賃上げ要件とは？飲食店の補助金でどう使う言葉か

2026年10月19日更新 ／ 補助金の用語集の1語

賃上げ要件

補助を受ける条件として、従業員の給与や事業場内最低賃金の引き上げを求める仕組み。大型の補助金で増えています。未達の場合の返還規定もあるため、無理のない賃上げ計画とセットで申請を。

「賃上げ要件」が出てくる募集中の制度（2件）

2026年10月19日時点で、制度名・概要・対象経費のどこかに「賃上げ要件」が現れる募集中の制度です。言葉の意味だけでなく、実際にどう使われているかを見ると理解が早くなります。

• 第8弾」佐賀県中小企業生産性向上支援補助金の募集について締切 2026年10月23日
• 設備投資により生産性向上・賃上げに取り組む事業者を支援します（中小企業先端設備等導入支援補締切 2026年12月28日

「賃上げ要件」はどんな場面で出てくるか

この言葉は制度の名前ではなく、公募要領や申請書の中で使われます。2026年10月19日時点で当サイトが掲載している飲食店向けの募集中制度は681件、うち飲食店が対象になる見込みのものが238件です。上限額は公表されている439件の中央値で100万円。締切が30日以内に迫っているものが100件あります。実際の書類を読むときに、この語の意味が分かっていると判断が速くなります。

この用語を使っている解説記事

あわせて押さえると理解が進む言葉

「賃上げ要件」は単独では判断に使いにくく、次の語とセットで読むと公募要領の意味が通ります。

事業場内最低賃金

あなたの店で一番低い時給のこと（地域の最低賃金とは別物）。業務改善助成金は、この事業場内最低賃金を引き上げることが支給の条件になります。まず全スタッフの時給一覧を作るところから。

補助事業期間（実施期間）

発注から支払いまでを完了させなければならない期間。この期間の外で支払った経費は対象外になります。工事や納品が遅れて期間をはみ出す事故が多いため、納期は発注時に必ず確認を。

公募回（〇次締切）

同じ補助金が年に複数回、締切を区切って募集される仕組み。「今回逃しても次がある」一方、回によって上限額・特別枠・要件が変わることがあります。必ず最新回の公募要領で確認しましょう。

この言葉が出てくる場面

補助金の手続きは「①制度を探す → ②公募要領を読む → ③見積もりと書類をそろえる → ④申請する → ⑤交付決定を待つ → ⑥発注・支払い → ⑦実績報告 → ⑧入金」の順に進みます。賃上げ要件のような言葉は②と⑤のあいだで出てくることが多く、ここでの読み違いが後の不採択や対象外の判定につながります。

意味が取れないまま先に進めると、交付決定より前に発注してしまい対象外になる、対象外の経費を計画に入れて減額されるといった形で表れます。分からない語が出てきたら、その場で調べてから次に進みましょう。

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