IT導入に使える製造業向け補助金・助成金 115件
製造業がIT導入のために申請できる募集中の制度は、2026年9月3日時点で115件です（製造業対象73件・対象か要確認42件）。実施主体の内訳は国・全国団体10件、都道府県73件、市区町村32件、うち融資・保証が3件。上限額が公表されている100件の中央値は600万円、最大は1.5億円です。地域別では福岡県9件・東京都7件・熊本県5件に多く出ています。
| 項目 | 「IT導入」の実測値（2026年9月3日時点） |
|---|---|
| 募集中の制度数 | 115件（製造業対象73件・対象か要確認42件） |
| 実施主体の内訳 | 国・全国団体10件 ／ 都道府県73件 ／ 市区町村32件 |
| 上限額の中央値・最大 | 600万円 ／ 1.5億円（公表100件） |
| お金の性質 | 返済不要の補助金・助成金112件 ／ 融資・保証3件 |
| 直近の締切 | デジタル技術活用促進助成事業（DX導入）【第2回募集…（2026年9月4日・あと1日） 【追加募集のお知らせ】第3次 富山県中小企業トランス…（2026年9月4日・あと1日） 令和8年度「滋賀県ローカルベンチャー創出支援金」【三…（2026年9月4日・あと1日） |
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「IT導入」の募集中の制度（115件）
2026年度三好市中小企業者等総合支援事業補助金について
三好市内の中小企業向け10メニュー補助金。業種不問だが、詳細情報が不完全で製造業適用可否が不明確
省力化支援資金【日本公庫（中小企業事業）】企業活力強化資金（省力化関連）【日本公庫（国民生活事業）】
省力化投資に取り組む小規模製造業が、日本公庫の特別貸付を受けられる融資制度。人手不足対応に有効。
中小企業省力化投資補助金（一般型）（第7回公募）
熊本県の中小企業向け省力化投資補助金。IoT・ロボット等のデジタル技術導入で人手不足解消と生産性向上が可能。製造業対象の明記がなく、詳細要件が不明瞭。
令和8年度中小企業サポート補助金のお知らせ
青森県三沢市の中小企業向け補助金。人材確保・育成、業務効率化が対象。製造業も対象の可能性があるが、詳細な要件や上限額が不明のため確認が必要。
デジタル技術活用促進助成事業（DX導入）【第2回募集受付】
東京都江戸川区のDX導入助成。業種不問で生産性向上・ビジネス創出向けデジタル技術導入を支援。詳細不明のため確認必須。
【追加募集のお知らせ】第3次 富山県中小企業トランスフォーメーション補助金について
富山県内の中小企業を対象に、省力化・デジタルトランスフォーメーション・グリーントランスフォーメーションによる生産性向上と競争力強化を支援。詳細が不完全のため確認が必要。
令和8年度「滋賀県ローカルベンチャー創出支援金」【三次募集】募集
滋賀県内でデジタル技術を活用した起業・事業承継を行うローカルベンチャー向け。製造業が対象分野に含まれるか不明で、詳細要件が未記載のため確認が必要。
令和8年度三重県起業支援金の申請者を募集します
三重県への移住かつデジタル技術活用が条件。起業・事業承継対象だが詳細未確認のため要確認
【二次募集】仙台市業務効率化支援事業補助金（デジタル導入補助枠）
宮城県内の中小企業がデジタル設備導入で業務効率化と生産性向上に取り組む事業が対象。製造業も業種指定なしで該当し得るが、小規模事業者枠や従業員要件の明記がないため条件確認が必要。
経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金（賃上げ重点コース）【令和8年度第2回】
東京都内の製造業が既存事業を深化・発展させる計画で、設備投資・IT導入・販路拡大を実施する場合、最大600万円（小規模は5分の4補助）の助成を受けられる。個人事業主も対象。
令和8年度ものづくり産業AI活用支援事業 補助金 募集開始のお知らせ～補助金及びサポートチームにより、AI技術を活用した製品の開発を支援します～
AI技術を活用した製品・サービス開発支援。
【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（19次締切）
設備投資やIT導入で最大4,000万円、補助率1/2～2/3。小規模事業者も対象。
日立市中小企業AIサービス実証支援事業補助金の公募について
茨城県日立市内の中小企業がAI・デジタル技術導入で課題解決する取組を支援。詳細不明で申請可否は要確認。
令和8年度長崎市伴走型DX化支援補助金
長崎市内の中小企業のDX推進を支援。外部専門家による伴走型コンサルティング費用を補助。製造業も対象の可能性が高い。
令和8年度デジタル力向上支援事業費補助金
長崎県内の中小企業がデジタル人材育成やIT機器・ツール導入に取り組む際の支援。生産性向上・業務効率化が対象。
令和8年度山県市中小企業等活性化補助金 2次募集について
山県市内の事業者向け。商工会支援下で経営課題解決を目指す事業が対象。製造業も業種指定なしで対象となり得るが、詳細条件・上限額が記載されていない。
令和8年度地域課題解決実証補助金の募集を開始します
群馬県内の市町村課題解決を目的とした実証・実装プロジェクト向け補助金。製造業が対象になり得るが、詳細条件が不明瞭なため事前確認が必要。
中小企業者等賃上げ環境整備緊急支援事業費補助金（複数事業者連携枠）の第4回公募について
岩手県内の中小企業が複数で連携し、デジタル化・人材育成・業務効率化・商品開発・販路拡大に取り組む場合に補助。単独の個人・小規模製造業は対象外（組合または企業連携グループ参加が必須）。
