熊本県で改装に使える飲食店向け補助金・助成金 5件
熊本県の飲食店（カフェ・レストラン・居酒屋・パン屋など）が改装のために申請できる制度は、2026年10月19日時点で5件です（飲食店対象1件・対象か要確認4件）。うち市区町村の独自制度が5件。上限額が公表されている2件の中央値は3億円。これに全国対象の「改装」の制度1件が上乗せで使えます。
| 項目 | 熊本県×改装の実測値（2026年10月19日時点） |
|---|---|
| 募集中の制度 | 5件（うち市区町村5件） |
| 上限額の中央値 | 3億円（公表2件） |
| 直近の締切 | 高森町ふるさと応援観光拠点ユニバーサルツーリズム…（2026年10月23日・あと4日） 商店街空き地空き店舗対策事業補助金（店舗開設事業…（2026年12月28日・あと70日） |
| あわせて確認 | 熊本県の全制度 ／ 全国の「改装」の制度 |
熊本県のどの市区町村に「改装」の制度があるか
市区町村の制度は対象が地域内の事業者に限られるぶん、国の大型補助金より競争が緩い傾向があります。熊本県では5市区町村が「改装」に使える独自制度を出しています。自分の市区町村が入っているかを先に確認しましょう。
| 市区町村 | 該当する制度 | 上限額が最大のもの |
|---|---|---|
| 上天草市 | 1件 | 令和8年熊本地震被災事業者向け支援策のご案内 |
| 山都町 | 1件 | 受付中 山都町事業所改修等支援事業補助金につ…（100万円） |
| 玉名市 | 1件 | 商店街空き地空き店舗対策事業補助金（店舗開設… |
| 八代市 | 1件 | 令和8年熊本地震に係る「くまもと事業者再出発…（3億円） |
| 高森町 | 1件 | 高森町ふるさと応援観光拠点ユニバーサルツーリ… |
熊本県の「改装」の制度（5件）
受付中 山都町事業所改修等支援事業補助金について（商工観光課）
山都町内の事業所改修・空き家活用・起業を対象とする補助金。飲食店も対象になり得るが、詳細情報（上限額・補助率・小規模事業者枠の有無）が不明で判断困難。町への確認が必要。
令和8年熊本地震に係る「くまもと事業者再出発支援補助金」
令和8年熊本地震の被災事業者を対象とした施設・設備復旧支援。飲食店も対象になり得るが、詳細情報が不足。熊本県の該当地域内であることが必須。
高森町ふるさと応援観光拠点ユニバーサルツーリズム促進事業補助金の公募を実施します
高森町内でユニバーサルツーリズム対応の観光拠点整備を行う事業が対象。飲食店の適格性は事業内容・受入体制の詳細次第で判定が分かれる可能性あり。
商店街空き地空き店舗対策事業補助金（店舗開設事業）について
熊本県玉名市の商店街空き店舗での開業時に、改装費や広告宣伝費の一部を補助。商店会の推薦と事前届出が必要な制度。
全国対象の「改装」の制度（熊本県の飲食店も申請可）
熊本県の他の目的から探す
他の都道府県の「改装」と比べると
「改装」で申請できる制度の数を都道府県ごとに数えました。熊本県は掲載のある地域のうち1位です。同じ目的でも、地域によって制度の数と規模はかなり違います。
熊本県の「改装」は多いのか少ないのか
掲載のある22都道府県で「改装」の制度を数えると、1県あたりの平均は1.6件です。熊本県は5件なので、全国平均より手厚いということになります。選択肢が多いぶん、対象経費と締切で絞り込む作業が要ります。
制度の数は、その地域の産業構成と、その年度に組まれた予算で決まります。少ないからといって使えないわけではなく、1件でも要件が合えば十分です。数より、自社が対象に入るかどうかで判断しましょう。
熊本県で改装に使える制度の制度を、数字で読む
2026年10月19日時点で募集中は6件。上限額が公表されている3件の中央値は100万円、最大は3億円です。内訳は熊本県の制度が5件、全国対象が1件です。
代表的な1件で、いくら戻るのか
熊本県で改装に使える制度で上限額がいちばん大きいのは令和8年熊本地震に係る「くまもと事業者再出発支援補助金」で、上限3億円・補助率中小企業者等：3/4、中です。満額を受け取るには対象経費が40,000万円必要で、そのとき自己負担は10,000万円になります。半分の20,000万円を使った場合は15,000万円が戻り、自己負担は5,000万円です。
補助金は後払いなので、この自己負担額ではなく投資額の全額をいったん立て替える点に注意しましょう。
何に使える制度が多いか
目的別に数えると改装が6件で最も多く、次いで設備投資5件・開業2件です。逆に省エネ・IT導入・雇用・人材に直接使える制度は、この6件の中には見当たりません。全国対象の1件に同じ目的のものが含まれるかを先に確認しましょう。
動き出す順番
締切が近いものから並べると、直近は高森町ふるさと応援観光拠点ユニバーサルツーリズム促進…の2026年10月23日（あと4日）です。次が2026年12月28日（あと70日）。残り日数から逆算すると、すでに窓口へ電話する段階です。
熊本県で改装に使える制度は返済不要の補助金・助成金が中心です。いちばん多い「改装」では、見積書の妥当性と、導入後にどの数値がどれだけ変わるかを書けるかが審査の分かれ目になります。必要書類と提出までの段取りは補助金申請の流れと準備にまとめています。
よくある質問
Q. 熊本県で改装に使える飲食店向けの補助金は何件ありますか？
A. 2026年10月19日時点で5件です（飲食店対象1件・対象か要確認4件）。うち市区町村の独自制度が5件あります。これに全国対象の「改装」の制度1件も申請できます。
Q. 補助額はどのくらいですか？
A. 上限額が公表されている2件の中央値は3億円です。上限は「満額もらえる額」ではなく、実際の交付額は補助率と対象経費の範囲で決まります。詳細は各制度の公募要領で確認しましょう。
Q. 国や都道府県の制度と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費に複数の補助金を充てる二重計上は原則できません。市区町村の制度は国の制度への上乗せとして設計されていることもあるため、公募要領の併用の条件を確認しましょう。