デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタル化・AI導入枠」※2次締切分
上限額
3億円
締切
2026年8月25日（残り37日）
補助率
3/4以内、4/5以内、2/
対象地域
全国
複数飲食店が連携してITツール導入する場合、対象になり得る。ただし「複数者連携」必須で単独申請は不可能。
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 上限額 | 3億円 |
| 補助率 | 3/4以内、4/5以内、2/3以内（経費種別・金額により異なる） |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | 2026年6月25日 〜 2026年8月25日（残り37日） |
| 利用目的 | — |
対象となる事業者
サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者が連携して、ITツール導入によるデジタル化・DXに取り組む場合。申請は商工団体等、まちづくり関連団体、コンソーシアムが代表となります。
対象になる経費
- 基盤導入経費：ソフトウェア（最大350万円/構成員）、ハードウェア（最大20万円/構成員）
- 消費動向等分析経費（最大50万円/構成員）
- その他経費（最大200万円）
- コーディネート費、外部専門家の謝金
申請の流れ
- 2026年3月30日（月）から申請開始
- 申請期限：2026年8月25日（火）17:00
申請時の注意点
- 補助対象者は商工団体等・まちづくり関連団体・コンソーシアムで、個別の飲食店での直接申請は不可
- 複数社が連携することが必須条件
- 補助事業グループ全体の上限は3,000万円（個別上限あり）
- 補助率は経費種別・金額により3/4以内～2/3以内で異なる
よくある質問
Q. 飲食店単独で申請できますか？
A. できません。商工団体等やコンソーシアムなどが代表となり、複数の事業者が連携する形での申請が必須です。
Q. どのようなITツールが対象ですか？
A. 会計・受発注・決済機能のソフトウェア、消費動向分析システム等が挙げられています。
Q. パソコンなどのハードウェア購入も対象になりますか？
A. はい、1事業者あたり最大20万円の範囲でハードウェア導入経費が対象です。
本ページの解説は公的機関の公募情報を基にAIが要約・整理したものです。申請要件・締切・必要書類は変更されることがあります。申請前に必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。