熊本県でIT導入に使える飲食店向け補助金・助成金 5件
熊本県の飲食店（カフェ・レストラン・居酒屋・パン屋など）がIT導入のために申請できる制度は、2026年9月3日時点で5件です（飲食店対象2件・対象か要確認3件）。うち市区町村の独自制度が3件。上限額が公表されている4件の中央値は600万円。これに全国対象の「IT導入」の制度7件が上乗せで使えます。
| 項目 | 熊本県×IT導入の実測値（2026年9月3日時点） |
|---|---|
| 募集中の制度 | 5件（うち市区町村3件） |
| 上限額の中央値 | 600万円（公表4件） |
| 直近の締切 | 【7/15更新】令和8年度（2026年度）熊本市…（2027年1月29日・あと148日） 【熊本】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策…（2028年3月31日・あと576日） |
| あわせて確認 | 熊本県の全制度 ／ 全国の「IT導入」の制度 |
熊本県の「IT導入」の制度（5件）
中小企業省力化投資補助金（一般型）（第7回公募）
熊本県の中小企業向け省力化投資補助金。IoT・ロボット等のデジタル技術導入で人手不足解消と生産性向上が可能。飲食店対象の明記がなく、詳細要件が不明瞭。
【受付開始 ECサイト販売促進事業補助金について（商工観光課）】
熊本県山都町の事業者向け。ECサイト構築・運営費の一部を補助。飲食店の食品販売展開に活用できる可能性あるが、詳細情報が不足。
【受付開始 ECサイト構築・改修等事業補助金について（商工観光課）】
熊本県山都町内の事業者がECサイト構築・改修による販路拡大に要する費用を補助。飲食店のオンライン販売対応やテイクアウト・キッチンカーの商品販売サイト構築など、インターネット販売チャネル開拓に活用可能。
【7/15更新】令和8年度（2026年度）熊本市DX環境整備事業補助金 公募開始のご案内
熊本市内の小規模企業向けDX環境整備補助金。業種不問だが詳細情報が不足しており、飲食店適用の確実性が不明。
【熊本】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引上げと同時に設備投資・IT導入を行う飲食店が、投資費用の3/4～4/5を助成される。小規模事業者対応。
全国対象の「IT導入」の制度（熊本県の飲食店も申請可）
- 省力化支援資金【日本公庫（中小企業事業）】企業活力強化資金（省力化関連）【日本公庫（国民生
- 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（19次締切）締切 2026年9月28日
- ［第六回以降］事業再構築補助金（共同申請者）締切 2026年10月12日
- 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（20次締切）締切 2026年12月28日
- 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（21次締切）締切 2027年3月23日
- 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（22次締切）締切 2027年6月30日
- 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（23次締切）締切 2028年3月31日
熊本県の他の目的から探す
他の都道府県の「IT導入」と比べると
「IT導入」で申請できる制度の数を都道府県ごとに数えました。熊本県は掲載のある地域のうち3位です。同じ目的でも、地域によって制度の数と規模はかなり違います。
| 都道府県 | 「IT導入」の制度 | 上限額の中央値 | 直近の締切 |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 9件 | 600万円 | 2026年9月4日 |
| 福岡県 | 9件 | 25万円 | 2026年12月4日 |
| 熊本県（このページ） | 5件 | 600万円 | 2027年1月29日 |
| 北海道 | 4件 | 300万円 | 2026年9月30日 |
| 茨城県 | 4件 | 600万円 | 2026年9月14日 |
| 埼玉県 | 4件 | 600万円 | 2026年9月14日 |
| 千葉県 | 4件 | 600万円 | 2026年9月14日 |
| 神奈川県 | 4件 | 600万円 | 2026年9月14日 |
| 徳島県 | 4件 | 300万円 | 2027年1月8日 |
| 岩手県 | 3件 | 200万円 | 2026年9月30日 |
| 群馬県 | 3件 | 600万円 | 2026年9月14日 |
| 山梨県 | 3件 | 600万円 | 2026年9月14日 |
よくある質問
Q. 熊本県でIT導入に使える飲食店向けの補助金は何件ありますか？
A. 2026年9月3日時点で5件です（飲食店対象2件・対象か要確認3件）。うち市区町村の独自制度が3件あります。これに全国対象の「IT導入」の制度7件も申請できます。
Q. 補助額はどのくらいですか？
A. 上限額が公表されている4件の中央値は600万円です。上限は「満額もらえる額」ではなく、実際の交付額は補助率と対象経費の範囲で決まります。詳細は各制度の公募要領で確認しましょう。
Q. 国や都道府県の制度と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費に複数の補助金を充てる二重計上は原則できません。市区町村の制度は国の制度への上乗せとして設計されていることもあるため、公募要領の併用の条件を確認しましょう。