障害福祉サービス事業所が使える補助金と、工賃・販路への投資

「利用者の工賃をあと5,000円上げたい」——就労系の事業所で必ず出てくるこの目標は、福祉の努力だけでは達成できません。単価の高い仕事、売れる商品、届く販路。障害福祉の経営には「福祉」と「商売」の2つの顔があり、使える支援制度もその両側にまたがっています。

投資テーマ別: 障害福祉で使える制度の地図

計算例: 工賃5,000円アップを分解する

• B型事業所・利用者20人で工賃を月5,000円上げるには、月10万円の付加価値増が必要です
• 分解すると道は3つ。①単価アップ: 受注単価を2割上げる交渉・共同受注窓口の活用 ②新商品: 粗利の高い自主製品（食品・雑貨）の開発 ③販路: ネット販売・定期催事で「売り切る力」をつける
• 例えば焼き菓子のネット販売: 初期整備（写真・ページ・梱包資材）20万〜50万円で月5万〜10万円の売上規模は現実的なライン。物語（作り手の紹介）を載せられるのが福祉事業所のEC最大の武器です
• 生産設備の増強は「売り先が決まってから」。作る力を先に増やすと在庫が福祉室に積み上がります。順番は販路→生産です

サービス別・投資の要点

• 就労継続A型 — 雇用契約がある分、最低賃金と生産性のバランスが経営の生命線。生産設備・受注単価への投資が直結します。経営改善計画の対象になっている場合は、その計画と投資の整合を
• 就労継続B型 — 工賃向上＝販路と単価。上の分解のとおり、商業側の制度まで視野を広げるのが近道です
• 就労移行 — 実績（就職者数・定着率）が選ばれる理由のすべて。訓練プログラム・企業開拓の人材への投資が中心で、設備は軽め
• 放課後等デイ — 専門性への評価が強まる流れ。感覚統合・学習支援などプログラムと人材育成への投資が中長期の軸。送迎の安全投資（置き去り防止）は最優先で
• 生活介護 — 入浴・移乗など身体ケアの設備投資が中心。入浴設備・移乗支援の記事がそのまま使えます

よくある誤解

• 「福祉事業所は福祉の補助金しか使えない」 — 法人形態や要件次第で、中小企業向けの販路・設備系制度の対象になり得ます。「福祉」と「中小企業」の両方の棚を見る事業所は、使える制度の数が倍になります
• 「工賃は作業を増やせば上がる」 — 低単価の作業を増やしても工賃は伸びません。単価と販路が先、作業量は後。これは福祉ではなく商売の順番の話です
• 「指定が取れれば利用者は来る」 — 相談支援専門員・学校・家族への情報提供と見学対応が稼働の生命線です。開設前から紹介元との関係づくりを計画に入れましょう

申請前チェックリスト

• ☐ 自事業所のサービス種別で読むべき補助金情報を絞ったか
• ☐ 工賃・生産活動の収支を「単価×量×販路」で分解したか
• ☐ 中小企業系制度の対象になり得るか（法人形態・要件）を確認したか
• ☐ 県の工賃向上支援・共同受注窓口に相談したか
• ☐ 授産品の写真・作り手の物語を発信できる素材として整理したか
• ☐ 交付決定前に発注しない段取りか → 下の募集中リストで使える制度を確認

結論。障害福祉の投資は「福祉の顔」と「商売の顔」の両面で考えると選択肢が倍になります。今日できることは、生産活動の売上を商品別・販路別に分けて書き出すこと。どこで稼ぎ、どこで消耗しているか——その表が、工賃向上計画にも補助金申請にも使える出発点です。数字にした瞬間、「頑張っているのに工賃が上がらない」の正体はたいてい見えてきます。