ホームページ制作に使える補助金と、「そもそも作るべきか」の正直な話
「ホームページ制作 補助金」は検索の多い定番テーマですが、最初に正直な交通整理をさせてください。①デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）では原則HPは作れません。②そしてHPの前にやるべき無料の施策があります。その上で、作ると決めた店のための補助金ルートを解説します。
先にやるべき無料の3点セット
- Googleビジネスプロフィール。「地名＋業態」検索とGoogleマップの表示元。写真・営業時間・メニュー・口コミ返信を整えるだけで、HPより先に来店数に変化が出ます。費用ゼロ
- SNSの固定情報。Instagramのプロフィールに営業時間・場所・予約方法。若年層はまずここを見ます
- 無料HPビルダー。ペライチ・Wix等で1ページ作れば「公式情報の置き場」としては成立します
この3つが埋まった上で、なおHPが必要な店が、補助金でしっかり作る価値のある店です。予約単価が高い（コース・宴会・記念日需要）、採用に困っている、ECや通販をやりたい店がこれに当たります。
使える補助金の型
| 販路開拓型 | 本命。持続化補助金の「ウェブサイト関連費」。サイトの構築・更新・改修・運用の費用が対象。インターネット広告・SNS広告は別の「広報費」に入る。第20回公募要領ではウェブサイト関連費だけでは申請できず、補助金交付申請額の上限は30万円（税込）。広報費も同じく単独申請不可・上限30万円なので、チラシ・看板など他の経費と組み合わせる設計が前提 |
|---|---|
| 機能つきサイト型 | 予約システム・EC・モバイルオーダーなど業務機能が主役のサイトなら、デジタル化・AI導入補助金の登録ツールとして対象になりうる。「見せるHP」ではなく「働くシステム」なら話が変わる |
| 自治体独自型 | 市区町村の「HP作成補助」「デジタル化支援」。上限5万〜20万円程度が目安と小粒。小さく作るならこれで十分なことも |
計算例：50万円のサイトを持続化補助金で作る場合
- 計画全体：HP制作50万円＋看板30万円＋チラシ20万円＝販路開拓費100万円
- 補助率2/3を単純に掛けると約66万円ですが、そのままは受け取れません。第20回公募要領では、ウェブサイト関連費（HP）と広報費（看板・チラシ）の補助金交付申請額はそれぞれ上限30万円（税込）です
- HP分：50万円×2/3＝約33万円なので、上限で30万円に頭打ち。広報費（看板30万円＋チラシ20万円＝50万円）も同じく約33万円が30万円に頭打ち。合わせて60万円
- さらに通常枠の補助上限は50万円なので、補助50万円、自己負担50万円が上限内の答えです。インボイス特例で上限が100万円になる場合は補助60万円、自己負担40万円
- ウェブサイト関連費だけの申請はできないため、HP単体50万円だけの申請は組めません。よくあるつまずきです。看板・チラシ等と組み合わせた「集客改善パッケージ」として設計しましょう
- 回収の考え方：コース予約が月3件増（客単価5,000円×2名）なら月3万円の売上増。売上で数えても自己負担50万円の回収に約17か月かかり、原価を引いた粗利で見るとさらに延びます
制作会社選びで店主が損しないための4点
- ドメインは自分名義。業者名義だと解約時に店の住所（URL）を人質に取られます。契約前に必ず確認
- 「補助金対応可」の意味を確認。見積書の書式対応をしてくれるだけの業者と、申請書の事業計画まで助言してくれる業者がいます
- 月額保守の中身。更新代行が月何回まで含まれるのか。実費（サーバー・ドメイン年1〜3万円）との差額が業者の作業費です
- スマホ表示を最初に見る。飲食店のHPはスマホで見られることが大半です。デモはスマホで確認
よくある誤解
- 「HPを作れば集客できる」。HPは「調べに来た人の受け皿」で、集客の入口はGoogleマップ・SNS・ポータルです。入口なしで受け皿だけ作っても人は来ません
- 「豪華なサイトほど良い」。飲食店のHPで見られるのは営業時間・場所・メニュー・予約方法の4つ。ここへの到達が2タップ以内なら、それは良いサイトです
- 「補助金があるから作る」。順番が逆です。上の無料3点セットで足りるなら、その予算はPOSや食洗機など日々の営業に役立つ投資に回す方が合理的です
申請前チェックリスト
- ☐ Googleビジネスプロフィールは整備済みか（未整備ならまずそちら）
- ☐ HPで何を達成したいか1行で言えるか（予約増？採用？EC？）
- ☐ 持続化補助金のウェブサイト関連費ルール（単独申請不可・補助申請額30万円まで）を織り込んだ計画か
- ☐ ドメイン名義・保守契約の条件を確認したか
- ☐ 自治体の小規模なHP補助がないか確認したか → 下の募集中リスト
- ☐ 完成後に誰が月1回更新するか決めたか（更新されないHPは1年で「閉店したのかな」と疑われる原因になります）
参考・出典
いま募集中の関連制度
データベースの募集中制度から、ホームページ制作に関連しうる制度が12件見つかりました（2026年10月19日時点・毎朝自動更新。対象経費に含まれるかは必ず公募要領で確認しましょう）：
がんばる店舗支援補助金」のご案内 募集開始しました！
飯田市の既存店舗改修を支援。業種不問だが商店街団体等との関連が不明で、個人申請可否が不透明。詳細確認が必須。
【受付開始 ECサイト販売促進事業補助金について（商工観光課）】
熊本県山都町の事業者向け。ECサイト構築・運営費の一部を補助。飲食店の食品販売展開に活用できる可能性あるが、詳細情報が不足。
【受付開始 ECサイト構築・改修等事業補助金について（商工観光課）】
熊本県山都町内の事業者がECサイト構築・改修による販路拡大に要する費用を補助。飲食店のオンライン販売対応やテイクアウト・キッチンカーの商品販売サイト構築など、インターネット販売チャネル開拓に活用可能。
