北海道で設備投資に使える飲食店向け補助金・助成金 12件
北海道の飲食店（カフェ・レストラン・居酒屋・パン屋など）が設備投資のために申請できる制度は、2026年10月19日時点で12件です（飲食店対象2件・対象か要確認10件）。うち市区町村の独自制度が9件。上限額が公表されている12件の中央値は200万円。これに全国対象の「設備投資」の制度11件が上乗せで使えます。
| 項目 | 北海道×設備投資の実測値（2026年10月19日時点） |
|---|---|
| 募集中の制度 | 12件（うち市区町村9件） |
| 上限額の中央値 | 200万円（公表12件） |
| 直近の締切 | 観光地づくり加速化補助事業（2026年10月30日・あと11日） 観光地づくり加速化補助金」のご案内（2026年10月30日・あと11日） |
| あわせて確認 | 北海道の全制度 ／ 全国の「設備投資」の制度 |
北海道のどの市区町村に「設備投資」の制度があるか
市区町村の制度は対象が地域内の事業者に限られるぶん、国の大型補助金より競争が緩い傾向があります。北海道では9市区町村が「設備投資」に使える独自制度を出しています。自分の市区町村が入っているかを先に確認しましょう。
| 市区町村 | 該当する制度 | 上限額が最大のもの |
|---|---|---|
| 東神楽町 | 1件 | 【2次募集】融雪施設設置費を補助します（20万円） |
| 網走市 | 1件 | 令和8年度水産業パワーアップ事業補助金につい…（30万円） |
| 当別町 | 1件 | 当別町6次産業化施設・機械導入事業補助金を募…（200万円） |
| 名寄市 | 1件 | 名寄市での創業を支援（100万円） |
| 札幌市 | 1件 | 令和8年度札幌市観光施設受入環境整備補助金（100万円） |
| 砂川市 | 1件 | 観光地づくり加速化補助金」のご案内について（200万円） |
| 由仁町 | 1件 | 由仁町商工業経営強化促進事業補助金（200万円） |
| 釧路市 | 1件 | 釧路市宿泊施設受入環境整備支援補助金について（100万円） |
| 稚内市 | 1件 | 稚内市宿泊税システム整備費補助金（50万円） |
北海道の「設備投資」の制度（12件）
【2次募集】融雪施設設置費を補助します
北海道東神楽町の融雪施設設置補助。飲食店の屋根雪対策に該当する可能性があるが、生活環境向上が主目的のため、事業用途での適用判断は要確認。
令和8年度水産業パワーアップ事業補助金について
北海道網走市内で地場水産物の消費拡大・付加価値向上事業が対象。飲食店は対象業種に含まれるが、水産物関連が主軸のため確認必須。
当別町6次産業化施設・機械導入事業補助金を募集しています！
当別町内で農畜産物の加工など6次産業化に新たに取り組む場合、施設整備や機械導入費の一部を補助。飲食店の対象可能性は詳細確認が必要。
観光地づくり加速化補助金」のご案内
北海道の観光地づくり向け補助金。宿泊事業者等が対象だが、飲食店の適用可否は不明確。詳細確認必須。
観光地づくり加速化補助金」のご案内について
北海道砂川市の観光関連事業者向け設備導入・備品購入補助。飲食店が「観光関連事業者」に該当すれば対象となる可能性があるが、詳細要件が不明。観光協会との協力が必須条件。
由仁町商工業経営強化促進事業補助金
由仁町内の中小企業による経営強化や創意工夫のある取り組みを支援。飲食店も対象の可能性があるが、上限額・補助率・具体的要件が不明で、個人事業主対応状況も確認必要。
釧路市宿泊施設受入環境整備支援補助金について
釧路市の宿泊施設向け補助金。飲食業も対象記載だが、主に宿泊施設受入環境が中心のため、スタンドアロン飲食店の適用は不明確。
令和8年度札幌市観光施設受入環境整備補助金
札幌市内の飲食店が外国人観光客の受入環境整備に行う設備投資を補助。観光消費増加・満足度向上を支援。
稚内市宿泊税システム整備費補助金
稚内市の宿泊税導入に伴うレジシステム改修・構築とハードウェア・ソフトウェア購入費の補助。飲食業も対象だが、宿泊税システム連携が主目的のため実用性に不確実性がある。
【北海道】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
北海道の飲食店が最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資またはIT導入を実施した場合、投資費用の3/4～4/5（最大600万円）の補助が可能。従業員数制限なし
全国対象の「設備投資」の制度（北海道の飲食店も申請可）
- 危機対応後経営安定貸付【日本公庫（中小企業事業）】セーフティネット貸付（危機対応後経営安定
- セーフティネット貸付
- 事業承継・M＆A補助金
- 事業承継・M＆A補助金（16次公募）締切 2026年11月6日
- 事業承継M＆A補助金（16次公募）締切 2026年11月6日
- 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_PMI推進枠(事業統合投締切 2026年11月6日
- 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（20次締切）締切 2026年12月28日
- 令和8年度_受動喫煙防止対策助成金締切 2027年1月31日
北海道の他の目的から探す
他の都道府県の「設備投資」と比べると
「設備投資」で申請できる制度の数を都道府県ごとに数えました。北海道は掲載のある地域のうち1位です。同じ目的でも、地域によって制度の数と規模はかなり違います。
