【埼玉県】令和8年度 企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
埼玉県内の飲食店が太陽光・再生可能エネルギー設備を導入する際、補助対象経費の一部を補助。個人事業主も対象。
| 対象地域 | 埼玉県 |
|---|---|
| 上限額 | 公募要領を確認 |
| 補助率 | 公募要領を確認 |
| 従業員要件 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026年8月17日 〜 2026年9月14日（残り-34日） |
| 利用目的 | 安全・防災対策支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい |
対象となる事業者
埼玉県内の事業所で、省エネ・再エネ活用設備を導入する飲食店（宿泊業、飲食サービス業に該当）。自社所有、PPA、またはリースでの導入が対象です。
対象になる経費
- 太陽光発電設備及び蓄電池
- 再生可能エネルギー発電設備（水力、バイオマス）
- 熱利用設備（太陽熱、バイオマス熱、地中熱）
- 基盤インフラ設備（自営線、蓄熱設備、熱導管、エネルギーマネジメントシステム）
- コージェネレーションシステム
申請時の注意点
- 申請手続きはJグランツではなく、埼玉県の専用ホームページ（https://www.pref.saikaitama.lg.jp/a0503/datutanso.html）で行う
- 太陽光発電・蓄電池の補助金は最大1,500万円、その他設備も設備種別ごとに上限あり
- 認定事業者との契約が必須。PPAまたはリースの場合は認定事業者との共同実施が条件
- 埼玉版スーパー・シティプロジェクト参加市町村に位置付けられた事業は補助率が優遇される場合がある
よくある質問
Q. 飲食店は対象ですか？
A. はい。宿泊業、飲食サービス業として対象業種に含まれています。
Q. 太陽光パネルを導入する場合、補助金はいくらもらえますか？
A. 定格発電出力（kW、小数点以下切り捨て）×5万円と、蓄電池費用の1/3を合わせた額または1,500万円のいずれか低い方です。埼玉版スーパー・シティプロジェクト参加市町村なら発電出力×7万円になります。
Q. 詳細情報はどこで確認できますか？
A. 埼玉県環境部エネルギー環境課のホームページ（https://www.pref.saitama.lg.jp/a0503/datutanso.html）または電話048-830-3024でお問合わせください。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（埼玉県） |
|---|---|
| 埼玉県の飲食店向け制度 | 22件（埼玉県の一覧） |
| 募集期間の長さ | 28日間。短期募集のため、見積もりと書類は公示直後に動くのが安全です |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
埼玉県の「省エネ」の制度
同じ実施主体（埼玉県）の他の制度
全国対象で併用を検討できる「省エネ」の制度
- 省力化支援資金【日本公庫（中小企業事業）】企業活力強化資金（省力化関連）【日本公庫（国民生
- 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（22次締切）締切 2027年6月30日
- 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（23次締切）締切 2028年3月31日
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
よくある質問（掲載データから）
Q. まだ申請できますか？
A. この制度の募集は2026年9月14日で終了しました。同種の制度が新しく公募されることがあるため、新着の制度と締切間近の制度を確認してください。
Q. 飲食店でも対象になりますか？
A. 飲食店が対象になる見込みの制度です。ただし業種以外にも従業員数・所在地・事業内容の要件があります。最終的な判断は公募要領で行ってください。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は埼玉県です。対象地域内に事業所があることが条件です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。埼玉県で同じ目的に使える制度が他に2件あります。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
補助率が読み取れないときの見当のつけ方
この制度は補助率が公表されていないか、当サイトの取得データからは読み取れませんでした。参考までに、埼玉県の制度で補助率が分かっている14件の内訳は0.5が3件、1が2件、0.3333333333333333が1件です。飲食店向けの制度では2/3か1/2が置かれることが多く、投資額の3分の1から半分は自己負担になる前提で資金を用意しておくと、後から慌てずに済みます。
正確な数値は公募要領にしか書かれていません。下の公式ページから確認してください。
公式ページで最初に確認する項目
この制度は、当サイトが取得できた範囲では申請の流れが構造化されていません。公募要領を開いたら、次の順に読むと必要な判断が早く済みます。
- 対象者 — 業種・従業員数・所在地・事業年数のどれで切られているか
- 対象経費 — 何が対象で、何が対象外か（消費税・既存契約の更新・人件費は外れることが多い）
- 補助率と上限 — 下限額が設けられていることもある
- 申請期間と交付決定の時期 — 発注できるのは交付決定の後
- 実績報告と入金の時期 — 立て替え期間がどれだけ続くか
この5点が読めれば、自社で使えるかどうかはほぼ判断できます。
この制度でつまずきやすい点
- 受け取りは後払いです
- 交付決定 → 発注・支払い → 実績報告 → 入金、の順に進みます。入金までの数ヶ月を自己資金かつなぎ融資で乗り切る必要があります。
- 募集期間が短い制度です
- 公示から締切まで28日しかありません。次の公募回に備えて、見積もりと事業計画の下書きを先に用意しておくと動けます。
- 上限額が公表されていません
- 予算額や採択件数から逆算されることもあります。窓口に問い合わせると、前回の実績を教えてもらえる場合があります。
埼玉県で「省エネ」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。飲食店の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 【埼玉県】埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助… | 500万円 | 1/2 | 2027年3月31日 | 埼玉県 |
| 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制… | 100万円 | 1/2 | 2026年10月22日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 要確認 | 要確認 | 2026年9月14日 | 埼玉県 |
| 令和8年度 さいたま市重点対策加速化事業補助金 | 要確認 | 太陽光発電設備：50 | 2027年2月1日 | さいたま市 |
| カーボンニュートラル社会構築に向けたESGリース促進… | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| 省力化支援資金【日本公庫（中小企業事業）】企業活力強… | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| 環境・エネルギー対策資金（公害防止対策関係） | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
このページに出てくる用語
この制度の説明で使われている言葉のうち、意味を取り違えやすいものをまとめました。
ほかの用語は補助金の用語集にまとめています。
実施機関の案内文（原文抜粋）
埼玉県は、産業部門及び業務その他部門の脱炭素化を促進するとともに、エネルギーの効率利用や地域のエネルギーレジリエンスの強化を図るため、県内にある事業所に省エネ・再エネ活用設備を導入する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。