デイサービスが使える補助金と、稼働率で考える投資の順番

月末の実績表を見ると、今月も水曜と土曜だけ空きが目立つ。デイサービスの経営は、この「埋まらない曜日」との戦いです。売上の式は定員×稼働率×単価しかなく、定員と単価（報酬）は簡単に動かせません。動かせるのは、稼働率と1人あたりの提供コストです。補助金が役に立つのも、まさにこの2つです。

投資テーマ別: デイで使える制度の地図

計算例: 稼働率1ポイントの値段

• 定員30名・月25日営業・利用単価（自己負担込み実収入）1万円のデイ: 満床売上は月750万円
• 稼働率1ポイント＝7.5人日＝月7.5万円・年90万円。稼働率80%→85%なら年450万円の差です
• だから「見学者が入りたくなる浴室」への300万円投資は、稼働+3ポイントなら売上が年270万円増え、売上ベースでは約1年1か月で投資額に届きます。実際の回収は増えた売上から人件費などを引いた利益で見るため、これより長くなります。稟議では自施設の利益率を掛けて回収年数を出しましょう
• 逆に、稼働率につながらない投資は、どれだけ安くても回収の式が書けません。稟議は「稼働に効くか、人時を減らすか」の2軸で通しましょう

空き曜日の埋め方: 原因別の処方箋

1. 曜日別の空きを数える。まず1ヶ月の曜日別稼働を表にします。全曜日に均等に空いているのか、特定の曜日だけか。それによって処方箋が変わります
2. 特定曜日が空く場合。競合の休業日、入浴やレクの曜日プログラム、送迎エリアの重なりを確認しましょう。曜日限定プログラム（機能訓練強化日・男性向けの日）は、低コストで効果が出る打ち手です
3. 全体に空く場合。ケアマネジャーへの情報提供を見直しましょう。空き状況・得意なケア・実績を月1回FAXやメールで届けるだけで、紹介の心理的ハードルは下がります。ここはお金より継続の勝負です
4. 断りが多い場合。断った理由を記録しましょう。「送迎エリア外」「医療的ケアに対応できない」「時間が合わない」といった理由を集計すると、次の投資（車両・看護体制・延長対応）の根拠になります

ケアマネ営業の実務: お金をかけない稼働率対策

デイの新規利用者の大半はケアマネジャー経由です。そのため、稼働対策の中心は広告ではなく、ケアマネへの情報提供の質と頻度です。実務の型は次の3つです。

• 空き情報の定期便。曜日別の空き・得意なケア・直近の改善事例を、月1回、担当圏域の居宅介護支援事業所へ届けましょう。紹介の心理的ハードルは「今の空きが分からない」ことから生まれます
• 見学・体験の即応。「明日見学できますか」に即答できる体制を整えましょう。判断の速い事業所は紹介しやすい事業所です
• 断ったあとのフォロー。受けられなかった相談ほど、理由と代替提案を丁寧に返しましょう。「断り方が良い事業所」には次の相談が来ます

この3つはゼロ円で始められ、設備投資（浴室・機能訓練・送迎）の効果を紹介につなげる仕組みにもなります。設備だけ良くして紹介につなげる仕組みがないのが、いちばんもったいない状態です。

よくある誤解

• 「報酬が決まっているから経営努力の余地がない」。稼働率・加算の取得状況・人時あたり提供数は事業所ごとに大きく違います。決まっているのは単価であって、掛け算の残りはすべて経営で決まります
• 「設備が古くても中身（ケア）で選ばれる」。選ぶのは利用者本人だけでなく、見学に来る家族とケアマネです。第一印象の浴室・トイレ・匂いは、ケアの中身を見る前の入口での判断材料になります
• 「加算は面倒だから取らない」。加算は「やっているケアの証明書」です。既にやっている取り組みで取れる加算の取りこぼしは、値引き営業をしているのと同じです。介護ソフトで管理すると、要件の管理が楽になります

加算の棚卸し: 既にやっているケアをお金に変える

設備投資の前に、ゼロ円でできる増収策がひとつあります。それが、加算の取りこぼしの棚卸しです。入浴介助、個別機能訓練、口腔や栄養の取り組み、科学的介護（LIFE）関連など、「実質やっているのに算定していない」加算は、多くのデイで手つかずのまま残っています。要件・単位数は改定で変わるため最新の解釈通知の確認が前提ですが、書類を整えるだけで月数万〜十数万円の増収につながることもあります。介護ソフトの要件管理機能を使えば、算定漏れと記録不備の両方を仕組みで防げます。

開業・増床の基準メモ

これから始める人・広げる人向けに、つまずきやすい基準を3つだけ挙げます。①食堂・機能訓練室は利用定員×3㎡以上。物件選びの生命線であり、指定権者への事前相談が必須です。②定員18名以下は地域密着型となり、指定は市町村が行い、利用は原則その市町村の住民に限られます。③人員基準（生活相談員・看護・介護・機能訓練指導員）は利用者数で必要数が変わります。基準は改定があるため、必ず指定権者の最新手引きで確認しましょう。改修費は1,000万〜3,000万円が相場観で、開業時は日本政策金融公庫の融資で、開業後の設備は補助金で、という二段構えが現実的です。

申請前チェックリスト

• ☐ 曜日別稼働率を直近3ヶ月分出したか
• ☐ 断った理由の記録を集計したか
• ☐ 自分の県のICT・テクノロジー導入支援の公募状況を確認したか
• ☐ 賃上げ対象になるパート職員の時給を棚卸ししたか
• ☐ 交付決定前に発注しない段取りか → 下の募集中リストで使える制度を確認

結論として、デイの投資判断は「稼働率に効くか、人時を減らすか」の2軸に整理すると迷いません。今日できることは、曜日別の空きを数えることと、断った理由を書き出すこと。その2つの表が、補助金の申請書にも稟議にもそのまま使えます。埋まらない曜日には必ず理由があります。理由が見えれば、打ち手と使える制度は自然に絞られていきます。

参考・出典

• 介護ロボットの開発・普及の促進（介護ロボット・ICT導入支援）（厚生労働省）
• 業務改善助成金 令和8年度リーフレット（厚生労働省）