ホームページ制作に使える補助金と、「そもそも作るべきか」の正直な話

内容次第です。サーバー・ドメイン代の実費は年1〜3万円程度。「保守管理費 月1〜3万円」は更新作業を実際に依頼しているなら妥当ですが、何もしていないのに払い続けているなら見直し対象です。契約書の解約条項と、ドメインの所有者が自分になっているかを確認してください。

2026年7月20日更新／設備投資と補助金の飲食店向けガイド

ナビコッコ

耳の痛い話をひとつ。お客さんの9割は、あなたのホームページではなくGoogleマップと食べログであなたの店を判断しています。HPにお金をかける前に、無料のGoogleビジネスプロフィールを完璧にする——順番はこれが正解です。

「ホームページ制作補助金」は検索の多い定番テーマですが、最初に正直な交通整理をさせてください。①IT導入系の補助金では原則HPは作れません。②そしてHPの前にやるべき無料の施策があります。その上で、作ると決めた店のための補助金ルートを解説します。

先にやるべき無料の3点セット

Googleビジネスプロフィール — 「地名＋業態」検索とGoogleマップの表示元。写真・営業時間・メニュー・口コミ返信を整えるだけで、HPより先に来店が動きます。費用ゼロ
SNSの固定情報 — Instagramのプロフィールに営業時間・場所・予約方法。若年層はここしか見ません
無料HPビルダー — ペライチ・Wix等で1ページ作れば「公式情報の置き場」としては成立します

この3つが埋まった上で、なおHPが必要な店——予約単価が高い（コース・宴会・記念日需要）、採用に困っている、ECや通販をやりたい——が、補助金でしっかり作る価値のある店です。

販路開拓型	本命。持続化補助金の「ウェブサイト関連費」。制作費・改修費・ウェブ広告費まで対象になるが、ウェブサイト関連費だけでは申請できず補助金総額の1/4までという上限ルールが近年の公募回で設定されている点に注意。チラシ・看板など他の販路開拓と組み合わせる設計が前提
機能つきサイト型	予約システム・EC・モバイルオーダーなど業務機能が主役のサイトなら、デジタル化・AI導入補助金の登録ツールとして対象になりうる。「見せるHP」ではなく「働くシステム」なら話が変わる
自治体独自型	市区町村の「HP作成補助」「デジタル化支援」。上限5万〜20万円程度と小粒だが、要件が緩く採択率が高い。小さく作るならこれで十分なことも

計画全体：HP制作50万円＋看板30万円＋チラシ20万円＝販路開拓費100万円
仮に補助率2/3・上限内なら：補助約66万円、自己負担34万円
ウェブサイト関連費の上限ルール（補助総額の1/4まで）があるため、HP単体50万円だけの申請は組めない——これが実務上いちばん多いつまずきです。看板・チラシ等と組み合わせた「集客改善パッケージ」として設計してください
回収の考え方：コース予約が月3件増（客単価5,000円×2名）なら月3万円の粗利増。自己負担分は1年前後で回収

「HPを作れば集客できる」 — HPは「調べに来た人の受け皿」で、集客の入口はGoogleマップ・SNS・ポータルです。入口なしで受け皿だけ作っても人は来ません
「豪華なサイトほど良い」 — 飲食店のHPで見られるのは営業時間・場所・メニュー・予約方法の4つ。ここへの到達が2タップ以内なら、それは良いサイトです
「補助金があるから作る」 — 順番が逆です。上の無料3点セットで足りるなら、その予算はPOSや食洗機など日々効く投資に回す方が合理的です