令和8年度【1年目申請用】ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金

介護・福祉事業所が対象になる見込みの制度です ／ 2026年9月3日時点の情報

従業員300名以下の介護・福祉事業所が対象。若手人材定着のため住宅借上げ・食事提供・健康サービスに最大300万円助成（2分の1）。東京都内事業所が条件。

対象となる事業者

東京都内に本社または事業所があり、35歳未満の若手従業員の割合が30％以下で、入社3年以内の若手従業員が全体の10％以下の中小企業。介護サービス業が対象業種に含まれます。

対象になる経費

• 35歳未満の若手従業員向け住宅の借上げ費用（上限200万円）
• 事業所内で継続的かつ定期的に提供する食事等のサービス費用（上限50万円）
• 従業員向け健康増進サービスの提供費用（上限50万円）

申請の流れ

1. 専門家派遣の申し込み（最大3回派遣で取組計画を作成）
2. 取組計画に基づき、ES向上の取組を実施（住宅借上げ・食事提供・健康増進サービスから2つ以上を実施）
3. 実施期間中の経費について助成申請（助成率1/2、助成対象期間は最大3年間）

申請時の注意点

• 助成金支給には①住宅借上げ、②食事提供、③健康増進サービスのうち、2つ以上を各取組期間中に実施する必要があります
• 受付は先着順で、前期（5月12日～8月7日）と後期（8月17日～11月13日）の2回に分けて実施されます
• 助成率は2分の1で、各分類ごとに千円未満は切捨てです
• 直近1年間に若手人材を含む求人活動を行っていることが要件です

よくある質問

Q. うちの介護・福祉事業所は助成対象になりますか？

A. 宿泊業、介護サービス業が対象業種に含まれています。ただし東京都内に本社または事業所があり、35歳未満の若手従業員の割合が30％以下などの要件を満たす必要があります。詳細は募集要項をご確認ください。

Q. 最大いくらまで助成されますか？

A. 住宅借上げ（200万円）、食事提供（50万円）、健康増進サービス（50万円）で、合計最大300万円です。助成率は2分の1なため、実質助成額は150万円です。

Q. 食事提供だけでも助成対象になりますか？

A. いいえ。助成金支給には住宅借上げ、食事提供、健康増進サービスのうち、2つ以上を実施する必要があります。

この制度の位置づけ（実データ比較）

似た制度・併用候補

東京都の「雇用・人材」の制度

• 中小企業 仕事と家庭の両立支援
• 区内で障害者を雇用する人等への援助金
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同じ実施主体（東京都）の他の制度

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全国対象で併用を検討できる「雇用・人材」の制度

• 中小企業退職金共済制度
• 省力化支援資金【日本公庫（中小企業事業）】企業活力強化資金（省力化関連）【日本公庫（国民生
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※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。

東京都で「雇用・人材」に使える制度の比較（9件）

同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。介護・福祉事業所の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。

※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。

締切から逆算した準備スケジュール

2030年11月15日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。

※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。

実施機関の案内文（原文抜粋）

住宅・食事・健康に関する福利厚生の充実による従業員のES（Employee Satisfaction 社員満足度）の向上を通じて、若手人材の採用・定着を図る中小企業の取組をサポートする事業

出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。

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