【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（23次締切）
飲食店を含むサービス業が対象。設備投資やIT導入で生産性向上を図る場合、補助率1/2～2/3で支援を受けられる制度。
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 上限額 | 公募要領を確認 |
| 補助率 | 1/2 もしくは 2/3 |
| 従業員要件 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026年4月3日 〜 2028年3月31日（残り575日） |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい |
対象となる事業者
日本国内に本社がある中小企業・小規模事業者で、働き方改革やインボイス導入などの制度変更に対応するため、設備投資を通じた革新的サービス開発・生産プロセス改善に取り組む事業者。飲食サービス業を含む多業種対象。
対象になる経費
- 設備投資（生産プロセス改善のための機械・装置等）
- 革新的サービス開発・試作品開発に関わる経費
申請時の注意点
- 申請締切日から遡って10か月以内に同じ補助金の交付決定を受けた場合は申請不可
- 補助率は1/2または2/3（条件による差あり）
- 日本国内に本社と補助事業の実施場所の両方を有する必要あり
- 問合せは平日10:00～17:00、電話050-3821-7013またはメール対応
よくある質問
Q. 飲食店は対象になるのか
A. 対象。宿泊業、飲食サービス業が明記されている。中小企業・小規模事業者が生産性向上のための設備投資を行う場合に支援される。
Q. 以前にこの補助金をもらっていた場合は申請できるのか
A. 申請締切日から遡って10か月以内に同一事業で交付決定を受けた場合は申請不可。それより前の交付であれば申請可能。
Q. どれくらいの金額がもらえるのか
A. 上限額は公開されていない。補助率は1/2または2/3で、事業内容等により異なる。詳細はサポートセンターに問合せが必要。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 国・全国団体 |
|---|---|
| 募集期間の長さ | 728日間（残り575日） |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
全国が実施する他の制度との比較（9件）
同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| ［第六回以降］事業再構築補助金（共同申請者） | 1.5億円 | 公募要領をご確認くだ | 2026年10月12日 | 国・全国団体 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 9,000万円 | 1/2（2/3）、2 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促… | 4,000万円 | 1/2 もしくは 2 | 2026年9月28日 | 国・全国団体 |
| 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制… | 4,000万円 | 1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促… | 4,000万円 | 1/2 もしくは 2 | 2027年3月23日 | 国・全国団体 |
| 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制… | 3,500万円 | 1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| 【令和８年度】フェーズフリーの省CO2独立型施設支援… | 3,500万円 | 補助対象経費の1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 要確認 | 1/2 もしくは 2 | 2028年3月31日 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
締切から逆算した準備スケジュール
2028年3月31日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。
| 時期 | やること | 注意点 |
|---|---|---|
| 2028年3月10日ごろ 締切21日前 | 公募要領を読み、対象経費と自社の計画が合うか確認する | 要領のPDFは分量があります。対象外の経費が混ざっていないかを最初に見ます |
| 2028年3月17日ごろ 締切14日前 | 見積書を取る（相見積もりが必要な制度もあります） | 業者の見積もりは即日では出ません。ここが遅れると全体が押します |
| 2028年3月24日ごろ 締切7日前 | 申請書・事業計画書を書き上げる | 数値目標と経費の内訳が要ります。書式は公式ページから取得します |
| 2028年3月28日ごろ 締切3日前 | 添付書類をそろえる（登記・決算書・納税証明など） | 納税証明は窓口や郵送で数日かかることがあります |
| 締切当日 | 締切 | 2028年3月31日（残り575日） |
※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。
このページに出てくる用語
この制度の説明で使われている言葉のうち、意味を取り違えやすいものをまとめました。
ほかの用語は補助金の用語集にまとめています。
実施機関の案内文（原文抜粋）
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、 中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。
本ページの解説は公的機関の公募情報を基にAIが要約・整理したものです。申請要件・締切・必要書類は変更されることがあります。申請前に必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。