東京都でIT導入に使える飲食店向け補助金・助成金 12件
東京都の飲食店（カフェ・レストラン・居酒屋・パン屋など）がIT導入のために申請できる制度は、2026年10月19日時点で12件です（飲食店対象6件・対象か要確認6件）。うち市区町村の独自制度が4件。上限額が公表されている12件の中央値は80万円。これに全国対象の「IT導入」の制度6件が上乗せで使えます。
| 項目 | 東京都×IT導入の実測値（2026年10月19日時点） |
|---|---|
| 募集中の制度 | 12件（うち市区町村4件） |
| 上限額の中央値 | 80万円（公表12件） |
| 直近の締切 | デジタル技術活用支援事業補助金（2026年11月30日・あと42日） 観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金（…（2026年11月30日・あと43日） |
| あわせて確認 | 東京都の全制度 ／ 全国の「IT導入」の制度 |
東京都のどの市区町村に「IT導入」の制度があるか
市区町村の制度は対象が地域内の事業者に限られるぶん、国の大型補助金より競争が緩い傾向があります。東京都では4市区町村が「IT導入」に使える独自制度を出しています。自分の市区町村が入っているかを先に確認しましょう。
| 市区町村 | 該当する制度 | 上限額が最大のもの |
|---|---|---|
| 江東区 | 1件 | 省人化・省力化機器導入補助金（80万円） |
| 文京区 | 1件 | 文京区中小企業人材強化支援事業補助金（リスキ…（10万円） |
| 台東区 | 1件 | 経営基盤強化支援（20万円） |
| 立川市 | 1件 | デジタル技術活用支援事業補助金（50万円） |
東京都の「IT導入」の制度（12件）
観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金（令和８年度第２回募集）
東京都内の飲食店が中小企業診断士の経営診断に基づき、DX・デジタル化・新商品開発に取組む際、経費の2/3（賃上げ達成時3/4）を補助。個人事業主も対象。
令和8年度「生産性向上DX支援事業」申請者募集のお知らせ
小平市内の飲食店がPOSレジ、電子決済、会計・勤怠・在庫管理システム導入時に対象経費の80%（最大50万円）を助成される制度。
省人化・省力化機器導入補助金
江東区の中小企業向け。デジタル技術機器導入で省人化・生産性向上を支援。詳細条件未確認で飲食店適用の可否は不明。
令和8年度 中小企業デジタル導入促進補助事業
東京都の中小企業向けデジタル化経費助成。上限額・補助率・小規模事業者枠の明記がなく、詳細情報が不完全なため確認が必要
ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業 助成金
東京都内の飲食店が対象業種に含まれ、ハンズオン支援採択後に脱炭素設備導入やPR費用を助成。事前採択必須が条件。
令和８年度第２回中小企業デジタル導入促進補助事業
東京都内の飲食店がデジタルツール導入費を助成。個人事業主も対象で、上限150万円、小規模企業は補助率3分の2以内。2年間の導入に対応。
中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金
港区内の中小企業がソフトウェアと連携する専用機器を導入する際、費用の一部を補助。飲食店のPOS・会計・顧客管理等デジタル化に活用可能
経営基盤強化支援
東京都台東区の事業者が人手不足解消・業務効率化・職場環境改善・産業財産取得に要する経費の一部を助成される制度。詳細不明のため要確認。
文京区中小企業人材強化支援事業補助金（リスキリング）
文京区内の中小企業を対象に、従業員のリスキリング・DX人材育成に必要な経費を補助。事業拡大や生産性向上に向けた職業能力向上が対象。
【東京】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引き上げと生産性向上設備投資で、設備・IT導入費の3/4～4/5を最大600万円まで補助。飲食サービス業が明示対象
全国対象の「IT導入」の制度（東京都の飲食店も申請可）
- 省力化支援資金【日本公庫（中小企業事業）】企業活力強化資金（省力化関連）【日本公庫（国民生
- デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠」※6次締切分締切 2026年10月30日
- 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（20次締切）締切 2026年12月28日
- 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（21次締切）締切 2027年3月23日
- 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（22次締切）締切 2027年6月30日
- 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（23次締切）締切 2028年3月31日
東京都の他の目的から探す
他の都道府県の「IT導入」と比べると
「IT導入」で申請できる制度の数を都道府県ごとに数えました。東京都は掲載のある地域のうち1位です。同じ目的でも、地域によって制度の数と規模はかなり違います。
| 都道府県 | 「IT導入」の制度 | 上限額の中央値 | 直近の締切 |
