東京都で設備投資に使える農業・農家向け補助金・助成金 8件
東京都の農業・農家（稲作・野菜・果樹・畜産・施設園芸・新規就農など）が設備投資のために申請できる制度は、2026年9月3日時点で8件です（農業・農家対象0件・対象か要確認8件）。うち市区町村の独自制度が3件、融資・保証が1件。上限額が公表されている6件の中央値は600万円。
| 項目 | 東京都×設備投資の実測値（2026年9月3日時点） |
|---|---|
| 募集中の制度 | 8件（うち市区町村3件） |
| 上限額の中央値 | 600万円（公表6件） |
| 直近の締切 | 令和８年度ゼロエミッション推進に向けた事業転換支…（2026年9月8日・あと5日） 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成…（2026年9月14日・あと11日） |
| あわせて確認 | 東京都の全制度 ／ 全国の「設備投資」の制度 |
東京都の「設備投資」の制度（8件）
令和８年度ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）
東京都内中小企業向け。ゼロエミッション関連製品開発に2/3以内補助。事業者が該当業種に含まれるが、製品開発が主体のため実利用は限定的。
経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金（賃上げ重点コース）【令和8年度第2回】
東京都内の事業者が既存事業を深化・発展させる計画で、設備投資・IT導入・販路拡大を実施する場合、最大600万円（小規模は5分の4補助）の助成を受けられる。個人事業主も対象。
羽村市での創業を応援します！ 羽村市創業支援補助金（二次募集）
羽村市内での創業に必要な経費を補助。業種制限なし。事業者の新規開業に活用可能。
【第２回】中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業
中東情勢による原材料高騰で営業利益率が減少した事業者が、設備投資や販路開拓費等を助成対象経費として最大2000万円の4/5補助を受けられる。東京都内登記が必須。
全業種の中小企業を対象に設備投資を支援します 第14回（令和8年度第3回）躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の募集を開始
東京都内の中小企業による生産性向上・競争力強化のための機械設備等導入経費の一部を助成。詳細は公式発表で確認が必要。
省人化・省力化機器導入補助金
江東区の中小企業向け。デジタル技術機器導入で省人化・生産性向上を支援。詳細条件未確認で事業者適用の可否は不明。
【8月3日から申請受付】八王子市事業資金融資支援金のご案内
八王子市内の中小企業が融資を受けた際の信用保証料を支援。事業者も対象の業種指定なし制度。
【東京】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引き上げと生産性向上設備投資で、設備・IT導入費の3/4～4/5を最大600万円まで補助。事業サービス業が明示対象
東京都の他の目的から探す
他の都道府県の「設備投資」と比べると
「設備投資」で申請できる制度の数を都道府県ごとに数えました。東京都は掲載のある地域のうち2位です。同じ目的でも、地域によって制度の数と規模はかなり違います。
| 都道府県 | 「設備投資」の制度 | 上限額の中央値 | 直近の締切 |
|---|---|---|---|
| 福岡県 | 9件 | 500万円 | 2026年10月23日 |
| 東京都（このページ） | 8件 | 600万円 | 2026年9月8日 |
| 北海道 | 8件 | 100万円 | 2026年9月30日 |
| 埼玉県 | 8件 | 500万円 | 2026年9月14日 |
| 福島県 | 7件 | 1,000万円 | 2026年9月30日 |
| 熊本県 | 7件 | 600万円 | 2026年9月11日 |
| 岩手県 | 6件 | 250万円 | 2026年9月30日 |
| 新潟県 | 5件 | 600万円 | 2026年9月25日 |
| 大分県 | 5件 | 100万円 | 2026年9月30日 |
| 宮城県 | 4件 | 600万円 | 2026年9月11日 |
| 千葉県 | 4件 | 600万円 | 2026年9月14日 |
| 神奈川県 | 4件 | 600万円 | 2026年9月14日 |
よくある質問
Q. 東京都で設備投資に使える農業・農家向けの補助金は何件ありますか？
A. 2026年9月3日時点で8件です（農業・農家対象0件・対象か要確認8件）。うち市区町村の独自制度が3件、融資・保証が1件あります。これに全国対象の「設備投資」の制度0件も申請できます。
Q. 補助額はどのくらいですか？
A. 上限額が公表されている6件の中央値は600万円です。上限は「満額もらえる額」ではなく、実際の交付額は補助率と対象経費の範囲で決まります。詳細は各制度の公募要領で確認しましょう。
Q. 国や都道府県の制度と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費に複数の補助金を充てる二重計上は原則できません。市区町村の制度は国の制度への上乗せとして設計されていることもあるため、公募要領の併用の条件を確認しましょう。