【第２回】中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業
中東情勢による原材料高騰で営業利益率が減少した製造業が、設備投資や販路開拓費等を助成対象経費として最大2000万円の4/5補助を受けられる。東京都内登記が必須。
「賃上げ環境整備補助金2026」
北海道内の製造業が対象。設備投資やIT導入で生産性向上し、従業員賃金を引き上げれば最大300万円補助。
令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金
神奈川県内の小規模製造業向け。予約・会計・顧客管理等のデジタル化に最大50万円（2/3補助）。個人事業主対象。
［第六回以降］事業再構築補助金（共同申請者）
製造業の業態転換・新分野展開を支援。最大1.5億円、売上減少要件緩和。共同申請者向け。
地域産業リスキリング実践支援補助金の申請受付を開始しました
愛媛県内の従業員向けDX研修費を補助。業種不問だが小規模製造業の申請要件・上限額等が不明。
次世代技術活用支援事業
山梨県内の先進・革新技術活用による新事業が対象。業種不問だが、採択件数4件程度と枠が限定的で、小規模製造業の実装例・採択実績が不明。詳細な対象経費・要件確認が必須。
デジタル技術活用支援事業補助金
東京都立川市内でデジタル技術による業務効率化に取り組む事業者向け。詳細情報不足で判定困難。
令和8年度 キャッシュレス決済端末導入支援補助金のご案内
千葉県酒々井町内の中小企業がキャッシュレス決済端末導入費用を支援。製造業も対象。
相模原市生産性向上支援補助金特設サイト
相模原市内の中小企業が対象。生産性向上に資する設備更新・導入に対し経費の一部を補助。詳細情報不足のため製造業適用可否は要確認。
組合や組合員の魅力を発信するためのチラシやホームページ作成等の費用を助成します。
組合員向けの販売促進・IT化支援。個人製造業の直接申請可否と上限額が不明確。組合経由での申請が前提の可能性あり。
物価高騰に立ち向かう中小企業等に対する生産性向上支援助成金
物価高騰対応の生産性向上支援。省エネ・DX・効率化投資が対象。小規模製造業の適用可能性は詳細確認要
【KISC会員限定】令和8年度 ホームページ作成等支援事業の2次募集について（随時募集）
KISC会員限定。鹿児島県の製造業がHP・ECサイト作成でIT導入支援を受けられる可能性あるが、会員資格要件が不明。
ICT化で業務を効率化しませんか!?～令和8年度中小企業等生産性向上支援事業～
鹿島県内の中小企業・小規模事業者のICT導入による業務効率化を支援。専門家派遣とツール導入助成で生産性向上に対応。
【福岡県宗像市】令和8年度 宗像市がんばる中小企業者応援補助金
宗像市内の製造業が新事業・販路開拓・設備IT導入・人材採用等で最大100万円補助。個人事業者も対象。
【福岡県宗像市】令和8年度 宗像市創業応援補助金（“宗業”者応援補助金）
宗像市内で創業する製造業個人・法人が対象。開業資金の2分の1、上限30万円（SDGs枠40万円）を補助。創業支援の証明書取得が必須。
小規模事業者デジタル化支援補助金 -生産性向上に向けたデジタル技術導入・活用の取り組みを支援します-
福岡県久留米市のデジタル化支援。業種不問だが、詳細条件・上限額・従業員数制限が記載されておらず、小規模製造業の適否が不明
【久留米市】中小企業先端設備等導入支援補助金（令和8年度）
久留米市内の製造業が先端設備導入計画認定後、生産性向上設備を導入する場合、経費の1/2（上限500万円）を補助。賃上げ1.5%以上が条件。
【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（20次締切）
最大3,500万円、補助率1/2～2/3。小規模事業者対象。
【久留米市】久留米市小規模事業者デジタル化支援補助金（令和８年度）
久留米市内の小規模製造業がDX診断後、POSレジやクラウド導入等デジタル化に最大20万円（1/2補助）。従業員5名以下が対象。
徳島市中小企業デジタル化促進事業補助金の募集
徳島市内の中小企業がデジタル技術で生産性向上・業務効率化に取り組む経費を補助。事前DX診断相談が必須。
【NEW！申請受付開始】うきは市生産性向上投資支援補助金
うきは市内の中小事業者向け。生産性向上・業務効率化設備導入を支援。詳細未掲載で判断困難。
令和8年度堺市中小企業DXリスキリング補助金
堺市内企業のDX人材育成研修費を補助。製造業も対象と考えられるが、上限額・補助率等の詳細不明。
和歌山市ビジネスチャンス創出支援補助金
見本市出展、ECサイト構築、PR物作成、製品改良に活用可能。小規模製造業の適用可否は要確認。
【7/15更新】令和8年度（2026年度）熊本市DX環境整備事業補助金 公募開始のご案内
熊本市内の小規模企業向けDX環境整備補助金。業種不問だが詳細情報が不足しており、製造業適用の確実性が不明。
令和8年度サガ・クリエイティブコネクト補助金 2次募集開始のお知らせ
佐賀県内の事業者がクリエイターとのマッチング・協業経費を補助。製造業対象の明記なし、詳細不明のため確認必須。
省人化・省力化機器導入補助金
江東区の中小企業向け。デジタル技術機器導入で省人化・生産性向上を支援。詳細条件未確認で製造業適用の可否は不明。
デジタルスキル習得支援事業補助金について
茨城県内の中小企業が従業員のデジタルスキル資格取得・研修費を補助。製造業も対象だが、個人事業主や小規模条件が不明。
ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業 助成金
