［第六回以降］事業再構築補助金（共同申請者）
上限額
1.5億円
締切
2026年10月12日（残り40日）
補助率
公募要領をご確認ください。
対象地域
全国
運送会社の業態転換・新分野展開を支援。最大1.5億円、売上減少要件緩和。共同申請者向け。
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 上限額 | 1.5億円 |
| 補助率 | 公募要領をご確認ください。 |
| 従業員要件 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2022年9月15日 〜 2026年10月12日（残り40日） |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 設備整備・IT導入をしたい |
対象となる事業者
宿泊業・運送サービス業を含む中小企業等で、ウィズコロナ・ポストコロナ時代に対応するため新分野展開・業態転換・事業転換などの事業再構築に取り組む事業者（複数者による共同申請）
申請時の注意点
- 申請はjGrantsで行い、Chrome・Firefox・Edge（macOSはSafariも可）の最新版ブラウザを使用。InternetExplorerモードは使用禁止
- 入力時にダブルクォーテーション・カンマ・タブ文字を含めないこと
- 虚偽申請や目的外利用などの不正が判明した場合、交付決定取消・補助金返還のほか懲役5年以下または罰金100万円以下の対象となる可能性あり
よくある質問
Q. 複数の運送会社舗で共同申請できますか？
A. はい、この共同申請者専用サイトは複数事業者による共同申請を対象としています。詳細は公募要領をご確認ください
Q. 補助率や具体的な対象経費は？
A. 補助率は公募要領をご確認ください。対象経費については、交付規程・補助事業の手引き等をhttps://jigyou-saikouchiku.go.jp/documents.htmlで確認できます
Q. 採択後に辞退することはできますか？
A. 採択辞退届の操作マニュアルが提供されています。詳細はhttps://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/documents/sosa_manual_saitakujitai.pdfを参照してください
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 国・全国団体 |
|---|---|
| 「設備投資」の制度との比較 | 高め（同カテゴリ118件の上限中央値600万円。設備投資の一覧） |
| 募集期間の長さ | 1488日間（残り40日） |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
全国が実施する他の制度との比較（9件）
同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和６年度補正予算 商用車等の電動化促進事業 | 295億円 | 公募要領を参照 | 2027年2月28日 | 国・全国団体 |
| 令和７年度補正予算 商用車等の電動化促進事業 | 175億円 | 公募要領を参照 | 2027年1月15日 | 国・全国団体 |
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 令和８年度運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非… | 5億円 | １／２ | 2026年9月9日 | 国・全国団体 |
| 令和８年度東京港物流効率化等事業補助金 | 2.7億円 | 要確認 | 2027年3月31日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 1.5億円 | 公募要領をご確認くだ | 2026年10月12日 | 国・全国団体 |
| 【令和８年度】サステナブル倉庫モデル促進事業（２次公… | 1億円 | 補助対象経費の1/2 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭… | 1億円 | ①電力供給設備 補助 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（運輸… | 7,200万円 | 電動農機の販売価格と | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
締切から逆算した準備スケジュール
2026年10月12日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。
| 時期 | やること | 注意点 |
|---|---|---|
| 2026年9月21日ごろ 締切21日前 | 公募要領を読み、対象経費と自社の計画が合うか確認する | 要領のPDFは分量があります。対象外の経費が混ざっていないかを最初に見ます |
| 2026年9月28日ごろ 締切14日前 | 見積書を取る（相見積もりが必要な制度もあります） | 業者の見積もりは即日では出ません。ここが遅れると全体が押します |
| 2026年10月5日ごろ 締切7日前 | 申請書・事業計画書を書き上げる | 数値目標と経費の内訳が要ります。書式は公式ページから取得します |
| 2026年10月9日ごろ 締切3日前 | 添付書類をそろえる（登記・決算書・納税証明など） | 納税証明は窓口や郵送で数日かかることがあります |
| 締切当日 | 締切 | 2026年10月12日（残り40日） |
※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難 い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態 転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構 築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的と します。 第6回公募からは、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への重点的支援 を継続しつつ、売上高等減少要件の緩和などを行います。また、特に、ガソリン車向け部品から 電気自動車等向け部品製造への事業転換のように、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成 長を目指す事業者を対象に、従来よりも補助上限額を引き上げ売上高減少要件を撤廃した新たな 申請類型を創設することで、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点 的に支援していきます。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。
本ページの解説は公的機関の公募情報を基にAIが要約・整理したものです。申請要件・締切・必要書類は変更されることがあります。申請前に必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。