持続化補助金は介護・福祉で使える？対象の整理と活用例
「うちは介護だから対象外でしょう」——持続化補助金の話になると必ず出るこの反応、半分は誤解です。正確な線引きは業種ではなく法人形態と規模。この記事はまず対象の整理から、正直に始めます。
対象の整理: 使える事業所・使えない事業所
| 対象になり得る | 株式会社・合同会社・個人事業の介護・福祉事業所（＋一定要件のNPO法人）。訪問介護・小規模デイ・障害福祉の営利法人など |
|---|---|
| 対象外 | 社会福祉法人・医療法人・一般社団法人等。制度の対象が「商工業者」であるための線引き |
| 規模の関門 | サービス業は常時使用する従業員5人以下が基本。人員基準のある介護では、少人数運営の事業所が現実的な対象層 |
| 確認の作法 | 対象者・従業員定義は公募要領で毎回確認。「常時使用する従業員」の数え方（役員・一定のパートの扱い）にもルールがあります |
対象外だった法人も落胆は不要です。ICT導入支援・業務改善助成金・施設整備系の基金事業と、介護には別の柱が揃っています。この記事の以降は「対象に乗る事業所」向けの活用編です。
介護・福祉での活用例: 「販路開拓」を翻訳する
- 利用者獲得の広報 — ケアマネ・家族向けのパンフレット、事業所ホームページ、実績と空き情報の見える化。デイの記事のケアマネ営業を形にする投資です
- 選ばれる見学環境 — 見学者の第一印象を変える玄関・相談スペースの改善、説明資料・動画の整備
- 保険外（自費）サービスの開発 — 保険外の送迎・家事支援・宿泊、自費リハなど「報酬の外の売上」の商品化。制度の趣旨と最も素直に噛み合うテーマです
- 授産品の販路開拓 — 就労系事業所のEC・パッケージ・催事出店。障害福祉の記事の「販路→生産」の順番論とセットで
お金の実感: 50万円の計画を組むと
- 補助率・上限は公募回で変わるため、過去に多かった補助率2/3を例にします
- パンフレット・ホームページ刷新30万円＋見学スペース改善20万円＝50万円の計画なら、補助33万円・自己負担17万円
- デイの稼働率が1ポイント上がれば年90万円規模——広報投資の回収ラインとしては十分に現実的です
- 入金は実績報告後（着手から半年〜10ヶ月先）。全額立替の資金繰りを忘れずに
使い道アイデア帳: 介護・福祉の「販路開拓」
| 紹介元向けの広報 | ケアマネ・相談支援向けの事業所案内、空き情報の定期便の仕組み、実績データのリーフレット |
|---|---|
| 家族向けの発信 | ホームページ・見学動画・送迎エリアマップ。「検索して比べる家族」に届く形を作る |
| 自費サービス | 保険外の送迎・家事支援・自費リハ・宿泊の商品化。料金表・約款・案内物の整備。報酬改定に左右されない収益の柱づくりでもある |
| 物販・授産品 | ECサイト・パッケージ・カタログの制作、催事出店の什器 |
| 地域イベント | 介護予防教室・認知症カフェの開催案内。地域の認知＝将来の利用者接点への投資 |
特別枠と加点も知っておく
公募回によって創業枠・賃上げ枠などの特別枠や加点項目が設定されます。開業3年以内の事業所は創業枠で上限が上がる可能性があり、賃上げの計画は加点になり得ます。どの枠で出すかで戦い方が変わるため、公募要領の枠一覧は最初に確認しましょう。不採択でも年複数回の公募があり、指摘を反映した再挑戦で通る例は珍しくありません。
計画書の書き方: 介護の言葉を商売の言葉に
審査するのは介護の専門家ではありません。「加算」「ケアマネ」「稼働率」を、誰に・何を・どう届けて・売上がいくら増えるかという商売の言葉に翻訳するのが採択のコツです。例えば「紹介元への情報提供を月次化し、見学からの成約率を上げる。広報物と見学環境に投資し、月の新規利用者を2人増やす＝月◯万円の増収」——この形なら、介護を知らない審査員にも投資の因果が見えます。
商工会議所の使い方: 介護事業者には未知の窓口
介護業界の相談先といえば指定権者・社労士・国保連ですが、この制度の窓口は商工会議所・商工会という「商売側」の支援機関です。使い方は簡単で、電話で「持続化補助金を検討している介護事業者です」と伝えて相談予約を取るだけ。計画書の書き方・地域の採択傾向・様式の発行まで無料で伴走してくれます。会員である必要はありません。おおむね市の中心部は商工会議所、町村部は商工会が担当で、「自分の市区町村名＋商工会」で検索すれば窓口が分かります。締切の1ヶ月前には最初の相談を済ませましょう——窓口の様式発行に日数がかかるためです。
