北海道でIT導入に使える飲食店向け補助金・助成金 4件

2026年9月3日更新／募集中の制度のみ掲載

北海道の飲食店（カフェ・レストラン・居酒屋・パン屋など）がIT導入のために申請できる制度は、2026年9月3日時点で4件です（飲食店対象2件・対象か要確認2件）。うち市区町村の独自制度が2件。上限額が公表されている4件の中央値は300万円。これに全国対象の「IT導入」の制度7件が上乗せで使えます。

項目	北海道×IT導入の実測値（2026年9月3日時点）
募集中の制度	4件（うち市区町村2件）
上限額の中央値	300万円（公表4件）
直近の締切	「賃上げ環境整備補助金2026」（2026年9月30日・あと27日）稚内市宿泊税システム整備費補助金（2027年2月1日・あと151日）
あわせて確認	北海道の全制度／全国の「IT導入」の制度

北海道の「IT導入」の制度（4件）

対象か要確認

令和8年度水産業パワーアップ事業補助金について

北海道網走市内で地場水産物の消費拡大・付加価値向上事業が対象。飲食店は対象業種に含まれるが、水産物関連が主軸のため確認必須。

上限: 30万円

飲食店対象

「賃上げ環境整備補助金2026」

北海道内の飲食店が対象。設備投資やIT導入で生産性向上し、従業員賃金を引き上げれば最大300万円補助。

上限: 300万円 締切: 2026年9月30日

対象か要確認

稚内市宿泊税システム整備費補助金

稚内市の宿泊税導入に伴うレジシステム改修・構築とハードウェア・ソフトウェア購入費の補助。飲食業も対象だが、宿泊税システム連携が主目的のため実用性に不確実性がある。

上限: 50万円 締切: 2027年2月1日

飲食店対象

【北海道】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）

北海道の飲食店が最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資またはIT導入を実施した場合、投資費用の3/4～4/5（最大600万円）の補助が可能。従業員数制限なし

上限: 600万円 締切: 2028年3月31日

全国対象の「IT導入」の制度（北海道の飲食店も申請可）

「IT導入」の制度をすべて見る

北海道の他の目的から探す

設備投資12 販路開拓7 改装4 インバウンド4

他の都道府県の「IT導入」と比べると

「IT導入」で申請できる制度の数を都道府県ごとに数えました。北海道は掲載のある地域のうち4位です。同じ目的でも、地域によって制度の数と規模はかなり違います。

都道府県	「IT導入」の制度	上限額の中央値	直近の締切
東京都	9件	600万円	2026年9月4日
福岡県	9件	25万円	2026年12月4日
熊本県	5件	600万円	2027年1月29日
北海道（このページ）	4件	300万円	2026年9月30日
茨城県	4件	600万円	2026年9月14日
埼玉県	4件	600万円	2026年9月14日
千葉県	4件	600万円	2026年9月14日
神奈川県	4件	600万円	2026年9月14日
徳島県	4件	300万円	2027年1月8日
岩手県	3件	200万円	2026年9月30日
群馬県	3件	600万円	2026年9月14日
山梨県	3件	600万円	2026年9月14日

よくある質問

Q. 北海道でIT導入に使える飲食店向けの補助金は何件ありますか？

A. 2026年9月3日時点で4件です（飲食店対象2件・対象か要確認2件）。うち市区町村の独自制度が2件あります。これに全国対象の「IT導入」の制度7件も申請できます。

Q. 補助額はどのくらいですか？

A. 上限額が公表されている4件の中央値は300万円です。上限は「満額もらえる額」ではなく、実際の交付額は補助率と対象経費の範囲で決まります。詳細は各制度の公募要領で確認しましょう。

Q. 国や都道府県の制度と併用できますか？

A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費に複数の補助金を充てる二重計上は原則できません。市区町村の制度は国の制度への上乗せとして設計されていることもあるため、公募要領の併用の条件を確認しましょう。