新事業進出・ものづくり補助金: 採択される計画の骨格と、設備投資の順番

製造業の補助金でまず名前が挙がるのがものづくり補助金です。2026年からは新事業進出補助金と一体で運用され、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として公募されています。第1回は2026年6月29日に公募が始まり、申請の締切は10月30日18時です。旧ものづくり補助金の総合サイトに載っている最後の公募は23次（2026年5月8日締切）で、この記事でいう「ものづくり補助金」は、ここから先は新制度を指します。

新制度では、設備を入れて今の製品を速く・安く作るだけの計画は対象になりません。審査されるのは機械そのものではなく、その投資で自社が何を新しく作り、会社の付加価値がどれだけ増えるかだからです。この記事では、制度のしくみ・対象になる設備・採択される計画の書き方・交付決定後の実務までを、製造業の現場の言葉で整理します。金額と要件は2026年第1回の公募要領に基づいています。公募回ごとに見直されることがあるため、申請前に最新の公募要領で確認しましょう。

枠と補助額: 製造業が使うのは主に2つの枠

新制度の枠は「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つです。製造業の設備投資で中心になるのは次の2つです。

製造業は常勤従業員20人以下が小規模事業者で、革新的新製品・サービス枠なら補助率が2/3になります。海外への輸出体制を整える投資には、補助率2/3のグローバル枠もあります。地域別最低賃金の引上げの影響を大きく受けた事業者が補助率1/2から2/3に上がる特例もあるので、条件を公募要領で確かめましょう。

制度の骨格: 何のためのお金か

新制度の目的は、中小企業が技術的に新しい製品・サービスを開発することや、既存事業と違う新しい市場へ進出することを後押しし、賃上げにつなげることです。注意したいのは「革新的」の解釈です。世界初の技術という意味ではありません。顧客に新しい価値を届けるために、自社の技術力を生かして新製品を開発するのであれば対象に入ります。ただし公募要領は、機械やシステムを導入するだけで新製品の開発を伴わない事業と、同業の中小企業で既にかなり普及している製品の開発を対象外にしています。

「良い機械を買えば生産性は上がるはずだ」と思っていませんか。新制度では、生産性が上がるだけでは足りません。機械のカタログ値は誰が申請しても同じ数字なので、差がつくのは自社の技術と顧客の数字です。どの技術を使って何を新しく作り、誰がいくらで買うのか。その道筋を示す表があるかどうかで、計画書の説得力は大きく変わります。

付加価値額という物差しを先に理解する

事業計画では、補助事業の終了後3〜5年の計画期間で、付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）を年平均4.0%以上伸ばす目標を立て、最終年度に達成することが基本要件です。あわせて、従業員1人当たり給与支給総額を年平均3.5%以上増やすことと、事業場内最低賃金を毎年、地域別最低賃金より30円以上高く保つことも求められます。ここで大事なのは、付加価値額は売上ではないということです。

面白いのは、設備を買って減価償却費が増えること自体が付加価値額を押し上げる点です。とはいえ償却頼みの計画では説得力が足りないため、新製品の売上と粗利で営業利益を伸ばす筋道を、数字で示すのが本筋になります。

賃上げの2つの要件は、届かなければ補助金の返還を求められます。1人当たり給与支給総額の目標に届かなければ未達の割合に応じた額を、事業場内最低賃金が基準を下回った年は補助金を計画年数で割った額を返します。給与を年平均6.0%以上、最低賃金を地域別最低賃金より50円以上高くする賃上げ特例を使えば補助上限が上がりますが、未達のときは引き上げ分の全額も返還の対象です。達成できる水準で目標を立てましょう。

対象になる経費・ならない経費

製造業で見落としやすいのが「専ら補助事業に使う」という条件です。補助金で買った機械を既存製品の生産にも回すと、目的外の使用として残存簿価相当額などの納付を求められます。新製品のラインと既存のラインを、計画の段階で分けておきましょう。

中古の機械も対象になります。条件は、古物商の許可を持つ中古品流通事業者3者以上から、型式と年式が書かれた相見積もりを取ることです。新品でも、発注先1件あたりの見積額が50万円（税抜）以上なら、同じ条件で3者以上から見積もりを取る決まりです（相見積もりのガイド）。特注機は比較見積もりが取りにくいため、仕様書と価格の根拠資料を早めにメーカーへ依頼しておきましょう。

