事業承継・M&A補助金: 継ぐ・買う・譲る・たたむのどれに使うか

後継者がいない、体力が続かない、逆に店を増やしたい。飲食店を経営していると、いつか「継ぐ・買う・譲る・たたむ」のどれかを選ぶ時が来ます。事業承継・M&A補助金は、その4つのどれにも枠が用意されている珍しい制度です。この記事では、飲食店の視点で使い方を整理します。金額や条件は、2026年10月2日に受付が始まった16次公募の公募要領に合わせました。枠の構成・補助率・上限は公募回ごとに見直されるため、次の回に申請するなら最新の公募要領で確かめましょう。

4つの場面と、使う枠の考え方

「補助金は前向きな投資にしか出ない」と思っていませんか。この制度の特徴は、廃業にかかる費用まで対象になり得ることです。撤退は失敗ではなく、残る店に資源を集中させる経営判断です。制度もその考え方を採っています（閉店・撤退のお金のガイド）。

ただし16次公募では、廃業費だけを申請することはできません。事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠に上乗せする「併用申請」か、2020年以降にM&Aで店を譲り渡そうとして成約しなかった人が、新しい事業に挑むために廃業する「再チャレンジ申請」に限られます。3店舗のうち1店を閉めて残りに投資するだけの計画は、承継もM&Aも伴わないので対象外です。在庫も、売って代金を受け取る処分は対象にならず、専門業者に頼んで廃棄した費用が対象になります。

16次公募の枠・上限・補助率

16次の受付は2026年10月2日から11月6日17時まで。申請はJグランツで行い、gBizIDプライムが要ります。飲食店は従業員5人以下なら小規模事業者等に当たり、事業承継促進枠と事業統合投資類型の補助率は2/3になります。事業承継促進枠と事業統合投資類型は補助額100万円未満の申請を受け付けないので、補助対象経費が小規模事業者等で150万円、それ以外で200万円に届かない計画は出せません。売り手支援類型と小規模売り手支援類型は、同じ公募回に両方へ申請できない点にも注意しましょう。仲介手数料が補助の対象になるのは、M&A支援機関登録制度に登録されたFA・仲介業者に払う分だけです。

飲食店の承継で価値になるもの

M&Aというと大企業の話に聞こえますが、小規模な飲食店の譲渡は実際に成立しています。買い手が見ているのは次のような点です。

この表は、そのまま譲渡価格を上げる準備リストでもあります。特に売上とレシピの文書化は、譲る予定がなくても店の価値を守る作業です。

お金の流れ: 譲渡と買収の数字

数字はあくまで目安です。譲渡の税務は個人事業か法人か、株式譲渡か事業譲渡かで大きく変わるため、早い段階で税理士に相談しましょう。

申請の時間軸と、順番の鉄則

ここでの最大の落とし穴は、専門家や仲介会社との契約を先に結んでしまうことです。M&Aは相手のある話なので急ぎたくなりますが、交付決定前の契約は補助対象外になります。相談段階の無料面談と正式契約は、はっきり分けて進めましょう（交付決定とは何かのガイド）。

公的な相談窓口を先に使う

• 事業承継・引継ぎ支援センター: 各都道府県にある公的窓口。相談は無料で、後継者不在の場合のマッチングも扱います
• 商工会・商工会議所: 承継計画づくりや補助金申請の相談
• 金融機関: 融資と一体での承継相談。買収資金は融資と補助金の組み合わせが基本です
• 認定支援機関: 計画策定の支援（認定支援機関のガイド）

民間の仲介会社に最初から行くと、報酬体系の比較ができないまま話が進むことがあります。公的窓口で相場と選択肢を把握してから民間へ、という順番が安全です。

事業承継税制との使い分け

個人経営の飲食店では税制の適用場面が限られる一方、法人化して株式を持っている場合は税制を検討する価値が高くなります。どちらか一方ではなく、両方の可否を確認しましょう。法人版事業承継税制の特例措置には期限があり、特例承継計画の提出は2027年9月30日まで、贈与・相続は2027年12月31日までです。使う見込みがあるなら、早めに税理士と日程を詰めておきましょう。

実務チェックリスト

• ☐ 承継の方向性（親族内・従業員・第三者・廃業）を仮決めした
• ☐ 事業承継・引継ぎ支援センターに相談し、相場と選択肢を把握した
• ☐ 月次売上の3年分、設備一覧、賃貸借契約書、レシピ・仕入先の資料を整理した
• ☐ 賃貸借契約に譲渡・転貸の可否が書かれているか確認した
• ☐ リースの残債と、承継時の引継ぎ可否を確認した
• ☐ 使う枠（承継後の投資／専門家費用／廃業費用）を公募要領で確定した
• ☐ gBizIDプライムを取得済み
• ☐ 専門家・仲介会社の報酬体系（着手金・中間金・成功報酬・最低報酬）を複数社で比較した
• ☐ 交付決定前に正式契約しない段取りを、専門家と共有した
• ☐ 譲渡益・のれん・資産按分の税務を税理士に確認した
• ☐ 従業員への説明の時期と方法を決めた

結論: たたむ前に、譲る道を検討する

事業承継・M&A補助金は、「継ぐ・買う・譲る・たたむ」のどれにも使える数少ない制度です。特に、後継者がいないまま閉店を考えている店にとって、譲渡という選択肢を検討する費用まで支援されるのは大きな利点です。順番は、公的窓口で相場を知る→資料を整える→枠を決める→交付決定を待って契約、です。枠の構成・補助率・上限は公募回ごとに変わるため、必ず最新の公募要領で確認し、募集中の公募回は下の一覧で毎朝チェックしましょう。

参考・出典

• 事業承継・M&A補助金 16次公募（事業承継・M&A補助金事務局）
• 公募要領 事業承継促進枠 16次公募（事業承継・M&A補助金事務局）
• 公募要領 専門家活用枠 買い手支援類型・売り手支援類型 16次公募（事業承継・M&A補助金事務局）
• 公募要領 専門家活用枠 小規模売り手支援類型 16次公募（事業承継・M&A補助金事務局）
• 公募要領 PMI推進枠 事業統合投資類型 16次公募（事業承継・M&A補助金事務局）
• 公募要領 廃業・再チャレンジ枠 16次公募（事業承継・M&A補助金事務局）
• No.4439 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例等（国税庁）
• 事業承継・引継ぎ支援センター（中小企業基盤整備機構）