東京都内の製造業が対象業種に含まれ、ハンズオン支援採択後に脱炭素設備導入やPR費用を助成。事前採択必須が条件。
花巻市省力化・生産性向上支援緊急対策補助金のお知らせ【申請期限：令和9年2月1日（月曜）】
花巻市内で国の補助金と連携し、生産性向上・DXに取り組む事業者向けの上乗せ補助。詳細不明で判定困難。
稚内市宿泊税システム整備費補助金
稚内市の宿泊税導入に伴うレジシステム改修・構築とハードウェア・ソフトウェア購入費の補助。製造業も対象だが、宿泊税システム連携が主目的のため実用性に不確実性がある。
【受付を再開しました】広島県賃上げ環境整備支援事業補助金のご案内
広島県内の中小企業向け。賃上げと生産性向上投資が対象。国の業務改善助成金受給が条件で詳細不明。
令和8年度 デジタル販売促進ツール作成支援補助金」第2回随時公募のご案内
鳥取県内の事業者を対象とした、ウェブサイト・動画等の販売促進ツール作成費用の一部補助。製造業も対象になり得るが、小規模個人事業者の申請可否と補助上限額が不明。
川越市中小企業者等物価高騰対策経営改善支援金
川越市内の製造業が経営革新計画または先端設備導入計画の承認を受けた場合、最大10万円の定額支援。物価高騰対策。
橿原市業務改善支援補助金
橿原市内の製造業が国の業務改善助成金を先に受給し、その後に市の上乗せ補助（上限10万円）を申請可能。ただし国助成金の受給確定が前提条件。
【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（21次締切）
設備・IT導入で生産性向上を支援。補助率1/2～2/3、上限4,000万円。
古賀市温室効果ガス排出量可視化システム導入費補助金
製造業を含むサービス業が対象。温室効果ガス排出量可視化システム導入に上限15万円補助。ただし実装難易度高い可能性。
【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（23次締切）
設備投資やIT導入で生産性向上を図る場合、補助率1/2～2/3で支援を受けられる制度。
【岡山】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引上げと生産性向上を実現する設備投資・IT導入を行う小規模製造業に対し、投資額の3/4～4/5を最大600万円まで補助。岡山県内が対象。
【沖縄】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
沖縄の製造業が事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備・IT投資を行う場合、費用の3/4～4/5（最大600万円）を補助される制度。最低賃金引上げが条件。
【鹿児島】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引き上げと同時に設備投資・IT導入を実施した製造業が対象。補助率75～80%、上限600万円で生産性向上投資を支援。
【宮崎】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引き上げと生産性向上設備投資を実施する製造業が対象。最大600万円を補助率3/4～4/5で助成。宮崎県内事業者に限定。
【大分】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引き上げと生産性向上設備投資を同時実施する製造業が対象。上限600万円、補助率3/4～4/5。大分県内に限定。
【熊本】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引上げと同時に設備投資・IT導入を行う製造業が、投資費用の3/4～4/5を助成される。小規模事業者対応。
【長崎】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引上げと同時に設備投資またはIT導入を実施する製造業が対象。補助率3/4～4/5、上限600万円で生産性向上投資を支援。
【佐賀】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引き上げと同時に、生産性向上のための設備投資またはIT導入を行う製造業が対象。投資費用の75～80%を最大600万円まで補助。
【福岡】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引上げと生産性向上設備投資を行う製造業に、投資費用の3～4割を助成。福岡県内での申請が可能
【高知】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引き上げと同時に設備投資・IT導入を実施する製造業に、その費用の3/4～4/5を最大600万円まで補助。生産性向上が条件。
【愛媛】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引き上げと生産性向上設備投資を行う製造業が対象。設備・IT費の3/4～4/5を最大600万円まで補助。愛媛県内の事業者が利用可能。
【香川】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上の引上げと生産性向上設備投資を実施する製造業が対象。補助率3/4～4/5、上限600万円。香川県内で申請可能。
【徳島】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引上げと生産性向上投資を行う製造業が対象。設備・IT導入費の3/4～4/5を最大600万円まで補助。従業員数制限なし。
