デジタル化・AI導入補助金：飲食店での使い方
レジ・予約・会計・発注——飲食店の「手作業で回している業務」をITに置き換えるときの定番制度です。2026年度からは名称が「デジタル化・AI導入補助金」となり、生成AIを含むAIツールの導入も明確に対象化されました。
飲食店での典型的な使い方
- POSレジ・セルフレジ — 会計の省力化とデータ経営の第一歩
- モバイルオーダー・券売機 — ホール人員の省力化。人手不足対策の本命
- 予約・顧客管理 — 電話対応の削減、無断キャンセル対策
- 会計・給与ソフト — 確定申告・インボイス対応の効率化
この制度ならではの仕組み：ベンダー経由
他の補助金と大きく違うのは、「登録済みITツール」を「登録済みIT導入支援事業者経由」で導入する点です。つまり進め方は：
- 導入したいツールを決める（例：スマレジ、Airレジ等の具体的な製品名）
- その製品が制度に登録されているか、販売元に「デジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）を使いたい」と伝えて確認
- ベンダーと共同で申請 — 書類作成の多くはベンダーがサポート
飲食店側の申請負担が軽いのが利点ですが、裏を返すとベンダー主導で不要な高機能プランを勧められることもあります。補助金があっても自己負担は残るので、「補助金がなくても導入したいツールか？」を判断基準にしてください。
申請前のチェックポイント
- gBizIDプライムが必要（取得に時間がかかるため先に：申請の流れ）
- 補助率・上限・対象類型は公募回ごとに変動 — 最新の公募情報を必ず確認
- 導入後も一定期間の実績報告義務が続く制度です
現在の公募状況
現在、この制度に関連する公募が4件募集中です（2026年7月19日時点・毎朝自動更新）：
デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠」※3次締切分
中小企業・小規模事業者のIT・AI導入経費を補助。労働生産性向上を支援する制度です。
デジタル化・AI導入補助金2026「インボイス枠（インボイス対応類型）」※3次締切分
インボイス対応の会計・受発注・決済ソフト、PC等導入費を補助。小規模飲食店のシステム導入に活用可能。
デジタル化・AI導入補助金2026「セキュリティ対策推進枠」※3次締切分
中小企業のサイバーセキュリティ対策ツール導入を最大2年分補助。飲食店も対象の可能性あるが、具体的な上限額・補助率が未記載で判断困難。
デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタル化・AI導入枠」※2次締切分
複数飲食店が連携してITツール導入する場合、対象になり得る。ただし「複数者連携」必須で単独申請は不可能。
よくある質問
Q. どんなツールが対象ですか？
A. POSレジ、モバイルオーダー、予約管理、勤怠管理、会計ソフト、キャッシュレス決済端末などが典型例です。近年は生成AIを含むAIツールの導入支援も明確化されています。
Q. 好きな製品を自由に選べますか？
A. いいえ。この制度は「事前に登録されたITツール」を「登録されたIT導入支援事業者（ベンダー）経由」で導入する仕組みです。導入したい製品が登録されているかを先に確認します。
Q. 申請は自分でやるのですか？
A. IT導入支援事業者（ベンダー）と共同で申請する仕組みのため、多くの場合ベンダーが申請を主導・サポートしてくれます。飲食店側の負担は比較的軽い制度です。