【埼玉県】令和8年度 企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

飲食店が対象になる見込みの制度です ／ 2026年9月3日時点の情報

埼玉県内の飲食店が太陽光・再生可能エネルギー設備を導入する際、補助対象経費の一部を補助。個人事業主も対象。

対象となる事業者

埼玉県内の事業所で、省エネ・再エネ活用設備を導入する飲食店（宿泊業、飲食サービス業に該当）。自社所有、PPA、またはリースでの導入が対象です。

対象になる経費

• 太陽光発電設備及び蓄電池
• 再生可能エネルギー発電設備（水力、バイオマス）
• 熱利用設備（太陽熱、バイオマス熱、地中熱）
• 基盤インフラ設備（自営線、蓄熱設備、熱導管、エネルギーマネジメントシステム）
• コージェネレーションシステム

申請時の注意点

• 申請手続きはJグランツではなく、埼玉県の専用ホームページ（https://www.pref.saikaitama.lg.jp/a0503/datutanso.html）で行う
• 太陽光発電・蓄電池の補助金は最大1,500万円、その他設備も設備種別ごとに上限あり
• 認定事業者との契約が必須。PPAまたはリースの場合は認定事業者との共同実施が条件
• 埼玉版スーパー・シティプロジェクト参加市町村に位置付けられた事業は補助率が優遇される場合がある

よくある質問

Q. 飲食店は対象ですか？

A. はい。宿泊業、飲食サービス業として対象業種に含まれています。

Q. 太陽光パネルを導入する場合、補助金はいくらもらえますか？

A. 定格発電出力（kW、小数点以下切り捨て）×5万円と、蓄電池費用の1/3を合わせた額または1,500万円のいずれか低い方です。埼玉版スーパー・シティプロジェクト参加市町村なら発電出力×7万円になります。

Q. 詳細情報はどこで確認できますか？

A. 埼玉県環境部エネルギー環境課のホームページ（https://www.pref.saitama.lg.jp/a0503/datutanso.html）または電話048-830-3024でお問合わせください。

この制度の位置づけ（実データ比較）

似た制度・併用候補

埼玉県の「省エネ」の制度

• 令和8年度 さいたま市重点対策加速化事業補助金締切 2027年2月1日
• 【埼玉県】埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金（緊急対策枠）締切 2027年3月31日

同じ実施主体（埼玉県）の他の制度

• 株式会社全東信の破産手続開始に係る資金繰り支援について
• 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金（賃上げ重点コース）【令和8年度第2回】締切 2026年9月14日
• 埼玉県中小企業等奨学金返還支援事業補助金（令和８年度）締切 2026年11月30日

全国対象で併用を検討できる「省エネ」の制度

• 省力化支援資金【日本公庫（中小企業事業）】企業活力強化資金（省力化関連）【日本公庫（国民生
• 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（クーリングシェルタ締切 2026年9月30日
• 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（22次締切）締切 2027年6月30日

※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。

埼玉県で「省エネ」に使える制度の比較（9件）

同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。飲食店の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。

※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。

締切から逆算した準備スケジュール

2026年9月14日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。

※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。

このページに出てくる用語

この制度の説明で使われている言葉のうち、意味を取り違えやすいものをまとめました。

ほかの用語は補助金の用語集にまとめています。

実施機関の案内文（原文抜粋）

埼玉県は、産業部門及び業務その他部門の脱炭素化を促進するとともに、エネルギーの効率利用や地域のエネルギーレジリエンスの強化を図るため、県内にある事業所に省エネ・再エネ活用設備を導入する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。

関連する制度を探す