ものづくり補助金：飲食店で使えるケース
「ものづくり補助金」という通称から製造業専用と誤解されがちですが、正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」。飲食店を含むサービス業の革新的な生産性向上も対象です。
飲食店で向いているケース
- セントラルキッチン化 — 複数店舗の仕込みを集約する厨房設備投資
- 大型の省力化・自動化 — 自動調理機器、大量調理設備、急速冷凍機による新業態（EC・卸展開）
- 新商品・新サービスの開発 — 冷凍食品の製造販売への進出など、既存の飲食業から一歩踏み出す投資
キーワードは「革新性」です。単なる設備の入れ替え（古いオーブンを新しいオーブンに）は採択されにくく、「この投資で事業がどう変わるか」を語れる計画が求められます。
正直に言うと：ハードルは高め
- 事業計画書の要求水準が高く、採択率も甘くありません。付加価値額や賃上げの目標設定（達成義務）も課されます
- 数百万円規模の投資が前提なので、後払いの立替資金もそれだけ必要です
- 本気の設備投資計画があるときに、中小企業診断士等の支援も検討しつつ挑む制度です。「なんとなく設備を新しくしたい」なら、まず持続化補助金や自治体の設備補助を検討してください
現在の公募状況
現在、この制度に関連する公募が5件募集中です（2026年7月19日時点・毎朝自動更新）：
飲食店対象
【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（19次締切）
飲食店の生産性向上を支援。設備投資やIT導入で最大4,000万円、補助率1/2～2/3。小規模事業者も対象。
地域: 全国
上限: 4,000万円
締切: 2026年9月28日
対象か要確認
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
中小企業の新事業進出・海外展開・高付加価値事業進出を支援。飲食店も対象の可能性があるが、条件詳細が不明瞭。
地域: 全国
上限: 9,000万円
締切: 2026年10月30日
飲食店対象
【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（20次締切）
飲食店を含むサービス業の設備投資・IT導入・新事業展開を支援。最大3,500万円、補助率1/2～2/3。小規模事業者対象。
地域: 全国
上限: 3,500万円
締切: 2026年12月28日
飲食店対象
【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（21次締切）
飲食店を含むサービス業が対象。設備・IT導入で生産性向上を支援。補助率1/2～2/3、上限4,000万円。
地域: 全国
上限: 4,000万円
締切: 2027年3月23日
飲食店対象
【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（22次締切）
飲食店を含む中小企業が、働き方改革やインボイス対応等のため設備投資・IT導入を行う場合、補助率1/2～2/3で支援します。
地域: 全国
上限: 公募要領を確認
締切: 2027年6月30日
よくある質問
Q. 飲食店でも対象になりますか？
A. はい。正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」で、サービス業の革新的な取り組みも対象です。セントラルキッチン化や大型の省力化投資などで飲食店の採択例があります。
Q. 持続化補助金とどちらを選ぶべきですか？
A. 投資規模で選びます。数十万〜百数十万円の販路開拓なら持続化補助金、数百万円以上の設備投資で生産性を大きく変える計画ならものづくり補助金が候補です。