【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（19次締切）
飲食店の生産性向上を支援。設備投資やIT導入で最大4,000万円、補助率1/2～2/3。小規模事業者も対象。
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 上限額 | 4,000万円 |
| 補助率 | 1/2 もしくは 2/3 |
| 従業員要件 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2025年2月14日 〜 2026年9月28日（残り-20日） |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい |
対象となる事業者
日本国内に本社と事業場所がある中小企業・小規模事業者。働き方改革やインボイス導入など制度変更に対応するため、設備投資や生産プロセス改善に取り組む事業者が対象です。
対象になる経費
- 設備投資
- 革新的サービス開発
- 試作品開発
- 生産プロセスの改善
申請時の注意点
- 申請締切日前10か月以内に同一事業で交付決定を受けた場合は対象外
- 補助率は1/2または2/3（事業内容によって異なる可能性）
- 上限額は40,000,000円
- 日本国内での本社および事業実施が必須
よくある質問
Q. 前回のものづくり補助金をもらっていても申請できますか？
A. 申請締切日前10か月以内に同一事業で交付決定を受けていなければ申請できます。10か月以上経過していれば対象となります。
Q. NPOや社会福祉法人も対象ですか？
A. はい、特定非営利活動法人と社会福祉法人も補助対象です。ただし日本国内に本社と事業実施場所がある必要があります。
Q. 問い合わせはどうしたらいいですか？
A. ものづくり補助金事務局サポートセンター（電話：050-3821-7013、受付10:00～17:00、土日祝日除く）またはメール（kakunin@monohojo.info）で対応しています。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 国・全国団体 |
|---|---|
| 「設備投資」の制度との比較 | 高め（同カテゴリ123件の上限中央値500万円。設備投資の一覧） |
| 募集期間の長さ | 591日間 |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
よくある質問（掲載データから）
Q. 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス…はいくらもらえますか？
A. 上限は4,000万円です。補助率が1/2 もしくは 2/3なので、対象経費を6,000万円使ったときに満額に届きます。
Q. まだ申請できますか？
A. この制度の募集は2026年9月28日で終了しました。同種の制度が新しく公募されることがあるため、新着の制度と締切間近の制度を確認してください。
Q. 飲食店でも対象になりますか？
A. 飲食店が対象になる見込みの制度です。ただし業種以外にも従業員数・所在地・事業内容の要件があります。最終的な判断は公募要領で行ってください。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は全国です。全国どこからでも申請できます。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
いくら使うと、いくら戻るのか
補助率1/2 もしくは 2/3・上限4,000万円の条件で、投資額ごとの計算です。補助金は後払いなので、右端の自己負担ではなく投資額の全額をいったん立て替える必要があります。ここを見誤ると、採択されても資金繰りで詰まります。
| 対象経費（投資額） | 補助される額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 3,000万円 | 2,000万円 | 1,000万円 |
| 4,800万円 | 3,200万円 | 1,600万円 |
| 6,000万円 | 4,000万円（上限に到達） | 2,000万円 |
| 9,000万円 | 4,000万円（上限に到達） | 5,000万円 |
この制度で満額を受け取るには、対象経費が6,000万円必要です。それを超えて使っても補助額は4,000万円のまま増えません。上限に合わせて投資規模を決めるのが、いちばん無駄のない使い方になります。
※対象になる経費の範囲は制度ごとに違います。消費税は対象外とされるのが一般的です。正確な計算は公募要領で確認しましょう。
公式ページで最初に確認する項目
この制度は、当サイトが取得できた範囲では申請の流れが構造化されていません。公募要領を開いたら、次の順に読むと必要な判断が早く済みます。
- 対象者 — 業種・従業員数・所在地・事業年数のどれで切られているか
- 対象経費 — 何が対象で、何が対象外か（消費税・既存契約の更新・人件費は外れることが多い）
- 補助率と上限 — 下限額が設けられていることもある
- 申請期間と交付決定の時期 — 発注できるのは交付決定の後
- 実績報告と入金の時期 — 立て替え期間がどれだけ続くか
この5点が読めれば、自社で使えるかどうかはほぼ判断できます。
全国が実施する他の制度との比較（9件）
同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタ… | 3億円 | 3/4以内、4/5以 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 令和7年度 補正予算 農林水産省補助事業産地連携支援… | 3億円 | 1/2以内 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 9,000万円 | 1/2（2/3）、2 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 4,000万円 | 1/2 もしくは 2 | 2026年9月28日 | 国・全国団体 |
| 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促… | 4,000万円 | 1/2 もしくは 2 | 2027年3月23日 | 国・全国団体 |
| 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促… | 3,500万円 | 1/2 もしくは 2 | 2026年12月28日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 2,000万円 | 1/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
このページに出てくる用語
この制度の説明で使われている言葉のうち、意味を取り違えやすいものをまとめました。
ほかの用語は補助金の用語集にまとめています。
実施機関の案内文（原文抜粋）
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、 中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。