東京都で設備投資に使える飲食店向け補助金・助成金 9件
東京都の飲食店（カフェ・レストラン・居酒屋・パン屋など）が設備投資のために申請できる制度は、2026年9月3日時点で9件です（飲食店対象6件・対象か要確認3件）。うち市区町村の独自制度が3件、融資・保証が1件。上限額が公表されている7件の中央値は600万円。これに全国対象の「設備投資」の制度10件が上乗せで使えます。
| 項目 | 東京都×設備投資の実測値（2026年9月3日時点） |
|---|---|
| 募集中の制度 | 9件（うち市区町村3件） |
| 上限額の中央値 | 600万円（公表7件） |
| 直近の締切 | 令和８年度ゼロエミッション推進に向けた事業転換支…（2026年9月8日・あと5日） 【令和８年度】経営力強化に向けた創意工夫チャレン…（2026年9月11日・あと8日） |
| あわせて確認 | 東京都の全制度 ／ 全国の「設備投資」の制度 |
東京都の「設備投資」の制度（9件）
令和８年度ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）
東京都内中小企業向け。ゼロエミッション関連製品開発に2/3以内補助。飲食店が該当業種に含まれるが、製品開発が主体のため実利用は限定的。
【令和８年度】経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業(飲食事業者向け経営基盤強化支援（受動喫煙防止対策支援コース）)助成金
都内飲食店の喫煙専用室設置・分煙設備撤去を支援。最大400万円、小規模店は9/10補助。中小企業対象。
経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金（賃上げ重点コース）【令和8年度第2回】
東京都内の飲食店が既存事業を深化・発展させる計画で、設備投資・IT導入・販路拡大を実施する場合、最大600万円（小規模は5分の4補助）の助成を受けられる。個人事業主も対象。
羽村市での創業を応援します！ 羽村市創業支援補助金（二次募集）
羽村市内での創業に必要な経費を補助。業種制限なし。飲食店の新規開業に活用可能。
【第２回】中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業
中東情勢による原材料高騰で営業利益率が減少した飲食店が、設備投資や販路開拓費等を助成対象経費として最大2000万円の4/5補助を受けられる。東京都内登記が必須。
全業種の中小企業を対象に設備投資を支援します 第14回（令和8年度第3回）躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の募集を開始
東京都内の中小企業による生産性向上・競争力強化のための機械設備等導入経費の一部を助成。詳細は公式発表で確認が必要。
省人化・省力化機器導入補助金
江東区の中小企業向け。デジタル技術機器導入で省人化・生産性向上を支援。詳細条件未確認で飲食店適用の可否は不明。
【8月3日から申請受付】八王子市事業資金融資支援金のご案内
八王子市内の中小企業が融資を受けた際の信用保証料を支援。飲食店も対象の業種指定なし制度。
【東京】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引き上げと生産性向上設備投資で、設備・IT導入費の3/4～4/5を最大600万円まで補助。飲食サービス業が明示対象
全国対象の「設備投資」の制度（東京都の飲食店も申請可）
- 危機対応後経営安定貸付【日本公庫（中小企業事業）】セーフティネット貸付（危機対応後経営安定
- セーフティネット貸付
- 事業承継・M＆A補助金
- 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（19次締切）締切 2026年9月28日
- 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（クーリングシェルタ締切 2026年9月30日
- ［第六回以降］事業再構築補助金（共同申請者）締切 2026年10月12日
- 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（20次締切）締切 2026年12月28日
- 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（21次締切）締切 2027年3月23日
東京都の他の目的から探す
他の都道府県の「設備投資」と比べると
「設備投資」で申請できる制度の数を都道府県ごとに数えました。東京都は掲載のある地域のうち2位です。同じ目的でも、地域によって制度の数と規模はかなり違います。
| 都道府県 | 「設備投資」の制度 | 上限額の中央値 | 直近の締切 |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 12件 | 200万円 | 2026年9月30日 |
| 東京都（このページ） | 9件 | 600万円 | 2026年9月8日 |
| 福岡県 | 9件 | 500万円 | 2026年10月23日 |
| 福島県 | 7件 | 1,000万円 | 2026年9月30日 |
| 埼玉県 | 7件 | 500万円 | 2026年9月14日 |
| 大分県 | 6件 | 340万円 | 2026年9月30日 |
| 岩手県 | 5件 | 250万円 | 2026年10月16日 |
| 新潟県 | 5件 | 600万円 | 2026年9月25日 |
| 長野県 | 5件 | 50万円 | 2026年9月30日 |
| 熊本県 | 5件 | 600万円 | 2026年9月11日 |
| 千葉県 | 4件 | 600万円 | 2026年9月14日 |
| 石川県 | 4件 | 200万円 | 2026年10月16日 |
よくある質問
Q. 東京都で設備投資に使える飲食店向けの補助金は何件ありますか？
A. 2026年9月3日時点で9件です（飲食店対象6件・対象か要確認3件）。うち市区町村の独自制度が3件、融資・保証が1件あります。これに全国対象の「設備投資」の制度10件も申請できます。
Q. 補助額はどのくらいですか？
A. 上限額が公表されている7件の中央値は600万円です。上限は「満額もらえる額」ではなく、実際の交付額は補助率と対象経費の範囲で決まります。詳細は各制度の公募要領で確認しましょう。
Q. 国や都道府県の制度と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費に複数の補助金を充てる二重計上は原則できません。市区町村の制度は国の制度への上乗せとして設計されていることもあるため、公募要領の併用の条件を確認しましょう。