| 都道府県 | 「設備投資」の制度 | 上限額の中央値 | 直近の締切 |
|---|---|---|---|
| 北海道（このページ） | 12件 | 200万円 | 2026年10月30日 |
| 東京都 | 12件 | 200万円 | 2026年11月24日 |
| 福岡県 | 8件 | 500万円 | 2026年10月23日 |
| 熊本県 | 7件 | 1億円 | 2026年10月23日 |
| 埼玉県 | 6件 | 50万円 | 2027年2月26日 |
| 大分県 | 6件 | 180万円 | 2026年10月31日 |
| 岩手県 | 5件 | 600万円 | 2026年11月30日 |
| 福島県 | 5件 | 5億円 | 2026年10月23日 |
| 新潟県 | 5件 | 100万円 | 2026年10月29日 |
| 佐賀県 | 5件 | 400万円 | 2026年10月23日 |
| 長野県 | 4件 | 30万円 | 2026年11月27日 |
| 滋賀県 | 4件 | 500万円 | 2026年11月13日 |
北海道の「設備投資」は多いのか少ないのか
掲載のある42都道府県で「設備投資」の制度を数えると、1県あたりの平均は3.5件です。北海道は12件なので、全国平均より手厚いということになります。選択肢が多いぶん、対象経費と締切で絞り込む作業が要ります。
制度の数は、その地域の産業構成と、その年度に組まれた予算で決まります。少ないからといって使えないわけではなく、1件でも要件が合えば十分です。数より、自社が対象に入るかどうかで判断しましょう。
北海道で設備投資に使える制度の制度を、数字で読む
2026年10月19日時点で募集中は23件（うち返済が必要な融資が2件）。上限額が公表されている16件の中央値は200万円、最大は4,000万円です。内訳は北海道の制度が12件、全国対象が11件です。
代表的な1件で、いくら戻るのか
北海道で設備投資に使える制度で上限額がいちばん大きいのは【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補…で、上限4,000万円・補助率1/2 もしくは 2/3です。満額を受け取るには対象経費が6,000万円必要で、そのとき自己負担は2,000万円になります。半分の3,000万円を使った場合は2,000万円が戻り、自己負担は1,000万円です。
補助金は後払いなので、この自己負担額ではなく投資額の全額をいったん立て替える点に注意しましょう。
いくら規模の制度が多いか
上限額が公表されている16件を金額帯で分けると、〜50万円が3件、50万〜100万円が4件、100万〜500万円が5件、500万〜3000万円が2件、3000万円超が2件です。小口から中規模まで幅があり、投資の規模に合わせて選べます。
| 上限額の帯 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 〜50万円 | 3件 | 19% |
| 50万〜100万円 | 4件 | 25% |
| 100万〜500万円 | 5件 | 31% |
| 500万〜3000万円 | 2件 | 13% |
| 3000万円超 | 2件 | 13% |
金額の大きい制度ほど求められる書類も多く、審査に時間がかかります。500万円超の4件を狙うなら、締切の3ヶ月前から動く前提で計画しましょう。
何に使える制度が多いか
目的別に数えると設備投資が23件で最も多く、次いでIT導入8件・販路開拓5件です。逆にその他に直接使える制度は、この23件の中には見当たりません。全国対象の11件に同じ目的のものが含まれるかを先に確認しましょう。
| 目的 | 件数 | この目的で診断 |
|---|---|---|
| 設備投資 | 23件 | 設備投資で診断 → |
| IT導入 | 8件 | IT導入で診断 → |
| 販路開拓 | 5件 | 販路開拓で診断 → |
| 改装 | 4件 | 改装で診断 → |
| 事業承継 | 4件 | 事業承継で診断 → |
| インバウンド | 3件 | インバウンドで診断 → |
動き出す順番
締切が近いものから並べると、直近は観光地づくり加速化補助事業の2026年10月30日（あと11日）です。次が2026年10月30日（あと11日）。残り日数から逆算すると、すでに窓口へ電話する段階です。
北海道で設備投資に使える制度は返済不要の補助金・助成金が中心です。いちばん多い「設備投資」では、見積書の妥当性と、導入後にどの数値がどれだけ変わるかを書けるかが審査の分かれ目になります。必要書類と提出までの段取りは補助金申請の流れと準備にまとめています。
よくある質問
Q. 北海道で設備投資に使える飲食店向けの補助金は何件ありますか？
A. 2026年10月19日時点で12件です（飲食店対象2件・対象か要確認10件）。うち市区町村の独自制度が9件あります。これに全国対象の「設備投資」の制度11件も申請できます。
Q. 補助額はどのくらいですか？
A. 上限額が公表されている12件の中央値は200万円です。上限は「満額もらえる額」ではなく、実際の交付額は補助率と対象経費の範囲で決まります。詳細は各制度の公募要領で確認しましょう。
Q. 国や都道府県の制度と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費に複数の補助金を充てる二重計上は原則できません。市区町村の制度は国の制度への上乗せとして設計されていることもあるため、公募要領の併用の条件を確認しましょう。