令和8年度 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（ウクライナ避難民採用企業コース）

介護・福祉事業所が対象になる見込みの制度です ／ 2026年9月3日時点の情報

ウクライナ避難民を直接雇用する介護・福祉事業所が、日本語教育等の研修費用を最大50万円助成（10/10）。東京都内の事業所が対象で、従業員数制限なし。

対象となる事業者

東京都内に本社または主たる事業所がある中堅・中小企業で、ウクライナ避難民を直接雇用し、日本語教育を実施する企業。

対象になる経費

• 日本語教員による日本語教育
• 日本語教材の作成（日本語教員作成のみ対象）
• ビジネスマナー講座
• 異文化理解に係る講座

申請の流れ

1. 令和8年4月9日から令和9年1月14日までの期間に交付申請を実施
2. 交付決定を受ける（申請から約1ヶ月）
3. 令和9年3月31日までに日本語教育を実施
4. 支払い終了後に実績報告を提出（支払い日により期限が異なる）

申請時の注意点

• 対象外国人はウクライナ避難民証明書を保有し、就労可能な在留資格を持つ必要あり
• ③ビジネスマナー講座と④異文化理解講座は単体実施不可。①日本語教育または②教材作成と組み合わせて実施
• 標準プランは50時間以上、短時間プランは30時間以上の時間数要件あり
• 交付決定まで1ヶ月程度要するため、教育スケジュール計画に余裕を持つ必要あり

よくある質問

Q. 介護・福祉事業所は対象になるか

A. 対象業種に宿泊業、介護サービス業が含まれるため、東京都内に本社または主たる事業所がある介護・福祉事業所であれば対象となる可能性あり

Q. いくらまで補助されるのか

A. 上限額は500,000円で、対象経費の全額（補助率10/10）が助成される

Q. 教育は社内で実施する必要があるか

A. 日本語学校への通学や社内研修など、幅広い形態で活用できる

この制度の位置づけ（実データ比較）

似た制度・併用候補

東京都の「雇用・人材」の制度

• 中小企業 仕事と家庭の両立支援
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※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。

東京都で「雇用・人材」に使える制度の比較（9件）

同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。介護・福祉事業所の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。

※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。

締切から逆算した準備スケジュール

2027年1月14日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。

※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。

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