事業承継・M&A補助金: 継ぐ・買う・たたむのどれに使うか

後継者がいない、体力が続かない、逆に店を増やしたい——飲食店の経営には、いつか「継ぐ・買う・たたむ」の分岐が訪れます。事業承継・M&A補助金は、その3つのどれにも枠が用意されている珍しい制度です。この記事では、飲食店の視点で使い方を整理します。枠の構成・補助率・上限は公募回ごとに見直されるため、金額は目安として読み、最終確認は公募要領で行いましょう。

3つの場面と、使う枠の考え方

「補助金は前向きな投資にしか出ない」と思っていませんか。この制度の特徴は、廃業にかかる費用まで対象になり得ることです。撤退は失敗ではなく、残る店に資源を集中させる経営判断——制度もその考え方を採っています（閉店・撤退のお金のガイド）。

飲食店の承継で価値になるもの

M&Aというと大企業の話に聞こえますが、小規模な飲食店の譲渡は実際に成立しています。買い手が見ているのは次のような点です。

この表は、そのまま譲渡価格を上げる準備リストでもあります。特に売上とレシピの文書化は、譲る予定がなくても店の価値を守る作業です。

お金の流れ: 譲渡と買収の数字

数字はあくまで目安です。譲渡の税務は個人事業か法人か、株式譲渡か事業譲渡かで大きく変わるため、早い段階で税理士に相談しましょう。

申請の時間軸と、順番の鉄則

ここでの最大の落とし穴は、専門家や仲介会社との契約を先に結んでしまうことです。M&Aは相手のある話なので急ぎたくなりますが、交付決定前の契約は補助対象外になります。相談段階の無料面談と、正式契約の線引きを意識しましょう（交付決定とは何かのガイド）。

公的な相談窓口を先に使う

• 事業承継・引継ぎ支援センター: 各都道府県にある公的窓口。相談は無料で、後継者不在の場合のマッチングも扱います
• 商工会・商工会議所: 承継計画づくりや補助金申請の相談
• 金融機関: 融資と一体での承継相談。買収資金は融資と補助金の組み合わせが基本です
• 認定支援機関: 計画策定の支援（認定支援機関のガイド）

民間の仲介会社に最初から行くと、報酬体系の比較ができないまま話が進むことがあります。公的窓口で相場と選択肢を把握してから民間へ——この順番が安全です。

事業承継税制との使い分け

個人経営の飲食店では税制の適用場面が限られる一方、法人化して株式を持っている場合は税制の検討価値が高くなります。どちらか一方ではなく、両方の可否を確認するのが正解です。

実務チェックリスト

• ☐ 承継の方向性（親族内・従業員・第三者・廃業）を仮決めした
• ☐ 事業承継・引継ぎ支援センターに相談し、相場と選択肢を把握した
• ☐ 月次売上の3年分、設備一覧、賃貸借契約書、レシピ・仕入先の資料を整理した
• ☐ 賃貸借契約に譲渡・転貸の可否が書かれているか確認した
• ☐ リースの残債と、承継時の引継ぎ可否を確認した
• ☐ 使う枠（承継後の投資／専門家費用／廃業費用）を公募要領で確定した
• ☐ gBizIDプライムを取得済み
• ☐ 専門家・仲介会社の報酬体系（着手金・中間金・成功報酬・最低報酬）を複数社で比較した
• ☐ 交付決定前に正式契約しない段取りを、専門家と共有した
• ☐ 譲渡益・のれん・資産按分の税務を税理士に確認した
• ☐ 従業員への説明の時期と方法を決めた

結論: たたむ前に、譲る道を検討する

事業承継・M&A補助金は、「継ぐ・買う・たたむ」のどれにも使える数少ない制度です。特に、後継者がいないまま閉店を考えている店にとって、譲渡という選択肢を検討する費用まで支援されるのは大きい。順番は、公的窓口で相場を知る→資料を整える→枠を決める→交付決定を待って契約、です。枠の構成・補助率・上限は公募回ごとに変わるため、必ず最新の公募要領で確認し、募集中の公募回は下の一覧で毎朝チェックしましょう。