埼玉県で設備投資に使える運送業・物流向け補助金・助成金 7件
埼玉県の運送業・物流（トラック運送・軽貨物・タクシー・バス・倉庫など）が設備投資のために申請できる制度は、2026年9月3日時点で7件です（運送業・物流対象6件・対象か要確認1件）。うち市区町村の独自制度が4件。上限額が公表されている6件の中央値は500万円。これに全国対象の「設備投資」の制度6件が上乗せで使えます。
| 項目 | 埼玉県×設備投資の実測値（2026年9月3日時点） |
|---|---|
| 募集中の制度 | 7件（うち市区町村4件） |
| 上限額の中央値 | 500万円（公表6件） |
| 直近の締切 | 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成…（2026年9月14日・あと11日） 川口市DX推進補助金（2027年2月26日・あと176日） |
| あわせて確認 | 埼玉県の全制度 ／ 全国の「設備投資」の制度 |
埼玉県の「設備投資」の制度（7件）
経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金（賃上げ重点コース）【令和8年度第2回】
東京都内の運送会社が既存事業を深化・発展させる計画で、設備投資・IT導入・販路拡大を実施する場合、最大600万円（小規模は5分の4補助）の助成を受けられる。個人事業主も対象。
川口市DX推進補助金
国の補助金（IT導入・持続化・事業再構築等）を受けた運送会社のDX取り組みに対し、川口市が上乗せ補助。小規模事業者も対象で、IT化や設備投資に活用可能。
川越市中小企業者等物価高騰対策経営改善支援金
川越市内の運送会社が経営革新計画または先端設備導入計画の承認を受けた場合、最大10万円の定額支援。物価高騰対策。
【埼玉県】埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金（緊急対策枠）
埼玉県内1年以上営業の運送会社が対象。高効率空調・ボイラーや太陽光+蓄電池導入に補助率1/2・上限500万円。
深谷市起業家支援事業補助金
深谷市内で新規起業した運送会社が対象。設備・備品購入や広告宣伝費の2分の1（最大20万円）を補助。商工会推薦が必須。
【埼玉】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引上げと同時に設備投資・IT導入を行う運送会社が対象。補助率3/4～4/5、上限600万円で生産性向上投資を支援。埼玉県内の小規模事業者も申請可能。
全国対象の「設備投資」の制度（埼玉県の運送業・物流も申請可）
- 危機対応後経営安定貸付【日本公庫（中小企業事業）】セーフティネット貸付（危機対応後経営安定
- セーフティネット貸付
- 事業承継・M＆A補助金
- 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（クーリングシェルタ締切 2026年9月30日
- 中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金（荷役等の効率化に向けた「標準仕様パレット」の利締切 2026年10月2日
- ［第六回以降］事業再構築補助金（共同申請者）締切 2026年10月12日
埼玉県の他の目的から探す
他の都道府県の「設備投資」と比べると
「設備投資」で申請できる制度の数を都道府県ごとに数えました。埼玉県は掲載のある地域のうち3位です。同じ目的でも、地域によって制度の数と規模はかなり違います。
| 都道府県 | 「設備投資」の制度 | 上限額の中央値 | 直近の締切 |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 8件 | 600万円 | 2026年9月8日 |
| 福岡県 | 8件 | 500万円 | 2026年10月23日 |
| 埼玉県（このページ） | 7件 | 500万円 | 2026年9月14日 |
| 北海道 | 7件 | 100万円 | 2026年9月30日 |
| 福島県 | 7件 | 1,000万円 | 2026年9月30日 |
| 新潟県 | 5件 | 600万円 | 2026年9月25日 |
| 熊本県 | 5件 | 600万円 | 2026年9月11日 |
| 大分県 | 5件 | 100万円 | 2026年9月30日 |
| 岩手県 | 4件 | 250万円 | 2026年10月16日 |
| 千葉県 | 4件 | 600万円 | 2026年9月14日 |
| 長野県 | 4件 | 150万円 | 2026年9月30日 |
| 兵庫県 | 4件 | 600万円 | 2026年11月30日 |
よくある質問
Q. 埼玉県で設備投資に使える運送業・物流向けの補助金は何件ありますか？
A. 2026年9月3日時点で7件です（運送業・物流対象6件・対象か要確認1件）。うち市区町村の独自制度が4件あります。これに全国対象の「設備投資」の制度6件も申請できます。
Q. 補助額はどのくらいですか？
A. 上限額が公表されている6件の中央値は500万円です。上限は「満額もらえる額」ではなく、実際の交付額は補助率と対象経費の範囲で決まります。詳細は各制度の公募要領で確認しましょう。
Q. 国や都道府県の制度と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費に複数の補助金を充てる二重計上は原則できません。市区町村の制度は国の制度への上乗せとして設計されていることもあるため、公募要領の併用の条件を確認しましょう。