東京都の飲食店が使える補助金・助成金 26件
第１３回（令和８年度第２回）躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
都内で2年以上営業の飲食店が、生産性向上・競争力強化のための設備・IT導入に最大2億円の助成。個人事業主も対象。
中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業
中東情勢による原材料高騰で利益率低下した飲食店向け。設備投資・販路開拓等を最大2000万円（補助率4/5）支援。東京都内登記が条件。
令和8年度第1回 事業承継を契機とした成長支援事業(販路開拓コース)
事業承継後の後継者による新規事業展開を最大300万円、2/3補助。個人事業主も対象。東京都内での実施が必須。
令和８年度 第２回 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業/商店街起業・承継支援事業
東京都内の商店街で開業・承継する飲食店の整備費と3年間の賃借料を最大694万円まで補助。個人事業主も対象。
東京都若者世代職場定着促進助成金（令和８年度第３回申請受付）
東京都内の飲食店が若者を正規雇用し、育成計画・待遇改善を実施すれば最大126万円を補助
東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金（令和８年度第３回申請受付）
就職氷河期世代等を正規雇用し、育成計画を策定した飲食店経営者に最大240万円を助成。
東京都正規雇用転換安定化支援助成金（令和８年度第３回申請受付）
飲食店含む中小企業が正社員化後の労働環境整備で助成。ただしキャリアアップ助成金の事前支給決定が必須条件。
女性活躍情報公開促進奨励金 支給申請
女性活躍推進法に基づく行動計画策定・情報公開に取り組む中小企業向け。飲食店も対象業種に含まれるが、従業員100名以下という制約がある。
女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金 支給申請
東京都内の飲食店が女性の職場環境改善に取り組む場合、最大180万円の奨励金。行動計画策定や処遇改善が対象。
令和８年度ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）
東京都内中小企業向け。ゼロエミッション関連製品開発に2/3以内補助。飲食店が該当業種に含まれるが、製品開発が主体のため実利用は限定的。
【令和８年度】経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業(飲食事業者向け経営基盤強化支援（受動喫煙防止対策支援コース）)助成金
都内飲食店の喫煙専用室設置・分煙設備撤去を支援。最大400万円、小規模店は9/10補助。中小企業対象。
中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（ウクライナ避難民採用企業コース）
ウクライナ避難民を雇用する飲食店向け。日本語教育等の研修費を最大50万円補助（10/10）。東京都内事業所限定。
中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（一般コース）
都内飲食店が外国人従業員のN2以下の日本語教育等に要する費用を助成。最大25万円、補助率1/2。
ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業 助成金
東京都内の飲食店が対象業種に含まれ、ハンズオン支援採択後に脱炭素設備導入やPR費用を助成。事前採択必須が条件。
令和8年度テレワークトータルサポート助成金
東京都内の飲食店が対象だが、従業員2人以上が要件。個人経営や1人店舗は対象外。テレワーク導入が現実的でない業態も多い。
令和8年度 育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金
東京都内の中小企業がテレワーク規定を導入・改定した場合、最大30万円を支給。従業員2人以上必須のため個人店舗は対象外。
令和８年度金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業（ＳＬＬ／ＰＩＦ）
飲食店も対象業種に含まれるが、サステナビリティ・リンク・ローンやポジティブ・インパクト・ファイナンスの融資手数料補助であり、実装可能性は不明瞭。東京都のみ。
多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金
多摩市内の飲食店が新規事業や業種転換をクラウドファンディング型ふるさと納税で資金調達できる制度。個人事業主・法人対象。
令和８年度介護休業取得応援奨励金
都内で従業員2名以上を雇用する飲食店が、従業員の介護休業取得と職場復帰後に職場環境整備を実施すると、27.5～55万円の奨励金を支給。
東京都難病・がん患者就業支援奨励金
難病・がん患者の雇用と治療両立に取り組む飲食店に最大90万円を支給。東京都内の宿泊業、飲食サービス業が対象。
令和8年度【1年目申請用】ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金
従業員300名以下の飲食店が対象。若手人材定着のため住宅借上げ・食事提供・健康サービスに最大300万円助成（2分の1）。東京都内事業所が条件。
全国対象の制度（東京都の飲食店も申請可）
中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(15次公募)_事業承継促進枠
事業承継・M&Aで飲食店経営者の資金・経営統合を支援。個人事業主OK、最大1000万円。
中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(15次公募)_専門家活用枠(小規模売り手支援類型)
飲食店の事業承継・M&Aに伴う専門家活用費を最大450万円補助。個人事業主も対象。小規模売り手支援類型。
中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(15次公募)_PMI推進枠(事業統合投資類型)
事業承継・M&A時のPMI投資を支援。飲食店の事業引き継ぎに最大1000万円補助（2/3以内）。個人事業主も対象。
中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(15次公募)_PMI推進枠(PMI専門家活用類型)
事業承継・M&A時のPMI（経営統合）専門家活用費を最大150万円、1/2以内で補助。個人事業主も対象。
中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(15次公募)_専門家活用枠(買い手支援類型-100億企業特例)
飲食店の事業承継・M&A時の専門家費用を最大2000万円補助。買い手支援で個人・小規模事業者対応。
中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(15次公募)_専門家活用枠(買い手支援類型／売り手支援類型)
飲食店経営者の事業承継・M&Aに伴う専門家費用（FA・仲介料等）を最大800万円補助。個人事業主・法人両対応。
中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(15次公募)_廃業・再チャレンジ枠
個人事業主・中小企業の廃業時の事業引継ぎに対し、最大300万円を補助率2/3で支援。青色申告者が対象。
物価高騰対策ＤＸ推進事業費補助金（戦略的DX推進事業）
宮崎県内の中小飲食店が対象。DX・データ活用で生産性1%以上向上が必須。SECURITY ACTION宣言要件あり。
【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（19次締切）
飲食店の生産性向上を支援。設備投資やIT導入で最大4,000万円、補助率1/2～2/3。小規模事業者も対象。