徳島県でIT導入に使える飲食店向け補助金・助成金 4件
徳島県の飲食店(カフェ・レストラン・居酒屋・パン屋など)がIT導入のために申請できる制度は、2026年9月3日時点で4件です(飲食店対象3件・対象か要確認1件)。うち市区町村の独自制度が2件。上限額が公表されている4件の中央値は300万円。これに全国対象の「IT導入」の制度7件が上乗せで使えます。
| 項目 | 徳島県×IT導入の実測値(2026年9月3日時点) |
|---|---|
| 募集中の制度 | 4件(うち市区町村2件) |
| 上限額の中央値 | 300万円(公表4件) |
| 直近の締切 | 徳島市中小企業デジタル化促進事業補助金の募集(2027年1月8日・あと127日) 【令和8年度】「徳島県インバウンド等受入環境整備…(2027年1月29日・あと148日) |
| あわせて確認 | 徳島県の全制度 / 全国の「IT導入」の制度 |
徳島県の「IT導入」の制度(4件)
飲食店対象
徳島市中小企業デジタル化促進事業補助金の募集
徳島市内の中小企業がデジタル技術で生産性向上・業務効率化に取り組む経費を補助。事前DX診断相談が必須。
上限: 25万円
締切: 2027年1月8日
飲食店対象
【令和8年度】「徳島県インバウンド等受入環境整備促進事業補助金」の募集開始について
徳島県内の飲食店が観光客対応の利便性・快適性向上に取り組む場合、国の臨時交付金を活用した補助を受けられる可能性がある。詳細は県の公式発表を確認が必要。
上限: 300万円
締切: 2027年1月29日
飲食店対象
【徳島】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)
最低賃金50円以上引上げと生産性向上投資を行う飲食店が対象。設備・IT導入費の3/4~4/5を最大600万円まで補助。従業員数制限なし。
上限: 600万円
締切: 2028年3月31日
全国対象の「IT導入」の制度(徳島県の飲食店も申請可)
- 省力化支援資金【日本公庫(中小企業事業)】企業活力強化資金(省力化関連)【日本公庫(国民生
- 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(19次締切)締切 2026年9月28日
- [第六回以降]事業再構築補助金(共同申請者)締切 2026年10月12日
- 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(20次締切)締切 2026年12月28日
- 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(21次締切)締切 2027年3月23日
- 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(22次締切)締切 2027年6月30日
- 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(23次締切)締切 2028年3月31日
徳島県の他の目的から探す
他の都道府県の「IT導入」と比べると
「IT導入」で申請できる制度の数を都道府県ごとに数えました。徳島県は掲載のある地域のうち4位です。同じ目的でも、地域によって制度の数と規模はかなり違います。
| 都道府県 | 「IT導入」の制度 | 上限額の中央値 | 直近の締切 |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 9件 | 600万円 | 2026年9月4日 |
| 福岡県 | 9件 | 25万円 | 2026年12月4日 |
| 熊本県 | 5件 | 600万円 | 2027年1月29日 |
| 徳島県(このページ) | 4件 | 300万円 | 2027年1月8日 |
| 北海道 | 4件 | 300万円 | 2026年9月30日 |
| 茨城県 | 4件 | 600万円 | 2026年9月14日 |
| 埼玉県 | 4件 | 600万円 | 2026年9月14日 |
| 千葉県 | 4件 | 600万円 | 2026年9月14日 |
| 神奈川県 | 4件 | 600万円 | 2026年9月14日 |
| 岩手県 | 3件 | 200万円 | 2026年9月30日 |
| 群馬県 | 3件 | 600万円 | 2026年9月14日 |
| 山梨県 | 3件 | 600万円 | 2026年9月14日 |
よくある質問
Q. 徳島県でIT導入に使える飲食店向けの補助金は何件ありますか?
A. 2026年9月3日時点で4件です(飲食店対象3件・対象か要確認1件)。うち市区町村の独自制度が2件あります。これに全国対象の「IT導入」の制度7件も申請できます。
Q. 補助額はどのくらいですか?
A. 上限額が公表されている4件の中央値は300万円です。上限は「満額もらえる額」ではなく、実際の交付額は補助率と対象経費の範囲で決まります。詳細は各制度の公募要領で確認しましょう。
Q. 国や都道府県の制度と併用できますか?
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費に複数の補助金を充てる二重計上は原則できません。市区町村の制度は国の制度への上乗せとして設計されていることもあるため、公募要領の併用の条件を確認しましょう。