業向け制度 | 99件（東京都の一覧） |
| 東京都内での上限額の位置 | 2,000万円は県内の上限額公表80件中上位3位（中央値150万円） |
| 「設備投資」の制度との比較 | 高め（同カテゴリ109件の上限中央値600万円。設備投資の一覧） |
| 募集期間の長さ | 29日間。短期募集のため、見積もりと書類は公示直後に動くのが安全です |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
東京都の「設備投資」の制度
同じ実施主体（東京都）の他の制度
全国対象で併用を検討できる「設備投資」の制度
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
よくある質問（掲載データから）
Q. 【第２回】中東情勢による原材料価格高騰に…はいくらもらえますか？
A. 上限は2,000万円です。補助率は公募要領で確認してください。東京都内で上限額が公表されている80件の中では上位3位で、中央値は150万円です。
Q. まだ申請できますか？
A. この制度の募集は2026年9月30日で終了しました。同種の制度が新しく公募されることがあるため、新着の制度と締切間近の制度を確認してください。
Q. 製造業でも対象になりますか？
A. 製造業が対象になる見込みの制度です。ただし業種以外にも従業員数・所在地・事業内容の要件があります。最終的な判断は公募要領で行ってください。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は東京都です。対象地域内に事業所があることが条件です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。東京都で同じ目的に使える制度が他に3件あります。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
補助率が読み取れないときの見当のつけ方
この制度は補助率が公表されていないか、当サイトの取得データからは読み取れませんでした。参考までに、東京都の制度で補助率が分かっている59件の内訳は0.5が10件、0.6666666666666666が8件、1が5件、0.75が2件です。製造業向けの制度では2/3か1/2が置かれることが多く、投資額の3分の1から半分は自己負担になる前提で資金を用意しておくと、後から慌てずに済みます。
正確な数値は公募要領にしか書かれていません。下の公式ページから確認してください。
東京都で「設備投資」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。製造業の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| 令和7年度 補正予算 農林水産省補助事業産地連携支援… | 3億円 | 1/2以内 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 全業種の中小企業を対象に設備投資を支援します 第14… | 2億円 | 通常コース：中小企業 | 2026年11月24日 | 東京都 |
| 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促… | 4,000万円 | 1/2 もしくは 2 | 2027年3月23日 | 国・全国団体 |
| 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促… | 3,500万円 | 1/2 もしくは 2 | 2026年12月28日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 2,000万円 | 助成対象経費の4/5 | 2026年9月30日 | 東京都 |
| 文京区事業承継総合支援事業（3）事業承継支援資金 | 2,000万円 | 要確認 | 通年・随時 | 文京区 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。