飲食店のリースvs購入：総額・税務・補助金の3点比較

「月々たったの1万5,000円です」というリース営業の殺し文句と、「補助金は購入が原則です」という制度の建て付け。この2つの板挟みで迷ったら、この記事の表を書いてください。総額・税務・補助金の3点を同じ紙に載せれば、答えは自動的に出ます。

まず全体比較: 3つの調達方法

計算例: 100万円の厨房機器で比べる

• 購入（補助金活用）: 業務改善助成金等で仮に3/4助成なら実質25万円。7年使えば年3.6万円
• 購入（自費・融資）: 100万円＋金利。7年で年約15万円
• リース（7年）: 月1.6万円×84回＝総額134万円。年約19万円＋途中解約不可の縛り
• 差は最大で年15万円超。この比較の結果を最も大きく左右するのは、補助金の当てがあるかどうかです。だから設備計画は「買う前に公募を確認」が鉄則になります（下の募集中リストで確認を）

補助金とリース: 制度ごとの条件

「リースは補助金の対象外」と言い切るのは誤りです。リースを対象にする制度はあります。ただし対象になる範囲が制度ごとに違い、店が自分で結ぶふつうのリース契約では、補助されるのは一部の期間のリース料にとどまります。2026年10月時点の公募要領・Q&Aで確かめた条件は次のとおりです。

7年リースの冷蔵庫で考えると違いがわかります。持続化補助金で自分でリースを結ぶと、対象は補助事業期間に当たる月の分だけで、残りの期間は自費です。共同申請型なら機器の代金そのものが補助の対象になり、その分月々のリース料が下がります。共同申請はリース会社が対応しているかどうかで使えるかが決まるので、契約前に「共同申請に対応していますか」と聞きましょう。条件は公募回ごとに変わるため、申請する回の公募要領で確かめましょう。

税務の要点: 「経費にしやすい」の正体

• リース料＝経費はその通りですが、購入側にも少額減価償却資産の特例（40万円未満・年合計300万円まで即時償却）があり、小型機器なら購入でも一括経費にできます。上限は2026年4月1日以後の取得分から30万円未満が40万円未満に上がり、2029年3月31日までの取得分が対象です。使えるのは青色申告の中小企業者等で、法人は従業員400人以下という条件もあります
• 40万円以上の機器は減価償却（厨房機器の法定耐用年数はおおむね5〜8年）。「数年に分けて経費」は不利ではなく、利益の平準化として働く年もあります
• 消費税の扱い・固定資産税（償却資産）の申告など細部は税務ガイドと税理士で。節税の観点だけでリースを選ぶ理由は、特例のある現在ではかなり薄いというのが結論です

機器別の実務判断: 定番の使い分け

営業トークの翻訳表

リース会社が悪いわけではありません。資金繰りの平準化という真っ当な商品です。ただし営業トークは翻訳してから聞きましょう。それだけで、この買い物の失敗の大半はなくなります。

リース契約前の5つの確認

1. リース料率と総額。月額×回数の総額を現金価格と並べましょう。差額が「金利＋手数料」の正体です。差額を融資の金利と比べれば、どちらで平準化すべきかも見えます
2. 中途解約の条件。閉店・移転時にいくら残るか。撤退のお金で見た通り、リース残債は閉店費用の隠れ費目です
3. 保守の範囲。「メンテ込み」の中身（消耗品・出張費・代替機）を書面で。口頭の「大丈夫です」は、事故が起きた日には何の当てにもなりません
4. 満了後の扱い。再リース料・買取り・返却の条件。「返却時の原状回復・搬出費」が誰持ちかも見落としやすい項目です
5. 補助金の予定。半年内に使いたい補助金があるなら、その設備を交付決定前にリースで契約しないようにしましょう。リースを対象にできる制度でも、交付決定後の契約やリース会社との共同申請が条件です

「リース」の中身: ファイナンスリースとオペレーティングリースの違い

一口に「リース」と呼んでいますが、厨房機器の見積もりに出てくるのはほぼファイナンスリースです。オペレーティングリースとの違いを知らずに比べると、総額の読み方を間違えます。

