令和8年度_受動喫煙防止対策助成金
2020年4月時点で営業し客席100㎡以下の飲食店が対象。喫煙専用室や指定たばこ専用喫煙室の設置・改修に要する経費を3分の2（飲食店以外は2分の1）補助。上限100万円。労働者50人以下または資本金5,000万円以下が条件。
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 上限額 | 100万円 |
| 補助率 | ３分の２（主たる業種の産業分類が飲食店以外は２分の１） |
| 従業員要件 | 300名以下 |
| 募集期間 | 2026年10月1日 〜 2027年1月31日（残り105日） |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい |
対象となる事業者
2020年4月1日時点で既に営業している飲食店（資本金5,000万円以下、客席100㎡以下）で、労働者災害補償保険に加入している事業主。事業場の室内を禁煙にする方針の店舗が対象。
対象になる経費
- 喫煙専用室の設置・改修工費
- 喫煙専用室の設備費
- 喫煙専用室の備品費
- 喫煙専用室の機械装置費
- 指定たばこ専用喫煙室の設置・改修工費
- 指定たばこ専用喫煙室の設備費
申請時の注意点
- 飲食店は補助率3分の2（他業種は2分の1）。上限は100万円で、工事前の申請が必須。
- 申請期限は令和9年1月31日（日）23:59。予算に達すると期日前に締切となるため早期申請が必要。
- 「申請受理」は全書類が完備で不備がない状態。提出だけでは受理と認められない。
- 工事実施前に交付決定を受ける必要があり、交付決定前の契約・支払も事前に都道府県労働局に相談が必要。余分に高性能な設備は減額査定対象。
よくある質問
Q. うちの飲食店は助成対象になるか
A. 2020年4月1日時点で営業していた飲食店で、資本金5,000万円以下、客席面積100㎡以下、労災保険加入、事業場の室内を禁煙にする方針があれば対象。
Q. いくらまで補助されるのか
A. 飲食店の場合、喫煙室設置に要する工費等の3分の2で、上限100万円。
Q. 工事を始めてから申請できるか
A. できない。工事実施前に申請が必須。工事前の契約や支払についても都道府県労働局に相談が必要。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 国・全国団体 |
|---|---|
| 「改装」の制度との比較 | 標準的（同カテゴリ30件の上限中央値100万円。改装の一覧） |
| 募集期間の長さ | 123日間（残り105日） |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
よくある質問（掲載データから）
Q. 令和8年度_受動喫煙防止対策助成金はいくらもらえますか？
A. 上限は100万円です。補助率は公募要領で確認してください。
Q. いつまでに申請すればいいですか？
A. 締切は2027年1月31日です（残り105日）。募集期間は123日間で、見積もりの取得と書類の準備に2〜3週間を見ておくと安全です。予算に達すると期間内でも早期終了することがあります。
Q. 飲食店でも対象になりますか？
A. 飲食店が対象になる見込みの制度です。ただし業種以外にも従業員数・所在地・事業内容の要件があります。最終的な判断は公募要領で行ってください。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は全国です。全国どこからでも申請できます。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
補助率が読み取れないときの見当のつけ方
この制度は補助率が公表されていないか、当サイトの取得データからは読み取れませんでした。参考までに、全国の制度で補助率が分かっている367件の内訳は0.5が71件、0.6666666666666666が47件、1が28件、0.75が12件です。飲食店向けの制度では2/3か1/2が置かれることが多く、投資額の3分の1から半分は自己負担になる前提で資金を用意しておくと、後から慌てずに済みます。
正確な数値は公募要領にしか書かれていません。下の公式ページから確認してください。
公式ページで最初に確認する項目
この制度は、当サイトが取得できた範囲では申請の流れが構造化されていません。公募要領を開いたら、次の順に読むと必要な判断が早く済みます。
- 対象者 — 業種・従業員数・所在地・事業年数のどれで切られているか
- 対象経費 — 何が対象で、何が対象外か（消費税・既存契約の更新・人件費は外れることが多い）
- 補助率と上限 — 下限額が設けられていることもある
- 申請期間と交付決定の時期 — 発注できるのは交付決定の後
- 実績報告と入金の時期 — 立て替え期間がどれだけ続くか
この5点が読めれば、自社で使えるかどうかはほぼ判断できます。
全国が実施する他の制度との比較（9件）
同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタ… | 3億円 | 3/4以内、4/5以 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 令和7年度 補正予算 農林水産省補助事業産地連携支援… | 3億円 | 1/2以内 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 9,000万円 | 1/2（2/3）、2 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促… | 4,000万円 | 1/2 もしくは 2 | 2027年3月23日 | 国・全国団体 |
| 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促… | 3,500万円 | 1/2 もしくは 2 | 2026年12月28日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 2,000万円 | 1/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 100万円 | ３分の２（主たる業種 | 2027年1月31日 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
締切から逆算した準備スケジュール
2027年1月31日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。
| 時期 | やること | 注意点 |
|---|---|---|
| 2027年1月10日ごろ 締切21日前 | 公募要領を読み、対象経費と自社の計画が合うか確認する | 要領のPDFは分量があります。対象外の経費が混ざっていないかを最初に見ます |
| 2027年1月17日ごろ 締切14日前 | 見積書を取る（相見積もりが必要な制度もあります） | 業者の見積もりは即日では出ません。ここが遅れると全体が押します |
| 2027年1月24日ごろ 締切7日前 | 申請書・事業計画書を書き上げる | 数値目標と経費の内訳が要ります。書式は公式ページから取得します |
| 2027年1月28日ごろ 締切3日前 | 添付書類をそろえる（登記・決算書・納税証明など） | 納税証明は窓口や郵送で数日かかることがあります |
| 締切当日 | 締切 | 2027年1月31日（残り105日） |
※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。
このページに出てくる用語
この制度の説明で使われている言葉のうち、意味を取り違えやすいものをまとめました。
ほかの用語は補助金の用語集にまとめています。