よくある誤解
- 「介護は全部対象外」 — 法人形態次第です。営利法人の小規模事業所なら土俵に乗ります。入口で諦める前に公募要領の対象者規定を読みましょう
- 「介護報酬の世界に販路開拓はない」 — 利用者獲得・自費サービス・物販と、報酬の外側に伸ばせる売上はあります。むしろ報酬改定に左右されない収益源づくりは、介護経営の中期テーマそのものです
- 「商工会議所は介護と無縁」 — 窓口は業種を問いません。地域の小規模事業者支援が仕事なので、介護事業者の相談も普通に受けています。会員でなくても無料です
申請から入金までの時間軸
| 締切1ヶ月前 | 対象者要件の確認 → 商工会議所に相談予約、計画書の下書き。gBizID取得もここで |
|---|---|
| 締切2週間前 | 窓口確認を受け、様式を発行してもらう |
| 締切 | 電子申請 |
| 2〜3ヶ月後 | 採択発表 → 交付決定。発注はここから |
| その後半年前後 | 実施 → 実績報告（領収書・成果物の写真）→ 入金 |
結論。持続化補助金は「介護だから」でなく「法人形態と規模」で判定する制度です。今日できることは、公募要領の対象者ページを開いて自社を当てはめること。5分の確認で、使える制度の棚がひとつ増えるかもしれません。対象だと分かったら、次の5分で商工会議所の電話番号を調べる——介護の外の制度は、介護の外の窓口から始まります。
現在の公募状況
現在、この制度に関連する公募が3件募集中です（2026年9月3日時点・毎朝自動更新）：
小規模事業者持続化補助金（共同・協業型）（第3回）
小規模介護・福祉事業所が複数社で共同・協業して販路開拓・商品開発に取り組む場合に補助。地域経済対応を支援。
商工会地区 小規模事業者持続化補助金 一般型 災害支援枠（令和6年能登半島地震等）（10次公募）
能登地震で被害を受けた石川県内の小規模介護・福祉事業所が、事業再開・復旧に必要な設備導入や改装に活用できる補助金。
小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和６年能登半島地震等）＞１０次公募【商工会議所地区】
令和６年能登半島地震等で被害を受けた石川県能登３市３町の介護・福祉事業所向け。事業再建経費を２／３補助（上限200万円）。個人・法人対象。
よくある質問
Q. 介護事業所は持続化補助金の対象ですか？
A. 法人形態によります。この制度の対象は商工業者たる小規模事業者（会社・個人事業主。一定要件のNPO法人も対象になり得ます）で、株式会社・合同会社・個人事業の介護事業所は土俵に乗ります。一方、社会福祉法人・医療法人・一般社団法人などは対象外とされています。必ず最新の公募要領の対象者規定で確認しましょう。
Q. 従業員数の要件はどうなりますか？
A. 小規模事業者の定義は、サービス業では常時使用する従業員5人以下が基本です（業種分類の扱いは公募要領の定義に従います）。介護事業所は人員基準の関係で従業員数が多くなりがちなため、ここが実務上の関門になります。訪問介護や小規模デイなど、少人数運営の事業所が現実的な対象層です。
Q. 何に使えますか？
A. 販路開拓＝新しい利用者・新しい売上につながる取り組みです。パンフレット・ホームページ・見学対応スペースの改善、地域向けイベント、自費サービス（保険外サービス）の開発、就労系事業所なら授産品の販路開拓・パッケージ刷新などが典型例です。
Q. 介護報酬の事業に「販路開拓」はなじみますか？
A. なじむ部分があります。利用者獲得の広報（ケアマネ・家族向け）、選ばれる見学環境、保険外の自費サービスや物販という「報酬外の売上」づくり——これらは制度の趣旨と整合します。計画書では「誰に何を届けて、どんな売上が増えるか」を介護の文脈で具体化しましょう。
Q. 社会福祉法人ですが、代わりに使える制度はありますか？
A. 施設整備・改修は基金事業（要望調査型）、ICTは都道府県の導入支援、賃上げ×設備は業務改善助成金、正社員化はキャリアアップ助成金が使えます。就労系の販路開拓は都道府県の工賃向上支援・共同受注窓口が持続化補助金の代替になり得ます。
Q. 申請の流れは他業種と同じですか？
A. 同じです。経営計画書・補助事業計画書を作り、商工会議所・商工会の確認を受けて電子申請します。介護事業者には馴染みの薄い窓口ですが、会員でなくても無料で相談できます。gBizIDの取得（数日〜2週間）も忘れずに。