山形県で設備投資に使える農業・農家向け補助金・助成金 4件
山形県の農業・農家（稲作・野菜・果樹・畜産・施設園芸・新規就農など）が設備投資のために申請できる制度は、2026年10月19日時点で4件です（農業・農家対象1件・対象か要確認3件）。うち市区町村の独自制度が3件。上限額が公表されている1件の中央値は600万円。
| 項目 | 山形県×設備投資の実測値（2026年10月19日時点） |
|---|---|
| 募集中の制度 | 4件（うち市区町村3件） |
| 上限額の中央値 | 600万円（公表1件） |
| 直近の締切 | 【山形】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策…（2026年10月29日・あと11日） 令和8年度 長井市地域脱炭素プラン推進事業費補助…（2027年1月15日・あと88日） |
| あわせて確認 | 山形県の全制度 ／ 全国の「設備投資」の制度 |
山形県のどの市区町村に「設備投資」の制度があるか
市区町村の制度は対象が地域内の事業者に限られるぶん、国の大型補助金より競争が緩い傾向があります。山形県では3市区町村が「設備投資」に使える独自制度を出しています。自分の市区町村が入っているかを先に確認しましょう。
| 市区町村 | 該当する制度 | 上限額が最大のもの |
|---|---|---|
| 三川町 | 1件 | 令和8年度三川町経営強化支援事業費補助金につ… |
| 上山市 | 1件 | 農業用機械購入費等を支援します【令和8年度上… |
| 長井市 | 1件 | 令和8年度 長井市地域脱炭素プラン推進事業費… |
山形県の「設備投資」の制度（4件）
【山形】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
事業者を含む中小企業が、最低賃金50円以上の引き上げと同時に設備投資・IT導入で生産性向上を実現した場合、投資額の3/4～4/5を最大600万円まで補助。山形県内事業所が対象。
他の都道府県の「設備投資」と比べると
「設備投資」で申請できる制度の数を都道府県ごとに数えました。山形県は掲載のある地域のうち10位です。同じ目的でも、地域によって制度の数と規模はかなり違います。
| 都道府県 | 「設備投資」の制度 | 上限額の中央値 | 直近の締切 |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 11件 | 100万円 | 2026年11月24日 |
| 福岡県 | 9件 | 500万円 | 2026年10月23日 |
| 北海道 | 8件 | 100万円 | 2026年11月27日 |
| 熊本県 | 8件 | 1億円 | 2026年10月23日 |
| 新潟県 | 7件 | 100万円 | 2026年10月23日 |
| 埼玉県 | 6件 | 50万円 | 2027年2月26日 |
| 岩手県 | 5件 | 600万円 | 2026年11月30日 |
| 福島県 | 5件 | 5億円 | 2026年10月23日 |
| 大分県 | 5件 | 100万円 | 2026年10月31日 |
| 山形県（このページ） | 4件 | 600万円 | 2026年10月29日 |
| 滋賀県 | 4件 | 500万円 | 2026年11月13日 |
| 京都府 | 4件 | 600万円 | 2026年11月15日 |
山形県の「設備投資」は多いのか少ないのか
掲載のある43都道府県で「設備投資」の制度を数えると、1県あたりの平均は3.4件です。山形県は4件なので、全国平均並みということになります。全国対象の制度0件と組み合わせて考えるのが基本です。
制度の数は、その地域の産業構成と、その年度に組まれた予算で決まります。少ないからといって使えないわけではなく、1件でも要件が合えば十分です。数より、自社が対象に入るかどうかで判断しましょう。
山形県で設備投資に使える制度の制度を、数字で読む
2026年10月19日時点で募集中は4件。上限額が公表されている1件の中央値は600万円、最大は600万円です。内訳は山形県の制度が4件、全国対象が0件です。
何に使える制度が多いか
目的別に数えると設備投資が4件で最も多く、次いでIT導入2件・販路開拓1件です。逆に開業・改装・インバウンドに直接使える制度は、この4件の中には見当たりません。「開業」は「創業支援」の名前で出ていることがあるので、その語でも探してみましょう。
動き出す順番
締切が近いものから並べると、直近は【山形】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補…の2026年10月29日（あと11日）です。次が2027年1月15日（あと88日）。残り日数から逆算すると、すでに窓口へ電話する段階です。
山形県で設備投資に使える制度は返済不要の補助金・助成金が中心です。いちばん多い「設備投資」では、見積書の妥当性と、導入後にどの数値がどれだけ変わるかを書けるかが審査の分かれ目になります。必要書類と提出までの段取りは補助金申請の流れと準備にまとめています。
よくある質問
Q. 山形県で設備投資に使える農業・農家向けの補助金は何件ありますか？
A. 2026年10月19日時点で4件です（農業・農家対象1件・対象か要確認3件）。うち市区町村の独自制度が3件あります。これに全国対象の「設備投資」の制度0件も申請できます。
Q. 補助額はどのくらいですか？
A. 上限額が公表されている1件の中央値は600万円です。上限は「満額もらえる額」ではなく、実際の交付額は補助率と対象経費の範囲で決まります。詳細は各制度の公募要領で確認しましょう。
Q. 国や都道府県の制度と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費に複数の補助金を充てる二重計上は原則できません。市区町村の制度は国の制度への上乗せとして設計されていることもあるため、公募要領の併用の条件を確認しましょう。