厨房機器の購入に使える補助金：機器別の相場と制度の選び方

厨房機器は飲食店の設備投資の中心です。そして補助金では、同じ機器でも「何のために買うか」で使える制度が変わるという独特のルールがあります。このページでは機器別の相場観と、制度側に通じる「3つの理屈」を整理します。

まず相場観：主要な厨房機器の価格帯

制度側に通じる「3つの理屈」

逆に、通らないのは「古くなったから同じものに買い替える」だけの単純更新（省エネ効果も新事業性もないケース）です。この場合は無理に補助金を狙わず、リースや制度融資で資金調達する方が早くて確実です。

開業前と営業中で、使える制度は別物

厨房機器の補助金でつまずく典型が「開業時に一式そろえるのに使いたい」というケースです。残念ながら、多くの補助金は事業実績のある事業者向けで、開業前の一式購入には使えません。時期別に整理すると、次のとおりです。

• 開業前。自治体の創業支援補助（空き店舗活用・創業促進）が中心。金額は控えめだが厨房設備が対象になる例が多い。開業ガイド参照
• 開業〜1年目。持続化補助金の＜創業型＞を狙う。第4回は上限200万円（インボイス特例で＋50万円）・補助率2/3。市区町村の特定創業支援等事業による支援を受けた日と開業日が、どちらも2025年12月15日〜2026年12月15日に入っていることが条件で、一般型との同時申請はできない
• 2〜3年目。持続化補助金の一般型が中心。第20回の通常枠は上限50万円・補助率2/3で、インボイス特例で＋50万円、賃金引上げ特例で＋150万円の上乗せがある。実績が浅くても計画で勝負できる
• 営業3年目以降。決算実績があるので選択肢が最も多くなる。賃上げ型・省エネ型・省力化型をフル活用できる時期

計算例①：スチコンで仕込みを自動化する

• 導入費用：中型スチコン、工事込み180万円
• 仮に省力化系で補助率1/2なら：補助90万円、自己負担90万円
• 効果：焼き・蒸し・煮込みの「見張り時間」がゼロになり、調理人時が1日2時間減＝時給1,400円換算で年約87万円。夜間の低温調理で仕込みを回せば、昼の人時もさらに減る
• 副次効果：加熱の再現性が上がり、廃棄ロス・味のブレが減る。多店舗化を考えるなら「レシピの標準化」にも役立つ

計算例②：食洗機で洗い場の人時を削減する

• 導入費用：ドアタイプ食洗機、工事込み100万円
• 仮に賃上げセット型で補助率3/4なら：補助75万円、自己負担25万円＋賃上げ分の人件費増
• 効果：手洗い2時間/日→食洗機30分/日で1.5時間/日の削減。時給1,200円×月26営業日＝月約4.7万円、年約56万円の人件費相当
• 回収：自己負担25万円は半年足らずで回収。賃上げの人件費増（時給60円×2人×月160時間＝年約23万円）を差し引いても計算が立つ

食洗機が「補助金の定番」と言われるのは、この計算がほぼどの店でも成立するからです。

リースと購入、補助金の関係を整理する

厨房機器の調達には購入・リース・中古の3ルートがあり、補助金との相性が全く違います。100万円のスチコンを例に整理します。

リースだから補助金が一切使えない、というわけではありません。対象になる範囲が制度ごとに違います。

• 持続化補助金。機器のリース料は「借料」として対象。ただし補助事業期間中に払う分だけで、契約期間がはみ出す分は按分して外れる。7年リースなら大半は自己負担のままです
• 新事業進出・ものづくり補助金。ファイナンス・リースなら、リース会社と共同で申請することで機械装置の購入費を対象にできる。補助金の分だけリース料が減額される仕組みです（第1回の公募要領）。旧ものづくり補助金は第23次（2026年5月8日締切）が最終回でした
• 省力化投資補助金（カタログ注文型）。ファイナンス・リースに限り、リース会社と共同で申請できる。補助金はリース会社に払われ、その分リース料が減額される仕組み
• 業務改善助成金。助成を受ける年度に支払うリース料が対象。複数年分をその年度に前払いした場合は3年分まで

判断の軸は単純で、公募のタイミングが合い、立替資金があるなら「新品＋補助金」。資金に余裕がなく今すぐ必要なら「リースか中古」。補助金の公募を待つために営業に支障を出すのは本末転倒です。