機械をファイナンス・リースで入れるなら、リース会社との共同申請が使えます。補助金はリース会社に交付され、自社が払うリース料から補助金相当分が減額される仕組みです。対象はリース会社が販売元に払う機械装置・システムの購入費用で、自社が払うリース料そのものは対象外です。セール＆リースバック、転リース、割賦契約は使えず、見積もりは自社で取ります。購入とリースのどちらが得かは、リースと購入の比較ガイドで確かめましょう。

採択される事業計画の骨格

事業計画は事務局の電子申請システムに入力します。中身は次の5つの要素にまとめられます。

1. 自社の技術と現状を数字で書く: 加工できる精度・材質・サイズ、取引先別の売上、設備の稼働率など、社内の実測値を出す
2. 新製品の顧客と需要の裏づけを書く: 「今の設備では受けられない精度の引き合いが月4件ある」など、誰が買うのかを事実で示す
3. 導入設備で何を新しく作るかを書く: 設備は新製品をつくる手段として位置づけ、試作から量産までの工程と販売の見込みを並べる
4. 付加価値額と賃上げの計画につなげる: 新製品の売上と粗利が営業利益・人件費・減価償却費のどこに表れるか、給与の目標をどう達成するかを示す
5. 体制と実行可能性を書く: 担当者、技能の裏づけ、既存工程との接続、スケジュール、資金の調達

「専門家に書いてもらえば通る」と思っていませんか。認定経営革新等支援機関などから助言を受けるのは構いませんが、公募要領は計画書を申請者自身が作ることを求めており、作成を他者に任せたと分かれば不採択や採択取消になります。支援を受けた場合は、支援者の名前・支援内容・報酬額を申請時に入力する決まりです。現場の数字を出せるのは自社だけなので、支援者には構成の助言を頼み、素材（数字と事実）はこちらで用意しましょう（認定支援機関のガイド）。一定の基準を満たした申請者には、口頭審査が行われる場合もあります。

加点項目を積む: 準備できるものは先に取る

審査は相対評価のため、加点は「取れるものは全部取る」が定石です。加点項目は申請締切日の時点で満たしている必要があります。製造業で検討しやすい代表的なものは次のとおりです。

• パートナーシップ構築宣言: 取引先との適正取引を宣言する取り組み。2026年1月1日に更新されたひな形で公表していることが条件
• 事業継続力強化計画の認定: 申請締切日時点で有効な認定が必要（事業継続力強化計画のガイド）
• 経営革新計画の承認: 都道府県の承認制度。こちらも締切日時点で有効な承認が必要
• 研究開発費・試験研究費の計上: 申請締切の前期までに、会計上の研究開発費か税務上の試験研究費を計上していること
• くるみん・えるぼし・健康経営優良法人2026・DX認定: 両立支援、女性活躍、健康経営、DXの各認定

加点項目の全体像は加点項目のカタログにまとめています。認定に1〜2ヶ月かかるものがあるため、公募を待たずに先に取っておくのが実務での進め方です。中小企業庁の補助金で賃上げの加点を受けて採択されたのに達成できなかった事業者は、減点の対象になることもあります。

時間軸: 公募が出てから動くと間に合わない

一般事業主行動計画の公表は新制度の基本要件で、厚生労働省の「両立支援のひろば」に載るまで1〜2週間かかります。第1回の日程は、公募開始が2026年6月29日、申請受付の開始が9月30日、締切が10月30日18時、採択発表は2027年1月頃の予定です。第2回以降の日程は公式サイトで確認しましょう。

よくある落とし穴は、交付決定前に発注してしまうことです。採択の通知が来ると気が緩みますが、採択＝交付決定ではありません。機械メーカーに「採択されたので発注します」と伝えるのは、交付決定の通知を受け取ってからにしましょう（交付決定とは何かのガイド）。

資金繰り: 補助金は後払い、機械代は先払い

従業員30人の加工業が革新的新製品・サービス枠で1,500万円の機械を買い、補助率1/2で750万円の補助を受ける場合でも、購入時には1,500万円を支払います。補助金が入るのは実績報告と検査を経た数ヶ月後です。

