運送業・物流版

新潟県で設備投資に使える運送業・物流向け補助金・助成金 5件

2026年9月3日更新 ／ 募集中の制度のみ掲載

新潟県の運送業・物流（トラック運送・軽貨物・タクシー・バス・倉庫など）が設備投資のために申請できる制度は、2026年9月3日時点で5件です（運送業・物流対象1件・対象か要確認4件）。うち市区町村の独自制度が2件。上限額が公表されている4件の中央値は600万円。これに全国対象の「設備投資」の制度6件が上乗せで使えます。

?

新潟県×設備投資の条件で、そのまま10秒診断

店の状況（開業前・営業中）と従業員数を足すと、対象になりにくい制度を外して絞り込めます

設備投資で探す 目的を決めずに診断 →
項目新潟県×設備投資の実測値（2026年9月3日時点）
募集中の制度5件（うち市区町村2件）
上限額の中央値600万円（公表4件）
直近の締切【募集中】成長に意欲的な県内中小企業等が、持続的…（2026年9月25日・あと22日）
（二次募集）省エネ設備導入事業補助金の募集（2026年10月30日・あと57日）
あわせて確認新潟県の全制度 ／ 全国の「設備投資」の制度

新潟県の「設備投資」の制度（5件）

対象か要確認

中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）

被災した運送会社の施設・設備復旧が対象の可能性あり。対象地域の被災事業者に限定。詳細確認必須。

上限: 公募要領を確認
対象か要確認

【募集中】成長に意欲的な県内中小企業等が、持続的な賃上げに向けた稼ぐ力を強化するための設備投資や商品開発等の取組を支援します

新潟県内の中小企業の賃上げ・稼ぐ力強化を支援。設備投資や商品開発等が対象だが、詳細条件が不明瞭で運送会社の適用可否が不確定。

上限: 2,500万円 締切: 2026年9月25日
対象か要確認

（二次募集）省エネ設備導入事業補助金の募集

新潟県上越市の省エネ設備導入補助。業種不問で運送会社対象の可能性あるが、詳細条件不明

上限: 25万円 締切: 2026年10月30日
対象か要確認

令和8年度 村上市産業支援プログラム事業補助金の募集について

村上市内の創業・販路開拓・設備投資を支援。業種不問だが詳細未記載のため運送会社対象か不明確。

上限: 100万円 締切: 2027年1月15日
運送業・物流対象

【新潟】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）

最低賃金50円以上引き上げと同時に、生産性向上のための設備投資・IT導入を行う運送会社が対象。最大600万円、補助率3/4～4/5。

上限: 600万円 締切: 2028年3月31日

全国対象の「設備投資」の制度（新潟県の運送業・物流も申請可）

「設備投資」の制度をすべて見る

新潟県の他の目的から探す

販路開拓3

他の都道府県の「設備投資」と比べると

「設備投資」で申請できる制度の数を都道府県ごとに数えました。新潟県は掲載のある地域のうち6位です。同じ目的でも、地域によって制度の数と規模はかなり違います。

都道府県「設備投資」の制度上限額の中央値直近の締切
東京都8件600万円2026年9月8日
福岡県8件500万円2026年10月23日
北海道7件100万円2026年9月30日
福島県7件1,000万円2026年9月30日
埼玉県7件500万円2026年9月14日
新潟県（このページ）5件600万円2026年9月25日
熊本県5件600万円2026年9月11日
大分県5件100万円2026年9月30日
岩手県4件250万円2026年10月16日
千葉県4件600万円2026年9月14日
長野県4件150万円2026年9月30日
兵庫県4件600万円2026年11月30日

よくある質問

Q. 新潟県で設備投資に使える運送業・物流向けの補助金は何件ありますか？

A. 2026年9月3日時点で5件です（運送業・物流対象1件・対象か要確認4件）。うち市区町村の独自制度が2件あります。これに全国対象の「設備投資」の制度6件も申請できます。

Q. 補助額はどのくらいですか？

A. 上限額が公表されている4件の中央値は600万円です。上限は「満額もらえる額」ではなく、実際の交付額は補助率と対象経費の範囲で決まります。詳細は各制度の公募要領で確認しましょう。

Q. 国や都道府県の制度と併用できますか？

A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費に複数の補助金を充てる二重計上は原則できません。市区町村の制度は国の制度への上乗せとして設計されていることもあるため、公募要領の併用の条件を確認しましょう。