補助金の用語集

2026年9月3日更新／公募要領を読むときに横に置いておくページ

補助率: 経費のうち補助金が出る割合。「補助率2/3・上限100万円」なら、150万円使うと100万円戻る計算（上限に達するため、それ以上使っても100万円まで）。
上限額: 受け取れる補助金の最大額。対象経費に補助率を掛けた額と上限額の、低い方が支給されます。
公募要領: その補助金のルールブック。対象者・対象経費・締切・審査基準がすべて書いてあります。申請前に必ず全文を読みましょう。
採択: 審査に通ること。ただし採択＝入金ではなく、この後に交付申請・事業実施・実績報告が続きます。
交付決定: 「この内容でお金を出します」という正式決定。原則、交付決定より前に発注・支払いした経費は対象外です。
精算払い（後払い）: 事業を実施し経費を支払った後に補助金が振り込まれる方式。ほとんどの補助金がこれです。立替資金の準備が必要。
対象経費: 補助金の対象になる経費の範囲。制度ごとに細かく決まっており、範囲外の支出には1円も出ません。
実績報告: 事業完了後に、何にいくら使ったかを証拠書類つきで報告する手続き。不備があると減額されることがあります。
gBizID: 国の電子申請システムに共通で使える事業者ID。無料。発行に時間がかかる場合があるため早めの取得が鉄則。
小規模事業者: 多くの制度での定義は、飲食店を含む商業・サービス業で「常時使用する従業員が5人以下」。パート・アルバイトの数え方は制度ごとに確認を。
みなし大企業: 大企業が実質的に支配している中小企業のこと。中小企業向け補助金の対象外になることがあります。
事業計画書: 補助金を使って何をして、どんな効果を生むかをまとめた書類。審査の中心で、数字の根拠が問われます。
相見積もり: 複数の業者から見積もりを取ること。一定額以上の発注で義務づける制度が多くあります。
圧縮記帳: 補助金で設備を買ったときに、課税のタイミングを平準化する会計処理。金額が大きい場合は税理士に相談を。
事前着手（フライング発注）: 交付決定より前に発注・契約・支払いをしてしまうこと。原則としてその経費は1円も補助対象になりません。補助金の失敗で最も多いパターンなので、「決定通知が来てから発注」を鉄則にしましょう。
概算払い: 実績報告を待たずに、補助金の一部を先に受け取れる例外的な支払い方式。認められる制度は一部で、原則は精算払い（後払い）です。資金繰り計画は「概算払いがない前提」で組むのが安全です。
補助事業期間（実施期間）: 発注から支払いまでを完了させなければならない期間。この期間の外で支払った経費は対象外になります。工事や納品が遅れて期間をはみ出す事故が多いため、納期は発注時に必ず確認を。
公募回（〇次締切）: 同じ補助金が年に複数回、締切を区切って募集される仕組み。「今回逃しても次がある」一方、回によって上限額・特別枠・要件が変わることがあります。必ず最新回の公募要領で確認しましょう。
加点項目: 審査で有利になる条件のこと。賃上げ表明・地域資源の活用・認定取得などが設定されます。公募要領の加点一覧を最初に読み、取れる加点を申請前に揃えるのが採択率を上げる定石です。
賃上げ要件: 補助を受ける条件として、従業員の給与や事業場内最低賃金の引き上げを求める仕組み。大型の補助金で増えています。未達の場合の返還規定もあるため、無理のない賃上げ計画とセットで申請を。
事業場内最低賃金: あなたの店で一番低い時給のこと（地域の最低賃金とは別物）。業務改善助成金は、この事業場内最低賃金を引き上げることが支給の条件になります。まず全スタッフの時給一覧を作るところから。
認定支援機関（認定経営革新等支援機関）: 国が認定した経営支援の専門家・機関。商工会議所・金融機関・税理士などが認定を持ち、一部の補助金では計画作成への関与が要件になります。顧問税理士や取引銀行が認定済みのことも多いので、まず聞いてみましょう。
特定創業支援等事業: 市区町村の創業セミナー・窓口相談などを受けると証明書がもらえる制度。登録免許税の軽減や創業融資・補助金での優遇につながります。開業前後の人は自分の市区町村の窓口を確認する価値があります。
収益納付: 補助事業で大きな収益が出た場合に、補助金の一部返納を求められることがある仕組み。「儲かったら返す」設計で、通常の飲食店経営で実際に発生することは多くありませんが、公募要領には目を通しておきましょう。
財産処分の制限: 補助金で買った設備を、一定期間（耐用年数など）勝手に売却・廃棄・転用してはいけないルール。処分したい場合は事前承認が必要で、補助金の返還が生じることもあります。閉店・移転の時に効いてくる論点です。
つなぎ融資: 補助金の入金（後払い）までの立替資金を借りる融資。採択通知は融資審査の強い材料になるため、「採択されたら融資をお願いしたい」と早めに金融機関へ伝えておくのが定石です。
利子補給: 融資の利息の一部を自治体などが負担してくれる制度。制度融資とセットで提供されることが多く、実質金利が大きく下がります。借入の前に、自分の自治体の利子補給の有無を確認しましょう。
Jグランツ（jGrants）: 国の補助金の電子申請システム。利用にはgBizIDプライムが必要です。IDの取得に数日〜2週間かかるため、申請直前ではなく思い立った日に作っておくのがおすすめです。
支援金・給付金: 補助金と違い、要件を満たせば使い道の報告なしで受け取れることが多いお金（物価高騰支援金など）。審査は軽めですが募集期間が短く、気づいたら終わっていたが最多の失敗。新着チェックの習慣が唯一の対策です。
制度融資: 自治体・金融機関・信用保証協会の三者が組んだ、小規模事業者向けの借りやすい融資。低金利・長期・利子補給付きのことが多く、飲食店の開業・運転資金の定番です。窓口は自治体の商工課か取引金融機関へ。