常勤20人以下の小規模事業者なら補助率は2/3で、同じ1,500万円の機械に1,000万円の補助が出る計算です。つなぎは日本政策金融公庫や金融機関の設備資金で組むのが一般的です。新制度では、金融機関から資金を借りて補助事業を行う場合、その金融機関に事業計画を確認してもらった「金融機関による確認書」の提出が要件になります。融資の相談は申請の準備と並行して始めましょう（立替資金のガイド）。ファイナンス・リースの共同申請なら機械の代金はリース会社が払うので、大きな立替は要りません。

採択後に効いてくる実務

• 証拠書類の管理: 見積書・発注書・納品書・請求書・振込控えの5点セットを、設備ごとにまとめて保管する
• 設置写真: 搬入・据付・稼働の写真を日付つきで残す。実績報告で求められます
• 財産処分の制限: 補助金で取得した設備は、目的外の使用・譲渡・貸付・廃棄などの処分が制限されます。既存製品の生産に使うのも目的外の使用です（財産処分の制限）
• 事業化状況報告: 補助事業を完了した年度の終了後から5年間、計6回、事業化の状況や賃上げの実績を報告します。報告しなければ交付決定の取消と返還の対象です
• 圧縮記帳の検討: 固定資産の取得に充てた補助金は圧縮記帳が認められますが、技術導入費や専門家経費に充てた分は対象外です。税負担の平準化を税理士と相談しましょう（補助金と税務のガイド）

申請前チェックリスト

• ☐ gBizIDプライムを取得済み（郵送申請なら最大1か月を見込む）
• ☐ 一般事業主行動計画を策定し、「両立支援のひろば」で公表した（1〜2週間かかる）
• ☐ 計画が新製品・新サービスの開発か新市場への進出になっていて、生産プロセスの改善や設備の導入だけで終わっていないことを確かめた
• ☐ 自社の技術と現状の数字（精度・材質・取引先別売上・稼働率）を表にした
• ☐ 新製品の顧客・数量・単価の見込みを、機械のカタログ値ではなく引き合いなどの事実から算出した
• ☐ 付加価値額の現在値を計算し、年平均4.0%以上の伸びを試算した
• ☐ 見積もりを取り、発注先1件50万円（税抜）以上は3者以上から同じ条件で取得した。特注機は仕様書と価格根拠を用意した
• ☐ 補助金で買う設備を既存製品の生産に使わない段取りを決めた
• ☐ 加点項目（パートナーシップ構築宣言・事業継続力強化計画・経営革新計画等）を確認し、締切日に間に合うものは先に取得した
• ☐ 交付決定前に発注しない段取りを、機械メーカーと共有した
• ☐ 設備代金の全額を先払いするための資金（自己資金＋つなぎ融資）を確保し、借りる場合は金融機関に確認書を依頼した
• ☐ 給与年平均3.5%以上・事業場内最低賃金+30円以上の要件と未達時の返還規定を読み、達成できる目標値を設定した
• ☐ 補助金で買った設備の処分制限と、5年間で計6回の事業化状況報告の義務を理解した
• ☐ 圧縮記帳の可否を税理士に確認した

結論: 機械の話を、自社の数字の話に翻訳する

ものづくり補助金で通る計画と落ちる計画の差は、文章のうまさではなく数字の出どころです。カタログの性能値は誰でも書けますが、「今は断っている精度の部品を新製品として量産し、新しい取引先に月200個納める」という数字は自社にしか書けません。新制度では、今の製品を速く作るための設備や、設備を入れるだけの計画は対象外です。準備の順番は、①自社の技術と顧客の数字の整理、②新製品の企画と設備の見積もり、③加点と要件の先取り（行動計画の公表など）、④計画書の作成です。この順を守れば、公募が出てから慌てることはなくなります。補助率・上限・枠の構成は公募回ごとに見直されることがあるため、金額は必ず最新の公募要領で確認し、募集中の公募回は下の一覧で毎朝チェックしましょう。

参考・出典

• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト（中小企業基盤整備機構）
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領 第1回 1.3版（中小企業基盤整備機構）
• ものづくり補助金 公募スケジュール（ものづくり補助金総合サイト）