業務改善助成金：飲食店での使い方

最低賃金は毎年秋に改定されます。令和8年度は37都道府県が10月、山梨・京都など7府県が11月、岩手・熊本・沖縄が12月の発効です。時給表を見ながら「どうせ上げなきゃいけない」とため息をつくのは、人を雇う飲食店の毎年の風物詩です。その「どうせ上げる賃金」を、設備投資の原資に変えるのがこの制度。厚生労働省系の助成金で、「従業員の賃上げ」と「設備投資」をセットで支援する珍しい設計です。

仕組み：賃上げが主役、設備はその手段

この制度の中心は事業場内最低賃金の引き上げです。「うちで一番時給が低いスタッフの賃金を◯円引き上げる」ことを宣言し、その生産性向上の手段として設備費用の一部が助成されます。令和8年度は事業場内最低賃金を50円以上引き上げる設計で、50円・70円・90円の3コースがあり、上げ幅が大きいほど助成上限も上がります（最大600万円）。申請できるのは、事業場内最低賃金が令和8年度の地域別最低賃金を下回っている事業場です。

つまり発想の順番は、「設備が欲しい→ついでに賃上げ」ではなく、「賃上げは避けられない→ならば設備とセットで制度に乗せる」です。同じ賃上げでも、賃上げの時期を考えて決めるだけで、戻ってくるお金が変わります。

お金の実感：賃上げのコストと助成のバランス

いちばん小さい50円コースで考えます。週20時間以上で雇用保険に入っているパート・アルバイト5人が、平均で月90時間ずつ働いているなら、人件費の増加は50円×90時間×5人＝月2.25万円、年27万円。これが恒久的に続きます。

一方で、助成対象になる設備には、たとえば次のようなものがあります。

100万円の設備に助成率4/5（事業場内最低賃金が1,050円未満の場合）をかけると80万円です。50円コースで5人・事業場30人未満の上限は70万円なので、助成されるのは70万円。年27万円の人件費増と引き換えに、100万円の設備のうち70万円が戻ってきます。この引き換えなら乗る価値がある、という判断が典型です。もちろん賃上げは従業員の定着にも直接つながります。時給30円の差で隣の店にバイトを取られる時代なので、「コスト」と呼ぶか「採用投資」と呼ぶかは、あなたの人手不足の深刻度次第です。

「賃上げは後で戻せる」は通用しません

一番大事な注意点です。助成金を受け取った後で賃金を元に戻すことはできません。就業規則や賃金台帳に残る恒久的な引き上げです。「もらうために一時的に上げる」という発想は、制度の設計上通らないようになっています。人件費の恒久増を織り込んだ損益計算をしてから申請しましょう。

もう一つの誤解が「助成金だから誰でももらえる」というものです。競争採択ではないのは事実ですが、予算が尽きれば年度途中でも受付終了しますし、賃金台帳・雇用保険・労働条件通知書などの労務書類は厳格に確認されます。残業代の未払いがある状態では話が始まりません。

申請から支給までの時間軸

10月発効の都道府県では、受付開始から締切まで1〜2か月ほどしかありません。その間に交付申請と賃上げの両方を済ませる必要があるので、「改定額の発表を見てから動く」と間に合わないことがあります。夏のうちに準備を済ませ、9月1日に申請できる状態にしておくのが定石です。

実例で計算する：食洗機を入れた居酒屋

具体例で見ます。週20時間以上で雇用保険に入っているパート4人の居酒屋が、50円コースの時給引き上げとセットで業務用食洗機（120万円）を入れるケースです。

• 導入前。閉店後の洗い物が毎晩45分。時給1,100円のパートが担当し、月25日で人件費は月2.1万円。しかも「洗い場が終わらないと帰れない」ことがバイト離れの一因に
• 導入後。洗い物は15分に短縮。月約1.4万円・年間約16.5万円の人件費削減に加え、営業中の皿回転が速くなりピーク帯のオペレーションが安定。「洗い場のせいで帰れない」問題も消える
• 収支。賃上げの恒久コスト（例：50円×4人×月90時間＝月1.8万円）のうち、約1.4万円を洗い場の短縮で取り戻せる計算。設備費120万円には、50円コース・4人・事業場30人未満の上限70万円まで助成が入る（120万円×助成率3/4でも90万円なので、上限で頭打ち）