【山口】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引上げと同時に設備投資・IT導入を行う製造業が対象。補助率75～80%、上限600万円の助成を受けられる。
【広島】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引上げと生産性向上設備投資で、投資費の3/4～4/5を最大600万円まで助成。製造サービス業が明記対象。
【福井】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
従業員の最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資またはIT導入を行った場合、費用の3/4～4/5を補助。福井県内の小規模製造業も対象。
【島根】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引上げと生産性向上設備投資を組み合わせた場合、最大600万円（補助率3/4～4/5）の助成が受けられる。島根県内の製造業が対象。
【鳥取】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引上げと同時に設備投資・IT導入を行う製造業が対象。生産性向上に資する投資費用の3/4～4/5を最大600万円まで補助される。
【和歌山】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引上げと設備投資・IT導入を同時実施する製造業が対象。生産性向上に資する投資費用の3/4～4/5を最大600万円まで助成できる制度。
【奈良】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引上げと生産性向上設備投資を行う製造業が対象。補助率75～80%、上限600万円。奈良県内事業者が対象。
【兵庫】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引上げと生産性向上設備投資を同時に実施する製造業に、投資額の3/4～4/5を最大600万円まで助成。兵庫県内の小規模事業者も対象。
【大阪】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引上げと同時に設備投資・IT導入を行う小規模製造業が対象。投資費用の75～80％を最大600万円まで助成できる。
【京都】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引き上げと同時に設備投資・IT導入を行う中小製造業が対象。補助率3/4～4/5、上限600万円。京都府内の事業場が申請可能。
【滋賀】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
製造サービス業の事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資またはIT導入を行った場合、投資費用の3/4～4/5を最大600万円まで補助される制度。
【三重】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引き上げと設備投資・IT導入を組み合わせた中小製造業が対象。補助率75～80%、上限600万円の支援が可能。
【愛知】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引上げと生産性向上設備投資・IT導入を行う中小製造業が対象。補助率3/4～4/5、上限600万円。愛知県内事業者向け。
【静岡】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引上げと生産性向上設備投資を実施した製造業が対象。補助率75～80%、上限600万円で小規模事業者も申請可能。
【岐阜】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引き上げと生産性向上設備投資を同時実施した場合、投資費用の3/4～4/5を最大600万円まで助成。製造サービス業が対象で従業員数制限なし。
【長野】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引き上げと生産性向上設備投資で、費用の75～80%を最大600万円まで補助。長野県内の製造業が対象。
【山梨】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引き上げと生産性向上設備投資・IT導入を行う中小製造業が対象。補助率3/4～4/5、上限600万円。山梨県内事業者向け。
【北海道】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
北海道の製造業が最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資またはIT導入を実施した場合、投資費用の3/4～4/5（最大600万円）の補助が可能。従業員数制限なし
【石川】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引き上げと生産性向上設備投資を同時実施する製造業に、投資費用の3/4～4/5を最大600万円まで助成。石川県内が対象。
