【山形】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
事業者を含む中小企業が、最低賃金50円以上の引き上げと同時に設備投資・IT導入で生産性向上を実現した場合、投資額の3/4～4/5を最大600万円まで補助。山形県内事業所が対象。
| 対象地域 | 山形県 |
|---|---|
| 上限額 | 600万円 |
| 補助率 | ３／４～４／５ |
| 従業員要件 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026年9月1日 〜 2026年10月29日（残り11日） |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい |
対象となる事業者
宿泊業、事業サービス業などの中小企業・小規模事業者で、事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上のための設備投資等を行う事業者
対象になる経費
- 生産性向上に資する設備投資等
申請の流れ
- 厚生労働省ウェブサイトから交付要綱・交付要領・申請マニュアルを確認する
- 交付申請書と添付書類を作成する
- 申請フォームに必要事項を記入する
- 作成した書類をフォームの「申請書類」欄にアップロードする
- 申請ボタンクリック前に記載内容を確認する
- 事業場所在地を管轄する都道府県労働局に申請する
申請時の注意点
- 申請期間は令和８年９月１日から、申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日または同年11月30日のいずれか早い日まで
- 提出先を誤ると棄却処理となり、申請期間内に改めて正しい提出先へ申請する必要がある
- 添付漏れや記載ミスが多く見受けられるため、申請前に念入りに確認する。申請後の修正は管轄の都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡する
- 虚偽記載や書類偽造などの不正受給は、返還・加算金支払いの他、刑事告発される場合がある
よくある質問
Q. 事業者ですが、この補助金の対象になりますか？
A. 宿泊業、事業サービス業が対象業種に含まれているため、対象となります。ただし事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上の設備投資等を行うことが要件です。
Q. 申請期間はいつまでですか？
A. 令和８年９月１日から、申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日または同年11月30日のいずれか早い日までです。
Q. 取得財産の処分に関する手続きはどうするのですか？
A. 一部の手続きは電子申請ができないため、事業場所在地を管轄する都道府県労働局に直接行う必要があります。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（山形県） |
|---|---|
| 山形県の農業・農家向け制度 | 9件（山形県の一覧） |
| 「設備投資」の制度との比較 | 標準的（同カテゴリ108件の上限中央値500万円。設備投資の一覧） |
| 募集期間の長さ | 59日間（残り11日） |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
山形県の「設備投資」の制度
- 令和8年度三川町経営強化支援事業費補助金について
- 農業用機械購入費等を支援します【令和8年度上山市担い手等経営確立支援事業】
- 令和8年度 長井市地域脱炭素プラン推進事業費補助金について締切 2027年1月15日
同じ実施主体（山形県）の他の制度
よくある質問（掲載データから）
Q. 【山形】令和８年度中小企業最低賃金引上げ…はいくらもらえますか？
A. 上限は600万円です。補助率は公募要領で確認してください。
Q. いつまでに申請すればいいですか？
A. 締切は2026年10月29日です（残り11日）。募集期間は59日間で、見積もりの取得と書類の準備に2〜3週間を見ておくと安全です。予算に達すると期間内でも早期終了することがあります。
Q. 農業・農家でも対象になりますか？
A. 農業・農家が対象に含まれるかは、公募要領の確認が必要です。「中小企業者」の定義や業種の指定によって扱いが変わります。窓口に電話で確認するのがいちばん早い方法です。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は山形県です。対象地域内に事業所があることが条件です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。山形県で同じ目的に使える制度が他に3件あります。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
補助率が読み取れないときの見当のつけ方
この制度は補助率が公表されていないか、当サイトの取得データからは読み取れませんでした。参考までに、山形県の制度で補助率が分かっている2件の内訳は0.5が1件です。農業・農家向けの制度では2/3か1/2が置かれることが多く、投資額の3分の1から半分は自己負担になる前提で資金を用意しておくと、後から慌てずに済みます。
正確な数値は公募要領にしか書かれていません。下の公式ページから確認してください。
山形県で「設備投資」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。農業・農家の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| 令和7年度 補正予算 農林水産省補助事業産地連携支援… | 3億円 | 1/2以内 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 600万円 | ３／４～４／５ | 2026年10月29日 | 山形県 |
| 令和8年度三川町経営強化支援事業費補助金について | 要確認 | 1/2以内 | 通年・随時 | 三川町 |
| 農業用機械購入費等を支援します【令和8年度上山市担い… | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 上山市 |
| 令和8年度 長井市地域脱炭素プラン推進事業費補助金に… | 要確認 | 要確認 | 2027年1月15日 | 長井市 |
| 危機対応後経営安定貸付【日本公庫（中小企業事業）】セ… | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
締切から逆算した準備スケジュール
2026年10月29日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。
| 時期 | やること | 注意点 |
|---|---|---|
| 2026年10月22日ごろ 締切7日前 | 申請書・事業計画書を書き上げる | 数値目標と経費の内訳が要ります。書式は公式ページから取得します |
| 2026年10月26日ごろ 締切3日前 | 添付書類をそろえる（登記・決算書・納税証明など） | 納税証明は窓口や郵送で数日かかることがあります |
| 締切当日 | 締切 | 2026年10月29日（残り11日） |
※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。