農業・農家版

埼玉県で設備投資に使える農業・農家向け補助金・助成金 6件

2026年10月19日更新 / 募集中の制度のみ掲載

埼玉県の農業・農家(稲作・野菜・果樹・畜産・施設園芸・新規就農など)が設備投資のために申請できる制度は、2026年10月19日時点で6件です(農業・農家対象0件・対象か要確認6件)。うち市区町村の独自制度が4件。上限額が公表されている5件の中央値は50万円。

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項目埼玉県×設備投資の実測値(2026年10月19日時点)
募集中の制度6件(うち市区町村4件)
上限額の中央値50万円(公表5件)
直近の締切川口市DX推進補助金(2027年2月26日・あと130日)
川越市中小企業者等物価高騰対策経営改善支援金(2027年3月1日・あと134日)
あわせて確認埼玉県の全制度 / 全国の「設備投資」の制度

埼玉県のどの市区町村に「設備投資」の制度があるか

市区町村の制度は対象が地域内の事業者に限られるぶん、国の大型補助金より競争が緩い傾向があります。埼玉県では4市区町村が「設備投資」に使える独自制度を出しています。自分の市区町村が入っているかを先に確認しましょう。

埼玉県の「設備投資」の制度(6件)

対象か要確認

令和8年度町の補助制度等一覧を作成しました

小鹿野町の補助制度一覧。詳細な対象要件が不明のため、直接問い合わせが必須。

上限: 公募要領を確認
対象か要確認

川口市DX推進補助金

国の補助金(IT導入・持続化・事業再構築等)を受けた事業者のDX取り組みに対し、川口市が上乗せ補助。小規模事業者も対象で、IT化や設備投資に活用可能。

上限: 50万円 締切: 2027年2月26日
対象か要確認

川越市中小企業者等物価高騰対策経営改善支援金

川越市内の事業者が経営革新計画または先端設備導入計画の承認を受けた場合、最大10万円の定額支援。物価高騰対策。

上限: 10万円 締切: 2027年3月1日
対象か要確認

【埼玉県】埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金(緊急対策枠)

埼玉県内1年以上営業の事業者が対象。高効率空調・ボイラーや太陽光+蓄電池導入に補助率1/2・上限500万円。

上限: 500万円 締切: 2027年3月31日
対象か要確認

深谷市起業家支援事業補助金

設備・備品購入や広告宣伝費の2分の1(最大20万円)を補助。商工会推薦が必須。

上限: 20万円 締切: 2027年3月31日
対象か要確認

【埼玉】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)

最低賃金50円以上引上げと同時に設備投資・IT導入を行う事業者が対象。補助率3/4~4/5、上限600万円で生産性向上投資を支援。埼玉県内の小規模事業者も申請可能。

上限: 600万円 締切: 2028年3月31日

埼玉県の他の目的から探す

他の都道府県の「設備投資」と比べると

「設備投資」で申請できる制度の数を都道府県ごとに数えました。埼玉県は掲載のある地域のうち6位です。同じ目的でも、地域によって制度の数と規模はかなり違います。

都道府県「設備投資」の制度上限額の中央値直近の締切
東京都11件100万円2026年11月24日
福岡県9件500万円2026年10月23日
北海道8件100万円2026年11月27日
熊本県8件1億円2026年10月23日
新潟県7件100万円2026年10月23日
埼玉県(このページ)6件50万円2027年2月26日
岩手県5件600万円2026年11月30日
福島県5件5億円2026年10月23日
大分県5件100万円2026年10月31日
山形県4件600万円2026年10月29日
滋賀県4件500万円2026年11月13日
京都府4件600万円2026年11月15日

埼玉県の「設備投資」は多いのか少ないのか

掲載のある43都道府県で「設備投資」の制度を数えると、1県あたりの平均は3.4件です。埼玉県は6件なので、全国平均より手厚いということになります。選択肢が多いぶん、対象経費と締切で絞り込む作業が要ります。

制度の数は、その地域の産業構成と、その年度に組まれた予算で決まります。少ないからといって使えないわけではなく、1件でも要件が合えば十分です。数より、自社が対象に入るかどうかで判断しましょう。

埼玉県で設備投資に使える制度の制度を、数字で読む

2026年10月19日時点で募集中は6件。上限額が公表されている5件の中央値は50万円、最大は600万円です。内訳は埼玉県の制度が6件、全国対象が0件です。

いくら規模の制度が多いか

上限額が公表されている5件を金額帯で分けると、〜50万円が3件、100万〜500万円が1件、500万〜3000万円が1件です。小口の制度が中心で、看板の掛け替えやレジの入れ替えのような数十万円規模の投資に向いています。

上限額の帯件数割合
〜50万円3件60%
100万〜500万円1件20%
500万〜3000万円1件20%

金額の大きい制度ほど求められる書類も多く、審査に時間がかかります。500万円超の1件を狙うなら、締切の3ヶ月前から動く前提で計画しましょう。

何に使える制度が多いか

目的別に数えると設備投資が6件で最も多く、次いでIT導入3件・開業2件です。逆に改装・インバウンド・衛生・安全に直接使える制度は、この6件の中には見当たりません。「改装」は「設備投資」の名前で出ていることがあるので、その語でも探してみましょう。

動き出す順番

締切が近いものから並べると、直近は川口市DX推進補助金の2027年2月26日(あと130日)です。次が2027年3月1日(あと134日)。残り日数から逆算すると、公募要領を読み込んで対象経費を確認する段階です。

埼玉県で設備投資に使える制度は返済不要の補助金・助成金が中心です。いちばん多い「設備投資」では、見積書の妥当性と、導入後にどの数値がどれだけ変わるかを書けるかが審査の分かれ目になります。必要書類と提出までの段取りは補助金申請の流れと準備にまとめています。

よくある質問

Q. 埼玉県で設備投資に使える農業・農家向けの補助金は何件ありますか?

A. 2026年10月19日時点で6件です(農業・農家対象0件・対象か要確認6件)。うち市区町村の独自制度が4件あります。これに全国対象の「設備投資」の制度0件も申請できます。

Q. 補助額はどのくらいですか?

A. 上限額が公表されている5件の中央値は50万円です。上限は「満額もらえる額」ではなく、実際の交付額は補助率と対象経費の範囲で決まります。詳細は各制度の公募要領で確認しましょう。

Q. 国や都道府県の制度と併用できますか?

A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費に複数の補助金を充てる二重計上は原則できません。市区町村の制度は国の制度への上乗せとして設計されていることもあるため、公募要領の併用の条件を確認しましょう。