見積もりの取り方で申請のしやすさが変わる

• 本体・設置工事・処分費を分けた見積もりをもらう。制度によって対象経費の線引きが違うため、分かれていると申請書がそのまま書ける
• 相見積もり2〜3社。価格の妥当性の証明として要求されることが多い。厨房機器は同型番でも業者によって価格に差が出る
• 「補助金を使う予定」と最初に伝える。対応慣れした業者は要件に合う型番選定・書類の書き方まで助けてくれる。ここで嫌がる業者は避けるのが無難

共通の注意点

• 交付決定前の発注は全部アウト。見積もりまではOK、契約・発注は決定後（申請の流れ）
• 中古・リースは条件付き。中古は持続化補助金なら単価50万円未満で、2者以上の中古品販売事業者から見積もりを取ることが条件。リースは「補助事業期間中の分だけ」「リース会社との共同申請」など制度ごとに条件が違う。迷ったら新品購入が手堅い
• 補助金は後払い。全額立替の資金計画を先に（立替とつなぎ融資）
• 処分費・工事費の扱いは制度ごとに異なる。見積もりは本体・工事・処分を分けて取ると申請時に楽

忘れがちな2つの後始末：税金と管理義務

• 補助金には税金がかかる。受け取った補助金は雑収入として課税対象。設備補助なら「圧縮記帳」で課税タイミングをならせます。仕訳例つきの解説は補助金と税金のガイドへ
• 買った後の処分制限。補助金で取得した設備は一定期間、無断で売却・廃棄・転用できません。閉店・移転を考えているなら、その設備に補助金を使うかは慎重に

また、厨房の暑さ対策を兼ねるなら省エネ型コンロ（涼厨タイプ）や高効率給湯器も省エネ系補助金の対象になりうる隠れた定番です。夏の厨房温度が2〜3度変わると、スタッフの定着にもつながります。設備投資は人手不足対策でもあるという視点で、優先順位をつけましょう。

見積もり前の現地確認5点（あるある事故の回避）

1. 搬入経路。入口・通路・階段の幅と曲がり角。「買ったのに入らない」は実際に起きます。2階・地下店舗は吊り上げ搬入（数万円〜）の要否も
2. 電源。単相100V／単相200V／三相200V（動力）のどれが来ているか。動力が無い物件への引き込みは数十万円の工事です
3. ガスの種類と容量。都市ガスかプロパンか。高火力機器はガスメーターの容量アップが必要な場合あり
4. 給排水の位置。食洗機・製氷機は給水と排水の両方が必要。床排水の有無で工事費が変わる
5. 設置後の作業動線。扉の開く向き・熱源同士の距離。図面に機器を書き込んでから発注するのが鉄則です

壊れる前に替える優先順位

予算が限られるとき、どの機器から更新すべきか。判断軸は「壊れた日の営業への打撃×故障の前触れの有無」です。①冷蔵庫・冷凍庫（在庫全損・夏場は即日営業不能。前触れが分かりにくい）→②製氷機（夏に壊れる法則・ドリンク営業が止まる）→③食洗機・加熱機器（人力で当日は代替可能）の順が基本です。10年超の冷機を「まだ動くから」と使い続けるのが、飲食店の設備事故で一番高くつくパターンです。冷蔵庫が真夏に止まれば在庫の全損だけで数十万円、休業まで含めれば本体価格を超える損害になります。更新計画を立てれば補助金の交付決定を待つ余裕もでき、「壊れてから最速で買う」より、総額は多くの場合安く済みます。

機器別の詳しい解説

単価が大きく検討者が多い機器は、個別ページで詳しく解説しています。券売機 ／ 業務用エアコン ／ 業務用冷蔵庫 ／ POSレジ

参考・出典

• 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領（小規模事業者持続化補助金事務局）
• 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第4回公募 公募要領（小規模事業者持続化補助金事務局）
• 新事業進出・ものづくり補助金 第1回公募 公募要領（ミラサポplus）
• 新事業進出・ものづくり補助金 公式サイト（中小企業基盤整備機構）
• 中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）公募要領（中小企業基盤整備機構）
• 業務改善助成金（厚生労働省）
• 業務改善助成金Q&A 令和8年9月～（厚生労働省）