福岡県で設備投資に使える飲食店向け補助金・助成金 8件
福岡県の飲食店（カフェ・レストラン・居酒屋・パン屋など）が設備投資のために申請できる制度は、2026年10月19日時点で8件です（飲食店対象4件・対象か要確認4件）。うち市区町村の独自制度が7件。上限額が公表されている5件の中央値は500万円。これに全国対象の「設備投資」の制度11件が上乗せで使えます。
| 項目 | 福岡県×設備投資の実測値（2026年10月19日時点） |
|---|---|
| 募集中の制度 | 8件（うち市区町村7件） |
| 上限額の中央値 | 500万円（公表5件） |
| 直近の締切 | 《第2期募集》令和8年度 福岡県ユニバーサルツー…（2026年10月23日・あと4日） 【福岡県宗像市】令和8年度 宗像市創業応援補助金…（2026年12月25日・あと67日） |
| あわせて確認 | 福岡県の全制度 ／ 全国の「設備投資」の制度 |
福岡県のどの市区町村に「設備投資」の制度があるか
市区町村の制度は対象が地域内の事業者に限られるぶん、国の大型補助金より競争が緩い傾向があります。福岡県では4市区町村が「設備投資」に使える独自制度を出しています。自分の市区町村が入っているかを先に確認しましょう。
| 市区町村 | 該当する制度 | 上限額が最大のもの |
|---|---|---|
| 久留米市 | 3件 | 設備投資により生産性向上・賃上げに取り組む事…（500万円） |
| 宗像市 | 2件 | 【福岡県宗像市】令和8年度 宗像市創業応援補… |
| うきは市 | 1件 | 【NEW！申請受付開始】うきは市生産性向上投…（25万円） |
| 糸島市 | 1件 | 【令和8年度募集】創エネルギーのまち・いとし… |
福岡県の「設備投資」の制度（8件）
《第2期募集》令和8年度 福岡県ユニバーサルツーリズム推進事業費補助金について
福岡県内の観光施設向けユニバーサルデザイン化改修・機器導入を支援。飲食店が対象に含まれる可能性があるが、詳細基準・上限額・小規模事業者要件が不明のため確認必須。
【福岡県宗像市】令和8年度 宗像市創業応援補助金（“宗業”者応援補助金）
宗像市内で創業する飲食店個人・法人が対象。開業資金の2分の1、上限30万円（SDGs枠40万円）を補助。創業支援の証明書取得が必須。
【福岡県宗像市】令和8年度 食のまち宗像推進補助金
宗像市内の飲食店が地域食材を活用した新商品開発やイベント開催に要した経費の50%（上限20万円）を補助します。
設備投資により生産性向上・賃上げに取り組む事業者を支援します（中小企業先端設備等導入支援補助金）
久留米市内の中小企業が先端設備導入計画認定後に設備投資する場合、経費の一部を助成。詳細不明確。
【久留米市】中小企業先端設備等導入支援補助金（令和8年度）
久留米市内の飲食店が先端設備導入計画認定後、生産性向上設備を導入する場合、経費の1/2（上限500万円）を補助。賃上げ1.5%以上が条件。
【久留米市】久留米市キッチンカー導入事業費補助金（令和８年度）
久留米市内の個人事業者・中小企業がキッチンカーで移動販売を始める際の車両購入・改造・設備費を最大30万円（1/2補助）支援
【NEW！申請受付開始】うきは市生産性向上投資支援補助金
うきは市内の中小事業者向け。生産性向上・業務効率化設備導入を支援。詳細未掲載で判断困難。
【令和8年度募集】創エネルギーのまち・いとしま推進補助金（蓄電池・EV・エコキュート）～事業所も対象に追加
糸島市内の事業所が蓄電池・EV充電・エコキュート導入時に補助。詳細条件不明のため事前確認必須。
全国対象の「設備投資」の制度（福岡県の飲食店も申請可）
- 危機対応後経営安定貸付【日本公庫（中小企業事業）】セーフティネット貸付（危機対応後経営安定
- セーフティネット貸付
- 事業承継・M＆A補助金
- 事業承継・M＆A補助金（16次公募）締切 2026年11月6日
- 事業承継M＆A補助金（16次公募）締切 2026年11月6日
- 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_PMI推進枠(事業統合投締切 2026年11月6日
- 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（20次締切）締切 2026年12月28日
- 令和8年度_受動喫煙防止対策助成金締切 2027年1月31日
福岡県の他の目的から探す
他の都道府県の「設備投資」と比べると
「設備投資」で申請できる制度の数を都道府県ごとに数えました。福岡県は掲載のある地域のうち3位です。同じ目的でも、地域によって制度の数と規模はかなり違います。
| 都道府県 | 「設備投資」の制度 | 上限額の中央値 | 直近の締切 |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 12件 | 200万円 | 2026年10月30日 |
