雇用調整助成金
この制度の金額・補助率・締切は実施機関のページでのみ公開されています。下の公式リンクからご確認ください（当サイトでは対象地域: 全国／介護・福祉事業所との関連性の判定情報を提供しています）。
事業活動の縮小時に休業・教育訓練・出向により雇用を維持した場合、要件満たせば助成金受給可能。中小企業は2/3助成率。
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 上限額 | 公募要領を確認 |
| 補助率 | 公募要領を確認 |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | — 〜 — |
| 利用目的 | 雇用・人材 |
対象となる事業者
雇用保険の適用事業主で、売上高や生産量が最近3ヶ月間で前年同期比10％以上減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた事業者。原材料の入手困難や価格高騰等が理由の場合も対象。
対象になる経費
- 休業手当の負担額（労使協定に基づき所定労働時間内で実施した場合）
- 教育訓練の賃金負担額相当額（職業に関する知識・技能・技術の習得や向上を目的とした訓練、労使協定に基づき所定労働時間内で実施）
- 出向に伴う費用（3ヶ月以上1年以内の出向期間中）
申請の流れ
- 雇用保険の適用事業主であることを確認する
- 売上高等の減少（前年同期比10％以上）と雇用量の基準を満たしていることを確認する
- 労使協定により休業・教育訓練・出向いずれかを実施する
- 必要な様式をダウンロードし、雇用関係助成金ポータルでオンライン申請するか、ハローワーク等の窓口に申請する
申請時の注意点
- 最近3ヶ月間の月平均値が前年同期比で判定されるため、正確な売上高・生産量データが必須。中小企業は雇用量が10％超かつ4人以上増加していないこと、大企業は5％超かつ6人以上増加していないことが条件
- 過去に支給を受けた事業主が新たに対象期間を設定する場合、前回の対象期間末日の翌日から1年を超えていることが必要
- 初日から1年間で最大100日分、3年間で最大150日分が受給上限。1人1日あたり9,110円の上限あり
- 累計支給日数が30日に達した判定基礎期間の次以降は、教育訓練実施率に応じて助成率と加算額が変動する。不正受給は全額返還・事業所名公表・詐欺罪告発の厳しい措置がある
よくある質問
Q. 介護・福祉事業所でも対象になるか
A. 業種による制限はないが、雇用保険の適用事業主であること、売上高が前年同期比10％以上減少していること、労使協定による雇用調整（休業・教育訓練・出向）の実施が必須。個人事業主の場合は別途確認が必要
Q. 助成率はいくらか
A. 休業・教育訓練の場合、中小企業は2/3、大企業は1/2が基本。ただし累計支給日数30日以降は教育訓練実施率に応じて1/2または1/4に低下することがある。教育訓練加算は中小企業1,200円（1/5以上の実施率で1,800円）、大企業は1,200円（1,200円または なし）
Q. いつ申請するのか、期限があるか
A. 本文では申請期限の記載がないため、ハローワーク等のお問い合わせ先で確認が必要。オンライン申請は雇用関係助成金ポータルで可能
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 国・全国団体 |
|---|---|
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
全国が実施する他の制度との比較（9件）
同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| ［第六回以降］事業再構築補助金（共同申請者） | 1.5億円 | 公募要領をご確認くだ | 2026年10月12日 | 国・全国団体 |
| 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制… | 4,000万円 | 1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制… | 3,500万円 | 1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| 【令和８年度】フェーズフリーの省CO2独立型施設支援… | 3,500万円 | 補助対象経費の1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| 【令和８年度】働き方改革推進支援助成金 | 1,370万円 | 助成上限額と取組に要 | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制… | 1,000万円 | 1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制… | 1,000万円 | 1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
このページに出てくる用語
この制度の説明で使われている言葉のうち、意味を取り違えやすいものをまとめました。
ほかの用語は補助金の用語集にまとめています。
実施機関の案内文（原文抜粋）
お知らせ 雇用調整助成金は、原材料の入手困難や価格高騰等に伴い、事業活動を縮小し、休業等を余儀なくされた場合、要件を満たせば支給対象になります。 受給要件の確認等については以下の相談窓口でご相談ください お問い合わせ先一覧 雇用調整助成金リーフレット 「雇用調整助成金」に関する偽サイトにご注意ください！ インターネット上で、厚生労働省の雇用調整助成金ページを模倣した偽のページが確認されております。 URLのドメイン（厚生労働省発行のものはmhlw.go.jp）や掲載内容をよくご確認いただき、 不審な点がある場合はアクセスしないようお願いします。 ○様式等を更新しました。(令和８年８月１日) New ○令和６年４月から、雇用調整助成金の制度が変わります。 詳細は以下のリーフレットをご覧ください。（令和６年４月１日） ・令和６年４月から、雇用調整助成金の制度が変わります。 ・令和６年４月から、雇用調整助成金の申請書類を見直します。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。
本ページの解説は公的機関の公募情報を基にAIが要約・整理したものです。申請要件・締切・必要書類は変更されることがあります。申請前に必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。