【富山】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引上げと設備投資・IT導入を同時実施する製造業が対象。生産性向上に資する投資費の3/4～4/5を最大600万円まで補助。富山県内事業者向け。
【新潟】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引き上げと同時に、生産性向上のための設備投資・IT導入を行う製造業が対象。最大600万円、補助率3/4～4/5。
【神奈川】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引き上げと生産性向上設備投資を行う製造業が対象。設備費の3/4～4/5を最大600万円まで助成可能。小規模事業者・個人事業主も申請できる。
【東京】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引き上げと生産性向上設備投資で、設備・IT導入費の3/4～4/5を最大600万円まで補助。製造サービス業が明示対象
【千葉】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引上げと生産性向上設備投資で、費用の3/4～4/5を補助。従業員数制限なし、千葉県の製造業が対象。
【埼玉】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引上げと同時に設備投資・IT導入を行う製造業が対象。補助率3/4～4/5、上限600万円で生産性向上投資を支援。埼玉県内の小規模事業者も申請可能。
【群馬】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引き上げと同時に設備投資・IT導入を行う製造業が対象。補助率75～80%、上限600万円で生産性向上を支援。
【栃木】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引上げと生産性向上設備投資等で、設備投資費等の3/4～4/5を最大600万円まで補助。製造サービス業が明記対象。
【茨城】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上のための設備投資またはIT導入を行う製造業は、投資費用の75～80%（最大600万円）の助成を受けられる。
【福島】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
福島県の製造業が従業員の最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上の設備投資・IT導入を行う場合、投資額の75～80%を最大600万円まで補助。小規模事業者対象。
【山形】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
製造業を含む中小企業が、最低賃金50円以上の引き上げと同時に設備投資・IT導入で生産性向上を実現した場合、投資額の3/4～4/5を最大600万円まで補助。山形県内事業所が対象。
【秋田】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引上げと生産性向上投資を同時実施する製造業が対象。設備・IT投資費の3/4～4/5を最大600万円まで補助。秋田県内の小規模事業者も申請可能。
【宮城】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上の設備投資またはIT導入を行う製造業を支援。補助率3/4～4/5、上限600万円。宮城県内が対象。
【岩手】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引上げと生産性向上設備投資を行う製造業が対象。補助率3/4～4/5で最大600万円。岩手県内の事業場が対象。
【青森】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引上げと生産性向上設備投資を実施した製造業が対象。設備整備・IT導入費の3/4～4/5を最大600万円まで補助可能。
IT導入の補助金 よくある質問
Q. 製造業がIT導入に使える補助金は何件ありますか？
A. 2026年9月3日時点で募集中の制度は115件です（国・全国団体10件、都道府県73件、市区町村32件）。毎朝の自動巡回で、新しい公募の追加と締切を過ぎた制度の除外を行っています。
Q. IT導入の補助金はいくらもらえますか？
A. 上限額が公表されている100件の中央値は600万円、最大は1.5億円です。ただし上限額は「満額もらえる額」ではなく、実際の交付額は補助率（対象経費の2分の1・3分の2など）と対象経費の範囲で決まります。詳細は各制度の公募要領で確認しましょう。
Q. 複数のIT導入の補助金を同時に使えますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費に複数の補助金を充てる「二重計上」は原則として認められません。国・都道府県・市区町村の制度を重ねる場合は、どの経費をどの制度に割り当てるかを申請前に整理しておきましょう。
Q. 補助金はいつ入金されますか？
A. 多くの補助金は後払いです。交付決定→発注・支払い→実績報告→検査→入金という流れで、支払いから入金まで数ヶ月かかることが珍しくありません。設備費は先に全額を用意する必要があるため、融資やつなぎ資金の準備を並行して進めましょう。