茨城県で設備投資に使える製造業向け補助金・助成金 4件
茨城県の製造業（金属加工・機械部品・食品製造・印刷・樹脂成形など）が設備投資のために申請できる制度は、2026年9月3日時点で4件です（製造業対象3件・対象か要確認1件）。うち市区町村の独自制度が2件、融資・保証が1件。上限額が公表されている2件の中央値は600万円。これに全国対象の「設備投資」の制度12件が上乗せで使えます。
| 項目 | 茨城県×設備投資の実測値（2026年9月3日時点） |
|---|---|
| 募集中の制度 | 4件（うち市区町村2件） |
| 上限額の中央値 | 600万円（公表2件） |
| 直近の締切 | 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成…（2026年9月14日・あと11日） 水産業元気アップ支援事業補助金（2026年12月28日・あと116日） |
| あわせて確認 | 茨城県の全制度 ／ 全国の「設備投資」の制度 |
茨城県の「設備投資」の制度（4件）
製造業対象締切まで11日
経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金（賃上げ重点コース）【令和8年度第2回】
東京都内の製造業が既存事業を深化・発展させる計画で、設備投資・IT導入・販路拡大を実施する場合、最大600万円（小規模は5分の4補助）の助成を受けられる。個人事業主も対象。
上限: 600万円
締切: 2026年9月14日
製造業対象
【茨城】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上のための設備投資またはIT導入を行う製造業は、投資費用の75～80%（最大600万円）の助成を受けられる。
上限: 600万円
締切: 2028年3月31日
全国対象の「設備投資」の制度（茨城県の製造業も申請可）
- 危機対応後経営安定貸付【日本公庫（中小企業事業）】セーフティネット貸付（危機対応後経営安定
- セーフティネット貸付
- 事業承継・M＆A補助金
- 高度化事業（工業団地等の整備に対する貸付制度）
- 令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）締切 2026年9月28日
- 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（19次締切）締切 2026年9月28日
- 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（クーリングシェルタ締切 2026年9月30日
- ［第六回以降］事業再構築補助金（共同申請者）締切 2026年10月12日
茨城県の他の目的から探す
他の都道府県の「設備投資」と比べると
「設備投資」で申請できる制度の数を都道府県ごとに数えました。茨城県は掲載のある地域のうち11位です。同じ目的でも、地域によって制度の数と規模はかなり違います。
| 都道府県 | 「設備投資」の制度 | 上限額の中央値 | 直近の締切 |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 9件 | 600万円 | 2026年9月8日 |
| 福岡県 | 8件 | 500万円 | 2026年10月23日 |
| 北海道 | 7件 | 100万円 | 2026年9月30日 |
| 福島県 | 7件 | 1,000万円 | 2026年9月30日 |
| 埼玉県 | 7件 | 500万円 | 2026年9月14日 |
| 愛知県 | 6件 | 75万円 | 2026年9月30日 |
| 新潟県 | 5件 | 600万円 | 2026年9月25日 |
| 兵庫県 | 5件 | 600万円 | 2026年11月30日 |
| 熊本県 | 5件 | 600万円 | 2026年9月11日 |
| 大分県 | 5件 | 100万円 | 2026年9月30日 |
| 茨城県（このページ） | 4件 | 600万円 | 2026年9月14日 |
| 岩手県 | 4件 | 250万円 | 2026年10月16日 |
よくある質問
Q. 茨城県で設備投資に使える製造業向けの補助金は何件ありますか？
A. 2026年9月3日時点で4件です（製造業対象3件・対象か要確認1件）。うち市区町村の独自制度が2件、融資・保証が1件あります。これに全国対象の「設備投資」の制度12件も申請できます。
Q. 補助額はどのくらいですか？
A. 上限額が公表されている2件の中央値は600万円です。上限は「満額もらえる額」ではなく、実際の交付額は補助率と対象経費の範囲で決まります。詳細は各制度の公募要領で確認しましょう。
Q. 国や都道府県の制度と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費に複数の補助金を充てる二重計上は原則できません。市区町村の制度は国の制度への上乗せとして設計されていることもあるため、公募要領の併用の条件を確認しましょう。