製造業の補助金用語集
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- 付加価値額
- 営業利益＋人件費＋減価償却費で計算する、会社が生み出した価値の大きさ。新事業進出・ものづくり補助金など多くの制度が、この額を伸ばす計画を求めます（同補助金は年平均4.0%以上）。売上とは別物で、外注に出した分は付加価値に乗りません。
- 労働生産性
- 付加価値額を労働投入量（従業員数×労働時間）で割った数字。分子を増やす（付加価値を上げる）か、分母を減らす（人時を減らす）かで改善します。省力化投資の効果を説明する共通言語です。
- 機械装置・システム構築費
- 新事業進出・ものづくり補助金の中心となる対象経費。工作機械・成形機・検査装置・専用ソフト・生産管理システムなどが該当します。単価10万円（税抜）以上が条件で、機械と一体で行う据付けも含みます。既存設備の単なる置き換えは対象外です。見積は項目別に分けて取りましょう。
- 単純更新
- 同じ性能の機械への買い替え。多くの制度で対象外とされます。新事業進出・ものづくり補助金では、5軸化や自動化で既存製品の工程を良くするだけの計画も対象外で、新製品・新サービスの開発を伴うかが分かれ目です。工程の自動化なら省力化投資補助金を検討しましょう。
- 革新性
- 新事業進出・ものづくり補助金（革新的新製品・サービス枠）で問われる点。世界初である必要はありませんが、自社の技術を活かした新製品・新サービスの開発が前提で、同業の中小企業で既に相当程度普及しているものは該当しません。設備の導入や工程の改善だけでは対象外です。
- 歩留まり
- 投入した材料に対して良品として得られる割合。歩留まりが1ポイント上がると材料費と加工時間の両方が減るため、設備投資の効果を語るときに使いやすい指標です。
- 段取り替え
- 品種を切り替えるための準備作業。多品種少量では加工時間より段取り時間のほうが長いこともあり、治具の標準化や自動化の投資対象になります。
- リードタイム
- 受注から納品までの所要期間。短縮すると受注機会が増え、仕掛在庫も減ります。工程集約型の設備を導入する理由としてよく使われます。
- 稼働率
- 設備が実際に動いていた時間の割合。1時間あたりの機械コストは稼働率に反比例するため、投資判断では「仕事の当てがあるか」と一体で考える必要があります。
- 内製化
- これまで外注していた工程を自社で行うこと。外注費の削減と納期短縮が効果ですが、設備・技能・検査体制の3つが揃って初めて成立します。
- 時間あたり単価（チャージレート）
- 機械1時間を動かすのに必要なコスト（減価償却＋保守＋工具＋電力＋人件費）。見積の根拠にも投資判断にも使え、補助金で自己負担が下がるとこの単価も下がります。
- QCD
- 品質（Quality）・コスト（Cost）・納期（Delivery）の頭文字。取引先が発注先を評価する3軸で、設備投資の目的をこのどれに効くかで整理すると計画が書きやすくなります。
- 公差
- 寸法に許される誤差の範囲。公差が厳しい仕事を受けられるかどうかが受注単価を左右し、高精度機や測定機の投資理由になります。
- NC・マシニングセンタ
- 数値制御で加工する工作機械の総称と、工具を自動交換して穴あけ・切削を行う機械。町工場の主力設備で、補助金の対象経費としても代表的です。
- CAD・CAM
- 設計データを作るソフトと、加工用のプログラムを生成するソフト。設備本体と合わせて導入すると、段取り時間とプログラム作成時間の削減効果が出ます。
- 協働ロボット
- 安全柵なしで人と同じ空間で作業できる設計のロボット。可搬質量とリーチが選定の基準で、ねじ締め・ワーク投入・検査など人手不足の工程に導入されます。
- ティーチング
- ロボットに動作を教える作業。導入が止まる原因の多くは機械ではなくティーチングできる人がいないことなので、教育計画を投資計画とセットで作りましょう。
- 圧縮記帳
- 補助金で固定資産を取得したときに、補助金相当額を資産の取得価額から差し引いて課税を将来へ繰り延べる会計処理。補助金は額の確定通知を受けた年度の益金になるため、その年度に税負担が集中するのを避ける手段として検討します。
- 特別償却・税額控除
- 一定の設備投資について、通常より早く償却できる、または税額を直接減らせる税制の特例。補助金と併用できる場合があり、適用要件は年度で変わるため税理士に確認しましょう。
- 経営革新計画
- 新商品開発や新たな生産方式など、経営の向上を図る計画を都道府県が承認する制度。補助金の加点や、低利融資・保証枠の優遇につながることがあります。
- 事業継続力強化計画
- 中小企業が防災・減災の初動と事前対策をまとめ、国の認定を受ける制度。数ページの簡易な様式で、持続化補助金や新事業進出・ものづくり補助金の加点のほか、税制優遇・低利融資を受けられる場合があります。
- パートナーシップ構築宣言
- 取引先との適正な取引や共存共栄を宣言する取り組み。登録は無料でオンライン完結し、新事業進出・ものづくり補助金では加点項目ですが、持続化補助金（第20回）の加点にはありません。
- 下請法（下請代金支払遅延等防止法）
- 発注者が守るべき取引ルールを定めた法律で、2026年1月から「中小受託取引適正化法（取適法）」に改称されました。下請事業者は「中小受託事業者」に呼び名が変わり、支払期日・書面交付・買いたたき禁止に加え、協議に応じない一方的な代金決定や手形払いも禁止されました。原価の転嫁を求める交渉の根拠になります。
- 仕掛品・棚卸資産
- 製造途中の製品と、在庫として持つ資産。仕掛が多いとキャッシュが寝るため、リードタイム短縮は資金繰りの改善にも直結します。
- 省エネ法・エネルギー管理
- 一定規模以上のエネルギーを使う工場に、使用状況の報告や管理体制の整備を求める仕組み。省エネ設備の補助金では、エネルギー使用量のデータが申請の土台になります。
- サプライチェーンの排出量（Scope3）
- 取引先を含めた温室効果ガス排出量の考え方。大手企業が算定を進めており、中小の製造業にも排出量の把握や削減を求める動きが広がっています。省エネ投資が取引維持の理由になり始めた背景です。
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