「賃上げコストを生産性向上で吸収し、設備費は助成で圧縮する」。この3つの関係が成り立つことを、自分の店の数字で示せたら申請の価値ありです。数字で示せないままの「なんとなく設備更新」は、この制度の設計に合いません。

似た制度との使い分け

券売機やPOSのように複数制度で対象になり得る設備もあります。併給（同じ経費に2制度）はできないため、賃上げ予定の有無と設備の種類で入口を選んでください。迷ったら10秒診断で入口の当たりを付けましょう。

コース選びの考え方

令和8年度の引き上げ額のコースは50円・70円・90円の3つで、大きく上げるほど助成上限も上がる設計です。ここで欲を出して高いコースを選ぶと、恒久人件費が想定を超えます。考える順番は次の3つです。

1. 地域の最低賃金との距離を測る。申請できるのは事業場内最低賃金が令和8年度の地域別最低賃金を下回る事業場で、発効日の前日までに50円以上上げます。新しい最低賃金まで上げる分を先取りするのが基本線で、その差額を基準にコースを選ぶと「どうせ上げる分」が最大限制度に乗ります
2. 対象人数を確認する。引き上げるのは「事業場内最低賃金」なので、最低時給付近のスタッフが何人いるかで総コストが決まります。最低時給の1人だけ上げれば済む店と、横並びで5人上がる店では話が別です
3. 買いたい設備の額から逆算する。助成上限は「コース×引き上げる人数×事業場規模（30人未満かどうか）」で決まるため、設備見積もりが上限を大きく超えるコースを選んでも自腹が膨らむだけ。設備と賃上げの釣り合いで決めましょう

上の居酒屋で比べると、90円コースなら4人・事業場30人未満の上限は270万円に上がり、120万円の食洗機には90万〜96万円（助成率3/4か4/5）が出ます。ただし賃上げコストは90円×4人×月90時間＝月3.24万円と、50円コースの1.8倍です。この3つを紙に書いてから労働局に行くと、相談が具体的に進みます。

時期の注意も一つ。令和8年度の申請期間は9月1日から、都道府県ごとの地域別最低賃金の発効日の前日か11月30日の早いほうまでです。しかも予算の範囲内で交付するため、申請期間の途中で募集を終える場合があります。最低賃金の改定を見てから動くと「今年度分は締切済み」という空振りがあり得るので、夏のうちに相談を始め、9月の受付開始に合わせて出しましょう。

相談先は労働局。無料です

この制度の所管は都道府県の労働局（雇用環境・均等部門）で、申請前の相談は無料です。「うちの店の場合、どのコースでいくら対象になるか」レベルの具体相談に応じてくれます。書類の様式も年度で変わるため、ネットの古い記事より労働局の最新リーフレットのほうが確かです。社労士に申請を頼む場合の報酬は事務所ごとに決まり、公的な料金表はありません。助成額の10〜15%程度を成功報酬とする例があるので、目安として見積もりを書面でもらい、比べてから決めましょう。

申請前チェックリスト

• 賃金を引き上げる従業員（週20時間以上・雇用保険加入）がいるか（1人経営は対象外）
• 事業場内で一番低い時給がいくらか、賃金台帳で即答できるか
• 雇用保険・労働条件通知書・賃金台帳は整っているか（社会保険ガイド参照）
• 賃上げの恒久コストを年額で計算したか
• 導入したい設備の「生産性向上の理屈」を一文で言えるか
• 見積もりを取ったか。交付決定前に契約・発注・納品しない段取りか
• 賃上げを交付申請の後、地域別最低賃金の発効日の前日までに済ませる段取りか
• 賃上げ後の時給が求人市場で見劣りしないか（近隣の求人アプリで同業態の時給を3件見るだけで相場が掴めます）

整理します。人を雇っていて、賃上げが視野にあり、買いたい設備がある。この3つが揃ったら、この制度が第一候補です。まず賃金台帳で事業場内最低賃金を確認し、設備の見積もりを取り、夏のうちに労働局へ相談して、9月1日からの受付に備えましょう。賃上げの年次リズムと制度の関係は賃上げガイドに詳しくまとめてあります。あわせてどうぞ。

参考・出典

• 業務改善助成金（厚生労働省）
• 令和8年度業務改善助成金のご案内（厚生労働省リーフレット）
• 業務改善助成金Q&A 令和8年9月〜（厚生労働省）
• 地域別最低賃金の全国一覧（厚生労働省）
• 全国社会保険労務士会連合会会則（抄） 報酬等の明示（内閣府消費者委員会 第185回資料）