見積もりに「リース」としか書かれていないときは、どちらの型か、残存価値の計算方法を書面で出してもらいましょう。多くの厨房機器は転売市場が薄いため、結局はファイナンスリースの条件で語られます。資金繰りの平準化という本質は同じなので、開業資金・融資の選び方で紹介している融資の金利と並べて、どちらで平準化するのが安いかを比べましょう。補助金の交付決定からリース実行までの期間は立替資金のガイドで触れている後払いの資金繰りと同じ考え方で、つなぎの資金を見込んでおくと安全です。

第3の道: 月額サブスク・レンタルの位置づけ

最近は厨房機器やコーヒーマシン、POSまわりで「サブスク型」（月額・解約可・保守込み）の提供が増えています。リースとの違いは解約の自由度で、その分月額は割高になりがちです。使いどころは①新業態・新メニューの実験期間②繁忙期だけの増強③「使いこなせるか不明」な機器のお試し、つまり不確実性に払う保険料として合理的な場面に限られます。定番化が見えた機器は、購入＋補助金への切り替えを検討しましょう。

買い替えサイクルの設計: 場当たり調達をやめる

• 主要設備の設置年と想定更新年を1枚の表にしましょう（冷蔵庫10年・製氷機7年・食洗機8年・エアコン10年…が寿命の相場観）
• 更新年が見えると、公募スケジュールと突き合わせて「補助金で買う年」を計画できます。壊れてから慌てて定価で買うのが、一番高い調達です
• 年間の更新予算を平準化できるため、リースに頼る理由（資金繰りの波）そのものが減っていきます
• この表は出口や承継の場面でも「設備の健康診断書」として役立ちます

よくある誤解

• 「初期費用ゼロだから実質タダで始まる」。ゼロなのは初月だけで、総額は最も高い調達方法です。リースの価値は「安さ」でなく「資金繰りの平準化」にあります。その平準化にいくら払うかの問題です
• 「リースなら審査がないから楽」。リースにも与信審査があります。楽なのは手続きのほうで、契約の縛り（解約不可）はむしろ融資より強いのです
• 「全部購入が正義」。手元資金を厨房機器で使い切って運転資金が尽きるのは本末転倒です。資金繰りに不安があるなら、融資で買う・一部をリースにする組み合わせが現実的な答えになります

リース中の故障・審査の実務

• 故障時の負担。リース物件でも修繕義務はユーザー側の契約が一般的です。「リースだから壊れても安心」は保守契約が付いている場合だけ。保守の範囲（部品・出張費・代替機）を契約書で確認しましょう
• 与信審査。開業直後はリース審査に通りにくいことがあります。その場合は保証金の積み増し・代表者保証・そもそも中古購入への切り替えが現実的な選択肢です
• 複数台の一括契約に注意。「まとめてお得」の一括リースは、1台不要になっても全体の解約ができません。設備ごとに契約を分けておくと、撤退するときの自由度が守られます
• 再リースの罠。満了後の再リース（年1回払い等）は割安に見えますが、老朽機を使い続ける電気代・故障リスクと比べましょう。省エネ更新のほうが総額で安く済む場面は多いです

調達前チェックリスト

• ☐ 現金価格・リース総額・補助金活用時の3列表を書いたか
• ☐ 使える補助金の公募を確認したか → 下の募集中リスト
• ☐ 40万円未満の特例が使えるか（小型機器の購入判断）
• ☐ リースの中途解約条件・満了後の扱いを確認したか
• ☐ 手元資金と運転資金への影響を資金繰り表で見たか
• ☐ 主要設備の設置年・想定更新年の一覧表を作ったか（計画調達の土台）

結論。リースvs購入は好みでなく、3列の表とその時の公募状況で決まる計算問題です。今日できることは、いま検討中の機器で表を1枚書くこと。営業トークより、自分の表を信じましょう。表を書く5分を惜しむと、その差額を7年分の月額として払い続けることになります。

参考・出典

• No.2100 減価償却のあらまし（国税庁）
• 令和8年度税制改正の大綱（財務省）
• 業務改善助成金Q&A 令和8年9月版 問38（厚生労働省）
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領 第1回（中小企業基盤整備機構）
• 中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）公募要領（中小企業基盤整備機構）
• ものづくり補助金 公募要領 第23次締切（ものづくり補助金事務局）
• 小規模事業者持続化補助金 一般型 通常枠 第20回公募 公募要領（商工会議所地区 事務局）