| 東京都 | 12件 | 200万円 | 2026年11月24日 |
| 福岡県（このページ） | 8件 | 500万円 | 2026年10月23日 |
| 熊本県 | 7件 | 1億円 | 2026年10月23日 |
| 埼玉県 | 6件 | 50万円 | 2027年2月26日 |
| 大分県 | 6件 | 180万円 | 2026年10月31日 |
| 岩手県 | 5件 | 600万円 | 2026年11月30日 |
| 福島県 | 5件 | 5億円 | 2026年10月23日 |
| 新潟県 | 5件 | 100万円 | 2026年10月29日 |
| 佐賀県 | 5件 | 400万円 | 2026年10月23日 |
| 長野県 | 4件 | 30万円 | 2026年11月27日 |
| 滋賀県 | 4件 | 500万円 | 2026年11月13日 |
福岡県の「設備投資」は多いのか少ないのか
掲載のある42都道府県で「設備投資」の制度を数えると、1県あたりの平均は3.5件です。福岡県は8件なので、全国平均より手厚いということになります。選択肢が多いぶん、対象経費と締切で絞り込む作業が要ります。
制度の数は、その地域の産業構成と、その年度に組まれた予算で決まります。少ないからといって使えないわけではなく、1件でも要件が合えば十分です。数より、自社が対象に入るかどうかで判断しましょう。
福岡県で設備投資に使える制度の制度を、数字で読む
2026年10月19日時点で募集中は19件（うち返済が必要な融資が2件）。上限額が公表されている9件の中央値は500万円、最大は4,000万円です。内訳は福岡県の制度が8件、全国対象が11件です。
代表的な1件で、いくら戻るのか
福岡県で設備投資に使える制度で上限額がいちばん大きいのは【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補…で、上限4,000万円・補助率1/2 もしくは 2/3です。満額を受け取るには対象経費が6,000万円必要で、そのとき自己負担は2,000万円になります。半分の3,000万円を使った場合は2,000万円が戻り、自己負担は1,000万円です。
補助金は後払いなので、この自己負担額ではなく投資額の全額をいったん立て替える点に注意しましょう。
いくら規模の制度が多いか
上限額が公表されている9件を金額帯で分けると、〜50万円が2件、50万〜100万円が1件、100万〜500万円が3件、500万〜3000万円が1件、3000万円超が2件です。大型の制度が一定数あり、設備の入れ替えや店舗の増設のような数百万円以上の投資も射程に入ります。
| 上限額の帯 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 〜50万円 | 2件 | 22% |
| 50万〜100万円 | 1件 | 11% |
| 100万〜500万円 | 3件 | 33% |
| 500万〜3000万円 | 1件 | 11% |
| 3000万円超 | 2件 | 22% |
金額の大きい制度ほど求められる書類も多く、審査に時間がかかります。500万円超の3件を狙うなら、締切の3ヶ月前から動く前提で計画しましょう。
何に使える制度が多いか
目的別に数えると設備投資が19件で最も多く、次いでIT導入7件・販路開拓4件です。逆に雇用・人材に直接使える制度は、この19件の中には見当たりません。全国対象の11件に同じ目的のものが含まれるかを先に確認しましょう。
動き出す順番
締切が近いものから並べると、直近は《第2期募集》令和8年度 福岡県ユニバーサルツーリズ…の2026年10月23日（あと4日）です。次が2026年11月6日（あと18日）。残り日数から逆算すると、すでに窓口へ電話する段階です。
福岡県で設備投資に使える制度は返済不要の補助金・助成金が中心です。いちばん多い「設備投資」では、見積書の妥当性と、導入後にどの数値がどれだけ変わるかを書けるかが審査の分かれ目になります。必要書類と提出までの段取りは補助金申請の流れと準備にまとめています。
よくある質問
Q. 福岡県で設備投資に使える飲食店向けの補助金は何件ありますか？
A. 2026年10月19日時点で8件です（飲食店対象4件・対象か要確認4件）。うち市区町村の独自制度が7件あります。これに全国対象の「設備投資」の制度11件も申請できます。
Q. 補助額はどのくらいですか？
A. 上限額が公表されている5件の中央値は500万円です。上限は「満額もらえる額」ではなく、実際の交付額は補助率と対象経費の範囲で決まります。詳細は各制度の公募要領で確認しましょう。
Q. 国や都道府県の制度と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費に複数の補助金を充てる二重計上は原則できません。市区町村の制度は国の制度への上乗せとして設計されていることもあるため、公募要領の併用の条件を確認しましょう。