大分県で設備投資に使える運送業・物流向け補助金・助成金 5件
大分県の運送業・物流（トラック運送・軽貨物・タクシー・バス・倉庫など）が設備投資のために申請できる制度は、2026年9月3日時点で5件です（運送業・物流対象1件・対象か要確認4件）。うち市区町村の独自制度が1件、融資・保証が1件。上限額が公表されている5件の中央値は100万円。これに全国対象の「設備投資」の制度6件が上乗せで使えます。
| 項目 | 大分県×設備投資の実測値（2026年9月3日時点） |
|---|---|
| 募集中の制度 | 5件（うち市区町村1件） |
| 上限額の中央値 | 100万円（公表5件） |
| 直近の締切 | 中小企業等エコエネルギー導入緊急支援事業費補助金…（2026年9月30日・あと27日） 【募集開始】おおいたグリーン事業者向け！高効率照…（2026年12月28日・あと116日） |
| あわせて確認 | 大分県の全制度 ／ 全国の「設備投資」の制度 |
大分県の「設備投資」の制度（5件）
佐伯市中小企業向け制度資金
佐伯市の融資制度。運送会社は対象業種として除外されていないが、融資であり補助金ではない点、個人事業主の適用可否が明記されていない点が不確定。詳細確認が必要
中小企業等エコエネルギー導入緊急支援事業費補助金 2次募集のお知らせ
大分県内の中小企業による自家消費型エコエネルギー設備導入を支援。運送会社も対象候補だが、詳細な対象機器・要件が不明のため条件確認が必須。
【募集開始】おおいたグリーン事業者向け！高効率照明等導入加速化事業費補助金について
大分県内の高効率照明・空調設備導入を補助。運送会社対象の明記なく、小規模事業者枠・上限額が不明のため要確認
【募集開始】省CO2技術導入支援補助金について
大分県内の中小事業者向け。省エネ設備導入・燃料転換に補助。詳細条件未記載で申請可否判定困難
【大分】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引き上げと生産性向上設備投資を同時実施する運送会社が対象。上限600万円、補助率3/4～4/5。大分県内に限定。
全国対象の「設備投資」の制度（大分県の運送業・物流も申請可）
- 危機対応後経営安定貸付【日本公庫（中小企業事業）】セーフティネット貸付（危機対応後経営安定
- セーフティネット貸付
- 事業承継・M＆A補助金
- 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（クーリングシェルタ締切 2026年9月30日
- 中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金（荷役等の効率化に向けた「標準仕様パレット」の利締切 2026年10月2日
- ［第六回以降］事業再構築補助金（共同申請者）締切 2026年10月12日
大分県の他の目的から探す
他の都道府県の「設備投資」と比べると
「設備投資」で申請できる制度の数を都道府県ごとに数えました。大分県は掲載のある地域のうち6位です。同じ目的でも、地域によって制度の数と規模はかなり違います。
| 都道府県 | 「設備投資」の制度 | 上限額の中央値 | 直近の締切 |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 8件 | 600万円 | 2026年9月8日 |
| 福岡県 | 8件 | 500万円 | 2026年10月23日 |
| 北海道 | 7件 | 100万円 | 2026年9月30日 |
| 福島県 | 7件 | 1,000万円 | 2026年9月30日 |
| 埼玉県 | 7件 | 500万円 | 2026年9月14日 |
| 大分県（このページ） | 5件 | 100万円 | 2026年9月30日 |
| 新潟県 | 5件 | 600万円 | 2026年9月25日 |
| 熊本県 | 5件 | 600万円 | 2026年9月11日 |
| 岩手県 | 4件 | 250万円 | 2026年10月16日 |
| 千葉県 | 4件 | 600万円 | 2026年9月14日 |
| 長野県 | 4件 | 150万円 | 2026年9月30日 |
| 兵庫県 | 4件 | 600万円 | 2026年11月30日 |
よくある質問
Q. 大分県で設備投資に使える運送業・物流向けの補助金は何件ありますか？
A. 2026年9月3日時点で5件です（運送業・物流対象1件・対象か要確認4件）。うち市区町村の独自制度が1件、融資・保証が1件あります。これに全国対象の「設備投資」の制度6件も申請できます。
Q. 補助額はどのくらいですか？
A. 上限額が公表されている5件の中央値は100万円です。上限は「満額もらえる額」ではなく、実際の交付額は補助率と対象経費の範囲で決まります。詳細は各制度の公募要領で確認しましょう。
Q. 国や都道府県の制度と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費に複数の補助金を充てる二重計上は原則できません。市区町村の制度は国の制度への上乗せとして設計されていることもあるため、公募要領の併用の条件を確認しましょう。