【宮崎】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引き上げと生産性向上設備投資を実施する飲食店が対象。最大600万円を補助率3/4～4/5で助成。宮崎県内事業者に限定。
【鹿児島】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引き上げと同時に設備投資・IT導入を実施した飲食店が対象。補助率75～80%、上限600万円で生産性向上投資を支援。
【高知】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引き上げと同時に設備投資・IT導入を実施する飲食店に、その費用の3/4～4/5を最大600万円まで補助。生産性向上が条件。
【青森】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引上げと生産性向上設備投資を実施した飲食店が対象。設備整備・IT導入費の3/4～4/5を最大600万円まで補助可能。
【山形】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
飲食店を含む中小企業が、最低賃金50円以上の引き上げと同時に設備投資・IT導入で生産性向上を実現した場合、投資額の3/4～4/5を最大600万円まで補助。山形県内事業所が対象。
ふるさとものづくり支援事業補助金のおしらせ
三重県南伊勢町経由で申請可能な「ふるさとものづくり支援事業」。研究・商品開発が対象だが、飲食店該当の可否・上限額・補助率が不明。詳細確認が必須。
【大分】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引き上げと生産性向上設備投資を同時実施する飲食店が対象。上限600万円、補助率3/4～4/5。大分県内に限定。
【愛媛】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引き上げと生産性向上設備投資を行う飲食店が対象。設備・IT費の3/4～4/5を最大600万円まで補助。愛媛県内の事業者が利用可能。
【徳島】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引上げと生産性向上投資を行う飲食店が対象。設備・IT導入費の3/4～4/5を最大600万円まで補助。従業員数制限なし。
ホームページ制作に使える制度は、どの地域に多いか
2026年10月19日時点で該当する49件を地域別に数えました。うち全国対象が1件で、これはどの地域の飲食店でも申請できます。残りは地域限定なので、自分の都道府県にあるかを先に見ましょう。
| 都道府県 | 該当する制度 | その地域の一覧 |
|---|---|---|
| 熊本県 | 3件 | 熊本県の飲食店向け制度 |
| 千葉県 | 3件 | 千葉県の飲食店向け制度 |
| 福岡県 | 3件 | 福岡県の飲食店向け制度 |
| 鹿児島県 | 2件 | 鹿児島県の飲食店向け制度 |
| 高知県 | 2件 | 高知県の飲食店向け制度 |
| 山形県 | 2件 | 山形県の飲食店向け制度 |
| 三重県 | 2件 | 三重県の飲食店向け制度 |
| 徳島県 | 2件 | 徳島県の飲食店向け制度 |
| 大阪府 | 2件 | 大阪府の飲食店向け制度 |
| 東京都 | 2件 | 東京都の飲食店向け制度 |
上限額が公表されている43件で見ると、中央値は600万円、最大は1,500万円です。下から4分の1は100万円以下なので、「小さく試す」規模の制度も含まれています。
直近の締切は【宮崎】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業…の2026年10月23日（あと5日）です。締切の並びは締切間近の制度でまとめて確認しましょう。
あわせて確認したい定番制度
よくある質問
Q. デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）でホームページは作れますか？
A. 原則作れません。デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は業務効率化ソフトウェアの導入が対象で、広報目的の単なるホームページ制作は対象外と明記されてきました。予約システムやECなど機能を持つサイトの一部として扱われる場合を除き、HP制作の本命は持続化補助金です。
Q. ホームページ制作の相場はいくらですか？
A. ピンキリですが、制作会社で30万〜100万円、フリーランスで10万〜30万円、自作（ペライチ・Wix・STUDIO等）なら年数千円〜3万円程度です。飲食店の場合、5〜10ページの小規模サイトで十分なことがほとんどです。
Q. 月々の管理費を請求されていますが妥当ですか？
A. 内容次第です。サーバー・ドメイン代の実費は年1〜3万円程度。「保守管理費 月1〜3万円」は更新作業を実際に依頼しているなら妥当ですが、何もしていないのに払い続けているなら見直し対象です。契約書の解約条項と、ドメインの所有者が自分になっているかを確認しましょう。
他の設備の補助金
公開 2026年7月20日 ／ 最終更新 2026年10月5日 ／ この記事は、公的機関が公開する一次資料をもとにホジョナビ編集部が作成したもので、執筆補助にAIを使用。金額・要件・締切は各制度の公募要領が常に優先。制作方針と情報源
更新履歴（1件）
- 持続化補助金のウェブサイト関連費の上限を「補助総額の1/4まで」から第20回の30万円（税込）に修正、計算例を補助50万円・自己負担50万円・回収約17か月に修正、参考・出典を追加
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