|---|---|---|---|
| 東京都（このページ） | 12件 | 80万円 | 2026年11月30日 |
| 福岡県 | 8件 | 25万円 | 2026年12月4日 |
| 北海道 | 5件 | 200万円 | 2026年11月27日 |
| 徳島県 | 5件 | 300万円 | 2026年10月30日 |
| 熊本県 | 5件 | 600万円 | 2026年11月30日 |
| 埼玉県 | 3件 | 50万円 | 2027年2月26日 |
| 千葉県 | 3件 | 600万円 | 2026年11月30日 |
| 新潟県 | 3件 | 100万円 | 2026年10月29日 |
| 愛媛県 | 3件 | 500万円 | 2026年10月30日 |
| 高知県 | 3件 | 600万円 | 2026年10月28日 |
| 鹿児島県 | 3件 | 50万円 | 2026年10月24日 |
東京都の「IT導入」は多いのか少ないのか
掲載のある38都道府県で「IT導入」の制度を数えると、1県あたりの平均は2.4件です。東京都は12件なので、全国平均より手厚いということになります。選択肢が多いぶん、対象経費と締切で絞り込む作業が要ります。
制度の数は、その地域の産業構成と、その年度に組まれた予算で決まります。少ないからといって使えないわけではなく、1件でも要件が合えば十分です。数より、自社が対象に入るかどうかで判断しましょう。
東京都でIT導入に使える制度の制度を、数字で読む
2026年10月19日時点で募集中は18件（うち返済が必要な融資が1件）。上限額が公表されている15件の中央値は150万円、最大は4,000万円です。内訳は東京都の制度が12件、全国対象が6件です。
代表的な1件で、いくら戻るのか
東京都でIT導入に使える制度で上限額がいちばん大きいのは【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補…で、上限4,000万円・補助率1/2 もしくは 2/3です。満額を受け取るには対象経費が6,000万円必要で、そのとき自己負担は2,000万円になります。半分の3,000万円を使った場合は2,000万円が戻り、自己負担は1,000万円です。
補助金は後払いなので、この自己負担額ではなく投資額の全額をいったん立て替える点に注意しましょう。
いくら規模の制度が多いか
上限額が公表されている15件を金額帯で分けると、〜50万円が5件、50万〜100万円が2件、100万〜500万円が3件、500万〜3000万円が3件、3000万円超が2件です。大型の制度が一定数あり、設備の入れ替えや店舗の増設のような数百万円以上の投資も射程に入ります。
| 上限額の帯 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 〜50万円 | 5件 | 33% |
| 50万〜100万円 | 2件 | 13% |
| 100万〜500万円 | 3件 | 20% |
| 500万〜3000万円 | 3件 | 20% |
| 3000万円超 | 2件 | 13% |
金額の大きい制度ほど求められる書類も多く、審査に時間がかかります。500万円超の5件を狙うなら、締切の3ヶ月前から動く前提で計画しましょう。
何に使える制度が多いか
目的別に数えるとIT導入が18件で最も多く、次いで設備投資8件・販路開拓4件です。逆に開業・改装・衛生・安全に直接使える制度は、この18件の中には見当たりません。全国対象の6件に同じ目的のものが含まれるかを先に確認しましょう。
| 目的 | 件数 | この目的で診断 |
|---|---|---|
| IT導入 | 18件 | IT導入で診断 → |
| 設備投資 | 8件 | 設備投資で診断 → |
| 販路開拓 | 4件 | 販路開拓で診断 → |
| 省エネ | 4件 | 省エネで診断 → |
| 雇用・人材 | 4件 | 雇用・人材で診断 → |
| インバウンド | 1件 | インバウンドで診断 → |
動き出す順番
締切が近いものから並べると、直近はデジタル化・AI導入補助金2026「通常枠」※6次締…の2026年10月30日（あと11日）です。次が2026年11月30日（あと42日）。残り日数から逆算すると、すでに窓口へ電話する段階です。
東京都でIT導入に使える制度は返済不要の補助金・助成金が中心です。いちばん多い「IT導入」では、見積書の妥当性と、導入後にどの数値がどれだけ変わるかを書けるかが審査の分かれ目になります。必要書類と提出までの段取りは補助金申請の流れと準備にまとめています。
よくある質問
Q. 東京都でIT導入に使える飲食店向けの補助金は何件ありますか？
A. 2026年10月19日時点で12件です（飲食店対象6件・対象か要確認6件）。うち市区町村の独自制度が4件あります。これに全国対象の「IT導入」の制度6件も申請できます。
Q. 補助額はどのくらいですか？
A. 上限額が公表されている12件の中央値は80万円です。上限は「満額もらえる額」ではなく、実際の交付額は補助率と対象経費の範囲で決まります。詳細は各制度の公募要領で確認しましょう。
Q. 国や都道府県の制度と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費に複数の補助金を充てる二重計上は原則できません。市区町村の制度は国の制度への上乗せとして設計されていることもあるため、公募要領の併用の条件を確認しましょう。