農業・農家版

岩手県で設備投資に使える農業・農家向け補助金・助成金 5件

2026年10月19日更新 / 募集中の制度のみ掲載

岩手県の農業・農家(稲作・野菜・果樹・畜産・施設園芸・新規就農など)が設備投資のために申請できる制度は、2026年10月19日時点で5件です(農業・農家対象1件・対象か要確認4件)。うち市区町村の独自制度が2件、融資・保証が1件。上限額が公表されている4件の中央値は600万円。

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項目岩手県×設備投資の実測値(2026年10月19日時点)
募集中の制度5件(うち市区町村2件)
上限額の中央値600万円(公表4件)
直近の締切【岩手】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策…(2026年11月30日・あと43日)
大槌町地場産業拡大支援施設整備補助金の公募につい…(2026年12月25日・あと67日)
あわせて確認岩手県の全制度 / 全国の「設備投資」の制度

岩手県のどの市区町村に「設備投資」の制度があるか

市区町村の制度は対象が地域内の事業者に限られるぶん、国の大型補助金より競争が緩い傾向があります。岩手県では2市区町村が「設備投資」に使える独自制度を出しています。自分の市区町村が入っているかを先に確認しましょう。

岩手県の「設備投資」の制度(5件)

対象か要確認融資(要返済)

東日本大震災復興特別貸付

被災事業者が対象になる可能性。債権買取支援を受けた事業者の運転資金融資。詳細確認が必須。

上限: 公募要領を確認
農業・農家対象

八幡平市6次産業化促進支援事業補助金について

八幡平市内の農林畜産物加工・販売の6次産業化が対象。

上限: 50万円
対象か要確認

【岩手】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)

最低賃金50円以上引上げと生産性向上設備投資を行う事業者が対象。補助率3/4~4/5で最大600万円。岩手県内の事業場が対象。

上限: 600万円 締切: 2026年11月30日
対象か要確認

大槌町地場産業拡大支援施設整備補助金の公募について

大槌町の地場産業拡大を支援する施設整備補助。直接確認が必要。

上限: 2億円 締切: 2026年12月25日
対象か要確認

事業者向け省エネルギー対策推進事業

岩手県内の中小事業者が空調・照明・給湯・換気設備を高効率機器に更新する際の費用補助。事業者の省エネ化に活用可能。

上限: 80万円 締切: 2027年1月29日

他の都道府県の「設備投資」と比べると

「設備投資」で申請できる制度の数を都道府県ごとに数えました。岩手県は掲載のある地域のうち7位です。同じ目的でも、地域によって制度の数と規模はかなり違います。

都道府県「設備投資」の制度上限額の中央値直近の締切
東京都11件100万円2026年11月24日
福岡県9件500万円2026年10月23日
北海道8件100万円2026年11月27日
熊本県8件1億円2026年10月23日
新潟県7件100万円2026年10月23日
埼玉県6件50万円2027年2月26日
岩手県(このページ)5件600万円2026年11月30日
福島県5件5億円2026年10月23日
大分県5件100万円2026年10月31日
山形県4件600万円2026年10月29日
滋賀県4件500万円2026年11月13日
京都府4件600万円2026年11月15日

岩手県の「設備投資」は多いのか少ないのか

掲載のある43都道府県で「設備投資」の制度を数えると、1県あたりの平均は3.4件です。岩手県は5件なので、全国平均並みということになります。全国対象の制度0件と組み合わせて考えるのが基本です。

制度の数は、その地域の産業構成と、その年度に組まれた予算で決まります。少ないからといって使えないわけではなく、1件でも要件が合えば十分です。数より、自社が対象に入るかどうかで判断しましょう。

岩手県で設備投資に使える制度の制度を、数字で読む

2026年10月19日時点で募集中は5件(うち返済が必要な融資が1件)。上限額が公表されている4件の中央値は600万円、最大は2億円です。内訳は岩手県の制度が5件、全国対象が0件です。

何に使える制度が多いか

目的別に数えると設備投資が5件で最も多く、次いで販路開拓1件・IT導入1件です。逆に開業・改装・インバウンドに直接使える制度は、この5件の中には見当たりません。「開業」は「創業支援」の名前で出ていることがあるので、その語でも探してみましょう。

動き出す順番

締切が近いものから並べると、直近は【岩手】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補…の2026年11月30日(あと43日)です。次が2026年12月25日(あと67日)。残り日数から逆算すると、公募要領を読み込んで対象経費を確認する段階です。

岩手県で設備投資に使える制度は返済不要の補助金・助成金が中心です。いちばん多い「設備投資」では、見積書の妥当性と、導入後にどの数値がどれだけ変わるかを書けるかが審査の分かれ目になります。必要書類と提出までの段取りは補助金申請の流れと準備にまとめています。

よくある質問

Q. 岩手県で設備投資に使える農業・農家向けの補助金は何件ありますか?

A. 2026年10月19日時点で5件です(農業・農家対象1件・対象か要確認4件)。うち市区町村の独自制度が2件、融資・保証が1件あります。これに全国対象の「設備投資」の制度0件も申請できます。

Q. 補助額はどのくらいですか?

A. 上限額が公表されている4件の中央値は600万円です。上限は「満額もらえる額」ではなく、実際の交付額は補助率と対象経費の範囲で決まります。詳細は各制度の公募要領で確認しましょう。

Q. 国や都道府県の制度と併用できますか?

A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費に複数の補助金を充てる二重計上は原則できません。市区町村の制度は国の制度への上乗せとして設計されていることもあるため、公募要領の併用の条件を確認しましょう。