女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金 支給申請
東京都内の介護・福祉事業所が女性の職場環境改善に取り組む場合、最大180万円の奨励金。行動計画策定や処遇改善が対象。
| 対象地域 | 本社又は主たる事業所が東京都内にある事業者 |
|---|---|
| 上限額 | 180万円 |
| 補助率 | ※【取組１】A・B・C・D の取組：各 30 万円（加算要件 E の取組：10 万円、F の取組：1 人あたり 10 万円（最大 5 人まで）） |
| 従業員要件 | 300名以下 |
| 募集期間 | 2026年10月1日 〜 2026年10月31日（残り13日） |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい |
対象となる事業者
東京都内に本社または主たる事業所があり、女性従業員の活躍推進と職場環境改善に取り組む中小企業等。介護・福祉事業所を含むサービス業や宿泊業が対象です。
対象になる経費
- 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定
- 働く女性が活躍できる職場づくりの取組（取組A・B・C・D）
- 加算要件E の取組
- 女性従業員の処遇改善・賃金引上げ関連の取組（取組F）
申請の流れ
- 事業専用サイト（https://jyokatsu-project.jp）で詳細を確認
- 該当する回の申請期間内に事業専用サイトから申請フォームで申請
- 支給決定を待つ
- 支給申請の撤回が必要な場合は指定URLから届出
申請時の注意点
- 申請期間は令和8年6月～令和9年3月、1回目～10回目まで月ごとに異なる。各回100事業者の定員制。
- 上限額は1,800,000円。取組A・B・C・Dは各30万円、加算要件Eは10万円、取組Fは1人あたり10万円（最大5人50万円）。
- 各回申請ごとに申請フォームが異なるため、事業専用サイトで最新版を確認必須。
- 支給決定後に申請を撤回する場合は、支給決定通知から14日以内に撤回届を提出。
よくある質問
Q. 介護・福祉事業所は対象になりますか？
A. はい。宿泊業、介護サービス業が対象業種に含まれており、東京都内に本社または主たる事業所があれば申請できます。
Q. 申請期間を過ぎてしまった場合は？
A. 令和8年6月～令和9年3月までに月ごとの申請期間が設けられています。次の月の期間内での申請をご検討ください。定員制（月100事業者）のため、事業専用サイトで申請状況を確認してください。
Q. 最大いくらまで支給を受けられますか？
A. 上限額は1,800,000円です。取組の内容によって支給額が変わり、A・B・C・Dの取組が各30万円、加算要件Eが10万円、取組Fが1人あたり10万円（最大5人）です。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（東京都） |
|---|---|
| 東京都の介護・福祉事業所向け制度 | 96件（東京都の一覧） |
| 東京都内での上限額の位置 | 180万円は県内の上限額公表77件中上位33位（中央値126万円） |
| 「雇用・人材」の制度との比較 | 高め（同カテゴリ115件の上限中央値100万円。雇用・人材の一覧） |
| 募集期間の長さ | 31日間（残り13日）。短期募集のため、見積もりと書類は公示直後に動くのが安全です |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
東京都の「雇用・人材」の制度
同じ実施主体（東京都）の他の制度
全国対象で併用を検討できる「雇用・人材」の制度
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
よくある質問（掲載データから）
Q. 女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金…はいくらもらえますか？
A. 上限は180万円です。補助率は公募要領で確認してください。東京都内で上限額が公表されている77件の中では上位33位で、中央値は126万円です。
Q. いつまでに申請すればいいですか？
A. 締切は2026年10月31日です（残り13日）。募集期間は31日間で、見積もりの取得と書類の準備に2〜3週間を見ておくと安全です。予算に達すると期間内でも早期終了することがあります。
Q. 介護・福祉事業所でも対象になりますか？
A. 介護・福祉事業所が対象になる見込みの制度です。ただし業種以外にも従業員数・所在地・事業内容の要件があります。最終的な判断は公募要領で行ってください。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は東京都です。対象地域内に事業所があることが条件です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。東京都で同じ目的に使える制度が他に3件あります。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
補助率が読み取れないときの見当のつけ方
この制度は補助率が公表されていないか、当サイトの取得データからは読み取れませんでした。参考までに、東京都の制度で補助率が分かっている57件の内訳は0.5が10件、0.6666666666666666が7件、1が6件、0.75が2件です。介護・福祉事業所向けの制度では2/3か1/2が置かれることが多く、投資額の3分の1から半分は自己負担になる前提で資金を用意しておくと、後から慌てずに済みます。
正確な数値は公募要領にしか書かれていません。下の公式ページから確認してください。
東京都で「雇用・人材」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。介護・福祉事業所の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| 【令和８年度】働き方改革推進支援助成金 | 1,370万円 | 助成上限額と取組に要 | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 【東京】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補… | 600万円 | ３／４～４／５ | 2028年3月31日 | 東京都 |
| 女性活躍のための施設整備助成金 | 500万円 | 3分の2 | 2027年1月29日 | 東京都 |
| 令和8年度【1年目申請用】ES（社員満足度）向上によ… | 300万円 | 1/2 | 2030年11月15日 | 東京都 |
| 令和8年度テレワークトータルサポート助成金 | 250万円 | 2/3又は1/2 | 2027年2月5日 | 東京都 |
| 令和８年度スキルアップ支援事業 | 250万円 | 事業内スキルアップ助 | 2027年3月1日 | 東京都 |
| 東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金（令和８… | 240万円 | 100% | 2026年10月31日 | 東京都 |
| このページの制度 | 180万円 | ※【取組１】A・B・ | 2026年10月31日 | 東京都 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
締切から逆算した準備スケジュール
2026年10月31日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。
| 時期 | やること | 注意点 |
|---|---|---|
| 2026年10月24日ごろ 締切7日前 | 申請書・事業計画書を書き上げる | 数値目標と経費の内訳が要ります。書式は公式ページから取得します |
| 2026年10月28日ごろ 締切3日前 | 添付書類をそろえる（登記・決算書・納税証明など） | 納税証明は窓口や郵送で数日かかることがあります |
| 締切当日 | 締切 | 2026年10月31日（残り13日） |
※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。
このページに出てくる用語
この制度の説明で使われている言葉のうち、意味を取り違えやすいものをまとめました。
ほかの用語は補助金の用語集にまとめています。
実施機関の案内文（原文抜粋）
■事業の概要 女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト（以下「本事業」といいます。）は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成２７年法律第６４号）（以下「女性活躍推進法」といいます。）に基づく一般事業主行動計画（以下、「行動計画」という。）の策定や働く女性が活躍できる職場づくりに取り組む中小企業等を支援することで、女性従業員の処遇の改善や賃金の引上げを後押しすることを目的としています。 ■実施主体 公益財団法人 東京しごと財団 ■申請期間 令和8年6月～令和9年3月 令和8年6月より1カ月100事業者の定員で支給申請期間を設けているため、詳細は事業専用サイトをご確認ください。 (事業専用サイト事業概要) なお、各回申請ごとに申請フォームは異なります。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。